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2009年8月25日 (火)

Japan and the People’s Republic of China Agreed With IP Protection MOU

 日中知的財産権保護協力の覚書合意を発表(8月24日)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 経済産業省(担当:製造産業局模倣品対策・通商室)は、「日本国経済産業省及び中華人民共和国国家工商行政管理総局の知的財産保護の協力に関する覚書(MOU)の合意と題して、次のように発表した(2008-08-24)

1.      商標制度、模倣品の取締り等の知的財産分野における日中双方の交流及び協力の強化を図ると共に、8月24日に北京において交換式が行われ、二階俊博経済産業大臣と中国周伯華総局長との間で署名した覚書に同意した。(SANARI PATENT考察: 日本語の表現法として、やや疑問のある構文だが、発表上書き原文のままとした。発表別紙には、「署名した覚書が交換されました」と記述。) 

2.      発表別紙の内容(SANARI PATENT要約)

2-1 本覚書は、経済産業省と、中国において商標制度、不正競争防止法等を所掌する中国国家工商行政管理総局との間で二国間協力の枠組みを構築し、これを通じて双方の所掌業務に関する取組を促進することを内容している。

2-2 具体的には、商標、模倣品の取締り、不正競争の防止、インターネット関連の知的財産保護の分野において、協議・共同研究、人材育成、情報交換を行う。

2-2 協力の年間作業計画の策定、ワーキンググル-プの開催、商標法侵害案件の情報提供・照会等を通じて協力が一層強化され、知財保護の環境が整備されることを期待する。

SANARI PATENT所見

 中国が世界第2位のGDP大国に成長し、特許権の取得も日韓米欧にわたり拡大しているので、知的財産権に関する属地主義強調の基盤は後退しつつあると考える。特許審査ハイウエイの五極間構築の一極として、経済大国の機能を発揮してゆくことが予想される。同時に、国際特許訴訟も増大することはやむをえない。

 商標については、漢字国という共通性から、日本の商標登録が中国の商標権侵害と目される場合が多発する気配がある。著名地名・人名も日中共通の漢字に依拠から、協議・協調が最も重要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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