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2009年8月23日 (日)

International Ranking of Various Technology Levels 

技術力の国際比較諸指標、わが国の低位化とその2要因

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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3.(承前2009-08-22記事)科学技術力の諸指標

3-1  科学技術基本法施行(1995)後、わが国の研究開発投資は着実に増加し、研究費総額は過去最高の19兆円(2007)に達し、米国に次いで世界第2位となった。

3-2 研究者数は71万人(2007)で、米国、中国に次いで第3位である。(米国、中国はわが国の倍の員数で各143万人および142万人(2007)、第4位以下は、ドイツ28万人、韓国22万人、フランス21万人。

3-3 特許の新規登録件数は日本が23.1万件(2007)で第1位、欧州(欧州特許庁)14.5万件、米国14.0万件、韓国10.6万件、ドイツ5.1万件、中国3.3万件(各2007)と続く。(SANARI PATENT考察: 最近の特許出願数序列は、米国、中国の著増など、大いに変貌している。)

3-4 科学技術論文発表数では第2位(2006)である。ただし、技術・産業分野で見た場合、対欧米では、医薬、」医療機器、バイオ等は劣位であることや、被引用度など質で見た場合、」若干順位が劣ること、研究費総額など中国の急速な追い上げなど、わが国の地位は安泰ではない。

4.研究開発の収益力の低下

マクロレベルで見た場合、1990年前後を境として、日本の経済成長(GDP)に対する技術革新(全要素生産性TEP: Total Factor Productivity)の寄与度が低迷している。TEPを国際比較すると、わが国の水準は主要国の中では低位に位置している。ミクロレベルで見ても、民間企業の研究開発投資に対する利益率は低下しつつある。(SANARI PATENT考察: この報告は「主要国の全要素生産性指数の推移」を1995=100でグラフ表示しているが、米国の114を第1位として、フランス、ドイツ、英国、日本の順である。)

5.景気的循環要因と構造的要因

 上記のように、わが国の研究開発システムは、「世界的な経済危機による研究開発投資の冷え込み」という「景気的循環要因」と、「出口を見据えた研究開発を行うシステムの弱さ」という「構造的要因」との、二つの危機要因に直面している。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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