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2009年7月15日 (水)

METI Vice Minister Answers on Press Questions 

政官財界の変動について望月経済産業事務次官の応答(最終更新2009-07-14)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 解散・総選挙の影響など、内外の諸情勢について、望月経済産業事務次官が同省記者会見(2009-07-13)で応答した(07-14更新:SANARI PATENT要約)

1.      政治日程と経済危機対応との絡み

Q1. 中小企業対策、通商交渉などと、政治日程の絡みはどう見るか。

A1 経済対策の柱となる補正予算および関連法案が成立しているので、その有効な活用・実施の段階にある。積み上げた政策を切れ目なく実施する。

2.      省内人事

Q2 今回人事の狙いは何か。

A1 昨年の人事異動が大幅であったので、今回は小幅になったと思う。更に、主力輸出企業の対応策を中心として、製造業が受けている大波への対応に全力傾注しているところであるから、全体として留任人事が多くなったかと思う。

 加えて、気候変動問題、」エネルギー問題、人口減少下の成長戦略、またWTO合意と保護貿易防止問題が重畳しており、しっかり取組む。

3.      キリンとサントリーの経営統合

Q3 国際競争力、消費者への影響など、多元的に見て所見はどうか。

A3 未曽有の経済危機の中にあって、今回の産業活性化の方針を通じて明らかなように、企業戦略を明確にして経営することが極めて重要である。また新成長戦略において内需と共に、人口減少下のわが国においては、いかに技術力を活用して外需を取り入れるかが重要である。食品産業についても、日本経済の発展のため、世界に羽ばたいていただくことも非常に重要である。日本経済の活性化に資するような方向で企業の結合・連携が行われることは極めて重要であり、要は経営の意図、趣旨いかんが課題である。

4.      韓国とEUFTA

Q4 韓国とEUFTAを妥結するのではないかという観測があるが、日本との競合、日本企業への影響、日本とEUの現状・今後の方針はどうか。

A4 日本経済にとって最も重要なことは、WTOが妥結して世界貿易全体が活性化することであるが、それまでの間にこれまでも幾つかの国とEPAを進めてきていることも事実である。韓国とEUとの間で自由貿易協定が進展すれば、競合産業、相対的競争力に影響することが予見されるから、これらを踏まえてしっかり交渉していく必要がある。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

METI 経済産業事務次官 政界 韓国 国際競争力 

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