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2009年8月 2日 (日)

Reuse of Plastics Container Requests Diversified Participation 

分別収集区分、市町村への分別依存、単一素材化、再商品化製品の販路開拓

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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3-3(承前2009-08-01記事)平成18年来、入札額に上限値を設定する措置が採られた場合もあり、落札価格の低下がみられたものの、材料リサイクルの落札シェアの増大が続いた。一方、科学的分析を踏まえた対応の必要性も提言された。このため、平成19年度入札においては、全再商品化手法において、従前の落札可能量(再商品化能力の査定量)に一律90%を乗じた量を落札可能量とする緊急措置が採られた。

3-4 こうした状況を受けて合同部会が開催され、平成19年の合同会合取りまとめにおいては、「材料リサイクル手法に関しては、分別収集における異物や汚れの除去の徹底や材質別処理の進展を通じて分別基準適合物の質が向上することにより、再商品化製品が容器包装として繰り返し再生利用されている白色トレイに準じた再商品化率および再商品化製品の品質と費用の低減といった再商品化の効率化の可能性がある」とされ、中長期的に、次の事項の検討が必要とされた。

3-4-1 識別表示の在り方や追加的コストに十分配慮した上での、材料リサイクル手法に適した分別収集区分の設定

3-4-2 市町村による本分別収集区分に基づく分別収集の実施

3-4-3 特定事業者による容器包装の機能維持や使用の合理化と両立する形での単一素材化・非塩素系素材化に向けた更なる取組

3-4-4 再商品化製品の品質向上や、それを踏まえた有効利用と、そのための技術開発・販路開拓の在り方

3-5 また、合同部会とりまとめでは、「上記の取組が進展するまでの間は、多様な再商品化手法のバランスのとれた組合せを確保しつつ、分別排出を行う消費者から容器包装リサイクル制度のの意義や適正な分別排出の必要性についての理解がより得易くなるよう、上記のような可能性を有する材料リサイクル手法の質を高めることが必要」とされ、「可能な限りプラスチック製品の原材料を代替するような資源性の高い再商品化製品が得られるよう、平成20年度より、再商品化製品が一定の品質基準を満たす場合に限り、材料リサイクル手法を優先的に取り扱うこととすべきである」とされた。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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