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　2009年日米投資イニシアティブ報告書公表(2009-07-06)

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１．      経済産業省（担当：通商政策局米州課）が、「2009年日米投資イニシアティブ報告書」を公表した(2009-07-06)。2001年に、当時の小泉総理とブッシュ大統領の間で締結された「成長のための日米経済パートナーシップ」の一部として設置された「日米投資イニシアティブ」において、本年の成果（SANARI PATENT注：「本年」は、発表原文のまま）をとりまとめたものである。

２．      「要旨」は次のようにまとめられている（SANARI PATENT要約）。

2-1　日米投資イニシアティブは、８年間にわたり、日米ひいては世界規模で外国直接投資(FDI)の環境改善方法に関する協議・協力を促進してきた。日米の継続的な経済繁栄にとって、外国直接投資は重要な柱である。

2-2　2008年来の世界不況にもかかわらず、2008年末の対日直接投資残高は、2007年から3.4兆円増加し（過去最大の伸び）、18.5兆円(1800億ドル)に達した。GDP比率も2007年末の2.9%から3.6%に上昇した。米国からの直接投資も6.7兆円となり、2007年末比34%増となった。

2-2　2008-12には、対日投資有識者会議の提言(2008-05発表)を反映させて「対日直接投資加速プログラム」を改定した。25項目の新規施策を追加し、91施策となった。

2-3　米国も引続き、対米直接投資の魅力を維持している。2007年末の対米直接投資残高は、2006年末比13.5%増の2.1兆ドルであった（SANARI PATENT考察:　2.1兆ドルに見合う日本の数字は15.1兆円であるから、1600億ドルで、米国対比では極めてすくない）。2008年には、外国企業が米国企業に2600億ドルを投資し(25兆円)、米国経済に大きく寄与した。外国企業の米国関連会社による現地雇用は500万人超で、米国雇用総数（１億2500万人）の4%超であり、米国経済生産の6%を占める。

３．      対日直接投資に対する評価

　近年、対日直接投資は大幅に増加しているとはいえ、そのGDPに占める比率は、他の主要先進国に比して小さい。米国の15.1%、英国の48.6%、ドイツの24,6%、フランスの37.3%に比し2.9%(2007末)、3.6%(2008末)に過ぎない。日本政府は、「対日直接投資残高をGDP比で5%とする」新たな目標を設定した(2006-03)。

SANARI PATENT所見

　以下、今次発表に、改訂版「対日直接投資加速プログラム」が詳述されている。投資の恒常性が重要と。SANARI PATENTは考える。

(コメントは　sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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