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2009年7月28日 (火)

Vitalizing the Circulation of Broadcast Contents 

放送コンテンツ取引促進に向けた民間主導の取組

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 総務省の情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進」中間答申(2009-7-10)は、コンテンツ取引市場の形成について、「放送コンテンツ取引促進に向けた、民間主導の取組の現状」、「これに対する評価」、「放送コンテンツの取引市場形成・拡大」について詳述し、最近、日米両国における政治活動を含めて活用が益々活発化している動画投稿サイトによるコンテンツの不正流通に検討を及ぼしている。コンテンツという知財の流通は、その技術の適法な知財に依存するから、「適法」についての考え方を知悉することが重要である。その意味で、上記答申案の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      放送コンテンツ市場は、映像コンテンツ市場の7割を占める大きな役割を担い、コンテンツ市場全体の拡大、国際競争力強化のため、放送コンテンツの流通促進は非常に重要な意義を有する。これまで、放送コンテンツ市場は一次流通(本放送)の占める割合が大半であったが、最近、日本独特のコンテンツがゆする訴求力、潜在力が注目され、そのソフトパワーを活かして、インターネット配信や海外展開のマルチユースが行われている。

2.      コンテンツの市場規模は総額114000億円(2007)であるが、うち放送コンテンツ市場については、一次流通が2007年において前年比マイナス0.9%であるのに対して、マルチユース市場はプラス1.9%の伸びを示し、特に地上レレビ番組についてはプラス21.3%の顕著な伸びを示している。

3.      コンテンツ大国の実現には、映像コンテンツ市場のうち特に放送コンテンツ市場の拡大が不可欠であり、放送事業者、番組製作者、権利者等、コンテンツの製作・流通の各関係者において、マルチユースを含めた様々な取組が進められている。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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