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2009年8月29日 (土)

7-11 Japan Franchise Issue Commented by METI Vice Minister 

セブンイレブンジャパンのフランチャイズ契約解除等について経済産業事務次官応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  特許無効審決支持の知財高裁判決

 経済産業事務次官の記者会見(2009-08-24:最終更新8-26)における応答(SANARI PATENT要約)は、

Q1 セブンイレブンジャパン本部が、マスコミに流したなどの理由で、弁当の値引き販売をしている加盟店主に対して、契約解除をしたという報道が一部で出ているのですけれども、流通業というのは経済産業省の所管になっていると思うので、それを実行したセブンイレブンジャパン本部の契約解除に対する見解はどうか。

A1 今回のフランチャイザーとフランチャイジーの間の問題、特にセブンイレブンに関連する見切り販売の問題について、われわれは重大な関心をもって見守ってきたところであるけれども、公取委の独禁法運用の一環として、それなりの結論が出たものと理解している。

その後の、今ご指摘のようなトラブルが加盟店と本部の間で起こっていることは承知しているが、本部を代表する側からの話では、どちらかと言えば、もともとのフランチャイズ契約上の契約違反の問題であるというように言っているようである。それから、加盟店側の今回のグル-プの方々の言い分は、報道等によれば、そうではなくて、もともとのトラブルの結果、影響を受けている話であるというようなことだと言っていると、私どもは理解している。

われわれは双方ともに、コミュニケーションが日常的にないわけではありませんので、そういう点で静かに見守っているところである。どうも事が民事上の訴訟に発展しているやに聞いているが、私の方としては、民事の争いについて、いきなり全面に出て調整に立つというようなことは控えようと思っている。コミュニケーションはあるから、進展次第で双方の色々な言い分を聞くことはあり得ると思うけれども、現時点では民事の問題として流通政策上の問題というよりも、双方の契約上の争いということで考えている。

SANARI PATENT所見

国民の立場からは、弁当の廃棄を実質的に強制する契約は公序良俗違反である。国際競争力強化のため発生する失業者が定価入手できるよう、更には、チルド技術によって、賞味期限の限定を延伸できるよう、行政指導すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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