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2009年8月17日 (月)

Amendment of Patent Examination Procedure 0n Industrial Applicability (2)

人体各器官の構造・機能の計測方法の特許性

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 ここで、産業上利用可能性の解釈を、特許庁の「調査業務実施者研修テキスト」(2009-08-17 特許庁HP)によって確認しておく。すなわち、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「特許法の目的は、産業の発達に寄与することであるから、発明が特許されるためには、特許法29条1項柱書に規定されているように、「産業上利用することができる発明」でなければならない。「産業上利用することができる発明」の要件としては、「発明」であることと、「産業上利用することができる」ことの二つがある。

 ある発明が特許法上の「発明」であるためには、特許法2条1項の規定から、「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなければならないということになる。

 次に、「産業」の意味は、生産を伴う産業としての鉱工業、農林漁業等は当然として、運輸業や通信業のような直接生産は伴わない産業、広告業や洗濯業のような一部サービス業についても自然法則を利用した技術を用いることが想定でき、「産業」に含まれるといえる。また、近年、ビジネス関連の発明が、幅広い産業分野から特許出願されており、「産業」には金融業や保険業も含めたあらゆる産業が含まれているといえる。

 実務において、「産業上利用することができる」発明であるか否かが問題になる一つの典型的な例は、医療行為関連発明である。これに関し審査基準は、「人間を手術、治療又は診断する方法」を「「産業上利用することができる」発明に該当しないものの類型として挙げている。審査基準は、さらに具体的に、「産業上利用することができる」発明に該当しない「人間を手術、治療又は診断する方法」として、医療機器をもちいて人間を手術する方法などを挙げている。

 要するに、「審査基準で非産業と定めているから」というのが理由とされている。

2-1-1-2(2)(承前2009-08-16記事)一方、請求項に係る発明の発明特定事項として、医師が行う工程(例:医師が症状に応じて処置するために機器を操作する工程)や、機器による人体に対する作用工程(例:機器による患者の特定部位の切開・切除、あるいは、機器による患者の特定部位への放射線、電磁波、音波等の照射)を含む方法は、ここでいう医療機器の作動方法には該当しない。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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