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2009年8月 3日 (月)

Ministry of General Affairs Invites Public Opinion for Telecom 

電気通信事業分野の競争状況評価2008についてパブコメ

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 総務省(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)の標記案について、パブコメ期限は本月17日であるが、政治経済社会の全分野において活用が広汎かつ高度化しつつあるインターネット接続領域について、案の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      ブロードバンド市場: FTTHへのマイグレーション傾向が続いているが、そのベースは鈍化の傾向が見られる。ブロードバンドの契約改選数は、2009-03において3031万契約に達し、依然として拡大傾向にあるが、その伸びは引続き減少傾向にある。(SANARI PATENT考察: 集合住宅の新築・販売状況と密接な関係があるので、世界金融危機後の、この分野の動向に注目すべきである。新築集合住宅はFTTH完備を販売条件としているが、築年経過が多い集合住宅においては、ADSLが先行しているので、FTTHへの全面的移行は必ずしも完全ではないと推測する)。

2.      ブロードバンド市場におけるNTT東西の契約回線数シェアは、2009-03において49.8%とさらに伸長しており、また、加入者回線合計に占めるシェアは90.0%である。なお、この加入者回線には、ブロードバンド向けのみならず、PSTN(Public Switched Telephone Networks:公衆交換電話網)や、法人向けネットワークに利用されるものも含む。これを踏まえ、不可欠設備を保有するNTT東西は、単独で市場支配力を行使し得る地位にあると評価した。しかしながら、第一種指定電気通信設備制度に基づく接続規制・行為規制・サービス規制が機能していること、近畿など競争が活発な地域もあることを総合考慮すれば、市場支配力が実際に行使される可能性は高くない。

3.      しかし、FTTHへのマイグレーションが長期的に続いており、FTTH市場におけるNTT東西の契約回線数シェアが74.1%へ上昇している。卸売の市場構造についても変化が続いていると想定され、競争ルールの不断の点検が行われるべきであることを指摘した。関連して、マイグレーションに鈍化の兆候も見受けられることから、市場動向の変化に関して注視すべきであると指摘した。(SANARI PATENT考察:ADSLからFTTHにマイグレートした加入者は、これにょる便益が想定よりも少ないと考えているのではないか、十分把握すべきである。)      

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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