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2009年7月 6日 (月)

Reactions of Seven-Eleven Japan to Fair Trade Commission 

週刊ダイヤモンド誌(2009-07-04)が公取対セブンイレブン問題を論評

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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1.      ダイヤモンド誌論評の結び

  週刊ダイヤモンド誌のセブンイレブン関係今次論評(2009-07-04)は、次のように認識している。「今回の見切り販売に関する問題の本質を探っていけば、お互いの(セブンイレブン本部と加盟店オーナーの)商売の目指すゴールにズレが生じた仕組みに突き当たる。」

 このズレの認識についてSANARI PATENTはダイヤモンド誌と同意見であるが、ズレている何れが今後の消費行政の方向性として適切であるか、同誌は論及するに至っていない。「本部とオーナーはきちんと向き合い、真の共存共栄とは何か、崩れた信頼関係の再構築を追求sなければ、今後の持続的な発展は望めない」という結びは、消費者の低価額指向の必然性と資源活用の本質的理念を度外視している。セブンイレブン鈴木敏文CEOの言葉として「われわれは一物二価になってはいけない。あっちの店は安くてこっちの店は高いじゃ、消費者の信頼は得られない」と引用しているが、消費者にとっては「一物二価」の安い方を得ることが問題で、三価でも四価でも、選択できれば良いのである。また、役に立つ物を廃棄すべきでないという仏教的考え方が日本人の精神生活に内在し、そのような精神的側面を無視することは野蛮である。

2.      公取の命令に関するセブンイレブンの見解発表

 公取の今次排除措置命令に対してセブンイレブンは先ず、次のように見解等を発表した(2009-06-22)(SANARI PATENT要約)

2-1 見切り販売の制限は、本部と加盟店との間で全体的かつ日常的に発生した事象ではないと認識している。

2-2 多くの加盟店オーナーから、見切り販売に対し反対の意見を受けている。

2-3 命令の内容を詳細に検討した上で、今後の対応を決定する。

3.      セブンイレブンの新たな加盟店支援策

 次いでセブンイレブンは、「加盟店様をバックアップする新たな支援策について」と題し、「加盟店様における廃棄ロス原価の15%を本部が負担いたします」と発表した(2009-06-23)。「厳しい経営環境を加盟店様と本部が一体となって乗り越えるべく」と書き出している。

SANARI PATENT所見

 今月(2009-07)に入ってからもセブンイレブンは、「シャンプー、ボディソープ等、16アイテムを値下げ」(07-01)、「冷たいブラックラーメン新発売」(07-02)、「スパイシーレッドチキン発売」(07-03)、「ほこまるメロンパン新発売」(07-03)と相次いで消費者の利便に資しているし、「nanacoのネットクーポンを全国に拡大」(07-01)など、消費者に便利なビジネス方法を拡充している。

 今次公取問題についても、安値で生活防衛を支援し、「おったいない」精神に同調することを、セブンイレブンに期待する。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

セブンイレブン 加盟店 公取 排除命令

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