最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Japan and the People’s Republic of China Agreed With IP Protection MOU | トップページ | WTO TRIPS Agreement Concerning Patent Utilization »

2009年8月26日 (水)

OJI Paper Group Program for Re-Use of Management Resources Authorized by METI

王子製紙の子会社新タック化成の経営資源再活用計画を認定

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  太陽電池関連機器輸入

1. 経済産業省(担当:製造産業局紙業生活文化用品課)が「新タック化成株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく経営資源再活用計画の認定について」と題して、次のように発表した(2009-08-25)。

1-1  新タック化成は、親会社である王子製紙からの資金貸付を受けて、タック化成、タック、タック加工(以下「タック化成グル-プ」)の全事業を事業譲渡によって取得し、タック化成グル-プの製造技術、設備、人材を活用して基本的にその事業を継続すると共に、王子製紙とそのグル-プ企業との研究開発を始めとする事業のシナージーによって、製品競争力および製品開発力を強化し、生産性を向上する。

1-2 すなわち、新タック化成は、事業譲受した粘着紙、メディカル、機能製品、RFID(SANARI PATENT: ICタグ、ICラベル)の諸事業について、王子製紙グル-プから融資、研究開発の支援を受け、政府の支援措置として、登録免許税および不動産取得税の軽減を受ける。

1-3 新タック化成は、有形固定資産回転率を339%向上させる(生産性の向上)。

1-4 有利子負債のキャッシュフローに対する比率を10倍以内とし、経常収支比率を100%以上とする(財務内容の健全性)。

1-5 新商品として厚物ノンキャリアフィルム(光学的透明性を有する芯なしの両面テープ製品)および超高硬度ハードコートフィルム(モバイル機器の部材)を開発し、その売上高を全売上高の3.3%とする。

1-6 従業員は502人から518人(16人増)、新規採用は16人、出向、転籍、解雇を予定しない。

1-7 計画の実施期間は平成21年9月~平成24年3月

2.SANARI PATENT所見

  総務省や厚生労働省など、各省の所管業種にわたり、電子申請のシステムも用意されている。手続名は「経営資源再活用計画の認定の申請」で、産業活力再生特別措置法6条1項に基づいて、例えば総務省では情報流通行政局情報流通振興課が相談窓口である。手数料は不要。

 主な審査基準は、生産性の向上、財務の健全化、事業遂行の確実性、内外経済環境との調和など。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

« Japan and the People’s Republic of China Agreed With IP Protection MOU | トップページ | WTO TRIPS Agreement Concerning Patent Utilization »