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2009年8月22日 (土)

Contribution of Total Factor Productivity to GDP is Decreasing in Japan 

わが国の経済成長に対する全要素生産性の寄与度の低迷

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 年間特許出願件数など、技術創造力において世界高位を自負してきたわが国の経済成長が低下し、種々の現象で科学技術力の国際的地位をみずから疑う場合が多くなっている。実相を正確に把握すべきである。この報告の結論としては

、「わが国の科学技術力の強さが、出口の新製品の開発、新市場の開拓に効率的に結びついていないという事態」の打開が、戦略目標とされている。

2-1 (承前2009-08-20記事)わが国の科学技術力

 近年、マクロレベルで見た場合、1990年前後を境として、わが国の経済成長(GDP)に対する「技術革新(全要素生産性TFPTotal Factor Productivity)の寄与度が低迷している。TEPを国際比較した場合、わが国の水準は主要国の中では低位に位置していることから、日本固有の問題を内包していることがうかがえる。また、ミクロレベルで見た場合でも、民間企業の研究開発投資に対する利益率が低下しつつある。(SANARI PATENT考察:「技術革新=全要素生産性」という記述、従って、この両者の「GDPに対する寄与度の低迷」の内容が同一とされていることに疑問を持つが、以下の記述の考察を続ける。)

2-2 イノベーションの事例

 最近注目されるイノベーションによる新製品開発等の事例も、欧米発のものが多く見受けられる。例えば、日本でも化合物半導体技術やナノ粒子技術、印刷技術などの個々の技術要素についての最先端の研究開発は行われてきたが、それら技術要素を組合せたペーパー型太陽電池システムの実用化は、米国ベンチャーの後塵を拝した。(SANARI PATENT考察: ここでは科学技術力の内容を、先端技術の「総合力」と「実用化力」としている。)従って、わが国の科学技術力の強さが、出口の新製品の開発、新市場の開拓に効率的に結びついていないという事態が生じていると考えられる。その原因としては、基礎から応用、開発に至る研究開発段階において、出口を見据えた研究開発を行うシステムが弱く、科学技術力が活かせていないことが課題として示唆される。(以下次回)

SANARI PATENT所見

この報告が携帯電話端末について、「多くの日本製の電子部品が利用されているが、製品・サービス全体のアーキテクチャー設計は欧米発」と指摘していることについては、ケータイの機能の高度化はわが国が先端という常識と整合しないと思われる。            

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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