最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Battery System as a Social Infrastructure Supported in USA  | トップページ | METI Vice Minister Answers on Press Questions  »

2009年7月14日 (火)

Speed Up of Yen LoanProject by Expediting Government-Industry Coordination

 官民連携推進等のための円借款の迅速化

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  景気循環要因と構造要因

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  キリン・サントリー統合

 円借款の供与は、国際協力の核心であり、発展途上国の自主性をもった経済成長計画を支援するものであるが、その進捗を適切に図るためには、官民連携の迅速化措置を強化することが必要である。

 このため外務省国際協力局・財務省国際局・経済産業省経済協力局(担当;貿易経済協力局資金協力課)が「官民連携推進等のための円借款の迅速化」について、追加的措置を発表した(2009-07-13)。円借款による事業にわが国企業が関与する場合は、技術の高度性を示す機会でもあり、わが国産業にとっても有益であることは、佐成重範弁理士がJTEC(電気通信放送の国際協力機構)専務理事勤務当時に得た知見からも明らかである。

 以下、今次追加措置の内容(SANARI PATENT要約)を見る。

1.      4つのポイント

1-1      円借款の事業実施スケジュールを日本政府、JICA、民間セクター、借入国政府、実施機関等で共有することにより、これら当事者間での連携を促進する。

1-2      STEP案件(本邦技術活用条件案件を意味し、わが国の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じてわが国の顔の見える援助を促進するため、平成14年7月から導入した条件による案件)の詳細設計について、有償資金協力勘定を活用してJICAが速やかに調査を開始することにより、工事着工までに要する期間を短縮する。

1-3      特にSTEP案件および官民連携案件については、借款契約(L/A)締結後の案件進捗管理を強化する。

1-4      相手国政府に対して事前通報(プレッジ)した段階でコンサルタント調査が開始できるよう、OECDに対する事前通報を前倒しする。

2          今後の方針

 途上国の開発支援に際しては、官民提携の必要性が広く認識されており、円借款と民間事業実施とを効果的に組合わせた迅速な開発効果発現が求められている。円借款迅速化のための更なる方策については、多様な意見を踏まえつつ、今後も検討を継続する。そおの際、借入国側のオーナーシップを十分尊重し、また、不正、腐敗防止や環境社会配慮等、説明責任や適正な手続の確保とも両立しなければならないことに留意する。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

JICA 円借款 STEP案件 途上国

« Battery System as a Social Infrastructure Supported in USA  | トップページ | METI Vice Minister Answers on Press Questions  »