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2009年8月10日 (月)

General Affairs Ministry Invites Public Comments on Digital Contents

「コンテンツ競争力強化のための法制度」について提出期限2009-08-28

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 総務省(担当:情報流通行政局情報通信作品振興課)は、電気通信審議会「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」案についてパブコメ募集しているので、この案に基づく政策の動向(SANARI PATENT要約)を考察する。

   

1.      権利処理の効率化

1-1     制度的解決の必要性

電気通信審議会においては、コンテンツの流通促進を目的とする新たな法制度を導入し、現行著作権法に基づく権利者の事前の許諾権に関して、「事後の報酬請求権化」や「日本版フェアユース規定の導入」等を通じて、一定の制限を課すべきという考え方が提案された。すなわち、

1-1-1 「許諾権」に一定の制約を課すべきであるという提案

1-1-1-1       デジタルコンテンツに関して現行法制上、権利集中はされておらず、その権利処理にかかる手間が煩雑であるとの指摘も多く、デジタルネット時代においてどのように解決するかが10年来の課題である。

1-1-1-2       ユーザーが適法に適正な価格で容易にデジタルコンテンツを活用できる環境を整備できれば、権利者が実質的に保護され、適正な対価が環元される。それが権利者・クリエータにとって新しいコンテンツ創作のインセンティブとなる。

1-1-1-3       法律でも契約でも同じではないかという意見もあるが、過去のコンテンツについて不明確な部分が出てきた場合、法的な手段をもって処理を進めることはできるが、契約によって解決することは難しい。

1-1-2          ネットワーク上のコンテンツ流通に係る収益性についての意見

1-1-2-1       放送番組が無料でVOD配信(SANARI PATENT注:Video on Demand配信)できるということは当然なく、権利処理の追加コスト、配信システム運用コスト等を要する。それらを誰が負担べきであるかが問われている。放送番組については受信料・広告収入というビジネスモデルが確立しているが、インターネット配信などの二次流通については、今後の課題である。

1-1-2-2       「NHKオンデマンド」は、放送法上、独立採算でなければならないという要請があり、受信料を使わず有料サービスで行っている。日本でどのように有料サービスがビジネスとして成立するか、接続可能なマーケットが成立するのかという試金石的側面もある。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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