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2009年7月23日 (木)

New Bundle Services Requests Public Opinion Due Aug.17 

総務省が電気通信事業分野の競争状況について意見公募(提出期限08-17

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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「電気通信事業分野における競争状況の評価2008」案について、総務省が意見を公募しているが、今次案で特に「戦略的評価のポイント」の冒頭に掲げられた「新サービスの市場競争への影響に関する分析」が注目されるので、以下その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      近年、様々な領域の通信サービスが組み合わされて提供されるサービス、いわゆるバンドルサービスの提供が拡大している。この中には、トリプルプレイ(固定電話、ブロードバンド、テレビ視聴の3種類の組合せ)に加えて、故鄭電話と移動体通信間の無料通話等、複数の通信サービスを一括して利用することで利用者の便益享受が可能になる形態のFMCFixed-Mobile Convergence)も含まれる。

2.      今次調査で、バンドルサービスを構成する各種要素の相対的な重要度を比較したところ、料金水準、インターネット接続、移動体通信、月額料金割引などが、利用者のサービス選択に与える影響が大きいことが示唆された。また、インターネット接続について、特に100Mbps以上級のブロードバンドが重視されていることが判明した。

3.      さらに、京都大学依田高典教授研究室と共に、固定電話、インターネット接続、および、移動体通信が連携したFMC型サービスに焦点を当てた本格的調査を実施した。その結果、「固定移動間の無料通話サービス」、「請求書の一本化」、「コンテンツ・アプリケーションの共有の各要素については、利用者がサービスを選択するに当たりプラスの評価を与えており、これらの合計のWTP(Willing to Pay 支払意思額)は約700円程度であることが判明した。さらに、FMC型サービスの普及率を推計したところ、無料通話サービス、請求書の一本化、コンテンツ・アプリケーションの共有化が無料提供されるには約9割の普及率に達し、1000円程度の有料サービスであっても、約3割の普及率が見込まれることが判明した。

4.      これらの結果から、料金面のメリットが重視されていること、無料通話サービス、請求書の一本化、コンテンツ・アプリケーションの共有化が図られるFMC型サービスが、利用者の選択に一定の影響を及ぼすことが確認された。

SANARI PATENT所見

 市場に登場しつつある新たなサービスが競争に及ぼし得る影響について分析したものであり、政策的ニーズにどのように結び付けるか、注目される。

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