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2009年8月 1日 (土)

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プラスチック製容器包装の商品化手法等について経済産業省が意見公募

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省(担当:産業技術環境局リサイクル推進課)は、環境庁と共同で「プラスチック製容器包装包装の再商品化手法および入札制度の在り方についての中間取りまとめ」を発表し(2009-07-31)、意見を公募している(提出期限2009-08-16)。以下その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      検討の経緯: これまで、多様な再商品化手法のバランスのとれた組合わせを確保しつつ、一定の品質基準を満たす材料リサイクルのみを優先的に取り扱ってきた。平成21年度分入札については、品質基準を適用しつつ、バランスのとれた組合わせ確保の観点から、緊急措置として、材料リサイクル事業者の落札可能量に調整率を乗ずる等の措置を講じた。平成22年度以降の入札においては、平成21年度と同様の緊急措置を実施していくことは困難な状況が想定されることから、プラスチック製容器包装リサイクルの再商品化の在り方について、審議を再開した。

2.       検討の方向性: 今次審議においては、プラスチック製容器包装の再商品化の在り方に関し、中長期的な課題も含め、多岐にわたる課題を検討事項としたことから、基本的議論に立ち返って十分な審議が必要であるが、直近の平成22年度入札手続から反映できるよう、中間とりまとめをした。

3.      検討の内容

3-1 材料リサイクル手法の優先的取扱いの提言: 平成11年の産業構造審議会において、プラスチック製容器包装に係る再商品化については、白色トレイが、その他のプラスチック製容器包装とは別に、発泡スチロール製食品トレイとして分別収集することも可能とされると共に、プラスチック製容器包装の再商品化手法についてプラスチックの原材料としての利用が望ましいことから、これを優先的に取り扱うこととされた。これを受けて日本容器包装リサイクル協会における入札では、落札事業者、数量の決定において、材料リサイクル事業者をケミカルリサイクル事業者に先行して行う方法をとった。

3-2 その際、リサイクルの処理能力(落札可能量)総計が市町村申込量の総計を下回っていたが、材料リサイクル事業者の入札について対象地域や総量、品質等の制約、基準を特に設けなかった。この結果として材料リサイクル事業者における落札地域、数量、価格等の面での強い競争環境が回避され、技術の進展を促す反面、新規参入、能力増強が相次ぎ、材料リサイクルの落札量が、予想を超えて急激に拡大した。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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