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2009年7月15日 (水)

METI Releases Next Generation Nuclear Reactor Policy 

「次世代軽水炉の円滑な導入に向けた取組」について経済産業省発表(2009-07-14)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 次世代軽水炉は、2030年前後に見込まれる大規模な代替炉建設需要に対応するため、安全性、経済性、信頼性等に優れ、世界標準の獲得を目指して技術開発が進められている軽水炉プラントである。原子炉にはいくつかのタイプがあるが、日本では、米国で開発され現在世界で最も広く使われている軽水炉タイプを使っている。減速材と冷却材に軽水(重水に対して、普通の水)を兼用し、濃縮ウランを燃料とする。蒸気発生方法によって沸騰水型と加圧水型に分類される。

 経済産業省は、電気事業者、東芝、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工、エネルギー総合工学研究所と共同で「次世代軽水炉の円滑な導入を促進するための取組」をまとめ、公表した(2009-07-14)。内容(SANARI PATENT要約)は次の通りである。

1、      次世代軽水炉に適用される新技術(免震技術、プラントデジタル化技術など)について、リプレース本格化に間に合うよう、安全性、信頼性の確証試験を実施し、知見を蓄積する。

2、      このため。国、電気事業者、メーカーが連携して、ホールドポイント(SANARI PATENT注:別途許可があるまで、半製品を次の工程に進めてはならないポイント)での評価を踏まえ、新技術の具体的導入計画を2010年度中に明らかにする。

3、      また、国、電気事業者、メーカーは、ホールドポイントでの評価において魅力的なプラント概念であること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入の見通しを2010年度中に明らかにする。

4、      国は、新技術の具体的な導入計画や次世代軽水炉の導入の見通し等も踏まえ、2011年度以降のzs軽水炉への支援の在り方について検討する。

SANARI PATENT所見

 原子力発電は、供給安定性と経済性に優れた「準国産エネルギー」である、と経済産業省の資料には謳っているが、「準国産」は、プルトニウム再処理によるサイクル使用についてのみ言えることとSANARI PATENTは考える。原子力政策大綱(2005-10閣議決定)は、2030年以降も総発電電力量の3割ないし4割を原子力発電が担うとしており、「準国産」の意味を国民が科学的に理解して、その推進に協力すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

Nuclear- Reactor 軽水炉 原子力発電 次世代軽水炉

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