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2009年7月18日 (土)

New Organization for Industrial Innovation Starts on 27th Sept,

産業革新機構の発足(07-27)、経済外交案件について経済産業事務次官応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 当面の内外課題について、望月経済産業事務次官が同省記者会見で応答した(2009-07-16最終更新日2009-07-17)。以下SANARI PATENT要約。

Q1 産業革新機構が今月の下旬にも発足しそうだという観測もあるが、組織などの詳細な見通しはどうか。

A1 産業革新機構については、改正産活法および会社法に基づく設立手続を鋭意進めている。7月27日に、機構の設立について発表する発足式を行う予定で準備している。その間に会社設立の諸手続が進む。

Q2 最初の案件予定はあるか。年内に一つぐらいは手掛けることになるか。

A2 「年内」では随分志が低いが、産活法に基づく政策投資銀行の出資はセーフティネットに属するから、無ければ無いで、経済にとっては良好な状態ということになる。いざという時のために、セーフティネットに、融資に加えて出資を準備した形である。一方、産業革新機構は、2年ほど前から日本のイノベーションをどうするか、関係者・有識者と政策を練ってきた構想で、今次金融の緊急時ではなくて、平時においても、イノベーションを推進する体制として発足するのだから、具体的案件を想定しており、空振りないように進めなければならない。(SANARI PATENT考察: 要するに産業革新機構は、常時機能と緊急機能を併有することとなった)。

Q3 APEC貿易大臣会合が2009-07-21~22Singaporeで行われるが、テーマ、見通し等はどうか。

A3 現在、アジアの最大関心事は経済危機からの回復、保護主義への対応、ドーハラウンド交渉、エネルギー問題など多岐にわたり、21の国と地域の貿易大臣が議論する。来年のAPEC首脳会議や大臣会合の日程等を確かに定める必要があるが、わが国の政治情勢の関係で、事務方の出席になるかと思う。

Q4 東シナ海の資源開発問題の情報はどうか。

A4 中国側からは、補修中とのことで、基本合意に何ら状況変化を起こすものではないという説明があった。それを覆すような新しい事態は把握していない。

Q5 ASEAN会合(8月)、WTO閣僚会議(9月)、と続くが、わが国の政治日程では閣僚の発言に支障がないか。

A5 事務方も2倍、3倍頑張る。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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