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2009年8月 5日 (水)

Report on Service Tourism for Sophisticated Medical Treatment 

サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会報告を経済産業省が発表(2009-08-04)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

  経済産業省(担当:商務情報政策局サービス産業課)が標記の報告書を発表した。外国人を対象としているので、国内の医療体制が極めて不十分な現在、時節違いの印象を与えるが、先ずその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      この報告の趣旨: わが国のサービス・ツーリズムのビジネスモデルの確立に当たり、サービスコンテンツの核の一つと考えられる高度健診医療分野での具体的なサービスの提供の在り方を検討し、外国人向けの事業を行う医療機関や、それを支援する事業者向けガイドラインを示すものである。このガイドラインを契機として、医療機関間で外国人向け医療サービスに関する情報交換、具体的事業の在り方の検討、支援事業者との連携が促進されることを期待する。そのため、外国人向けサービスを提供する医療機関間の連携の場を設けることを提案し、併せて、より詳細なルール策定に向けたモデル実証事業実施の必要性に言及する。

2.      研究会の委員とオブザーバ: 慶応病院の戸山芳昭院長と杉野吉則予防医療センター開設準備室長、慶大大学院・田中 滋教授、虎ノ門病院・山口 徹院長ほか病院・大学関係者と弁護士等で会を構成し、機関オブザーバとして、伊藤忠、JTB、毎日新聞、スポーツ健康産業団体連合会、日本ゴルフ事業協会、日本ブライダル事業振興協会、日本ボウリング事業協会、日本レジャースポーツダインビング産業協会、日本スオア振興協会、日本エスティック振興協会、A.T.カーニー株式会社、有限会社ピーエヌジージャパン、野村総研が参加している。

3.      趣旨: このとりまとめは、外国人に対して、検診サービスおよびそれと関連した治療を提供する際、日本の医療機関が留意すべき事項、および外国人向け検診サービスの提供を支援するインバウンド誘致事業者、案内接客事業者等のサービス産業(アレンジ事業者)が担うべき役割を明確にし、その振興を図るものである。

4.      考え方: 検診および疾病予防という考え方は、アジア諸国を中心として海外に対し、日本が貢献できる独自性のあるテーマである。(SANARI PATENT考察:「独自」であるのか、ここでは断定できない)。これまでの実績、ノウハウを活かして、アジア諸国を始めとする周辺国・地域の健康増進に寄与する。(SANARI PATENT考察: 欧米・中東についての考え方が不明)。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)            

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