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2009年7月31日 (金)

The Number of Patents on PACHINKO Amounts to 23223 (Jul 31, 2009) 

パチンコホール向けコンピュータシステム最大手・ダイコク電機の業況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 電子機器としてのパチンコ・スロットマシン業界は、23223件の特許公開(2009-07-31現在)に加えて、パチンコ式スロットマシンの846件の特許公開(同)と、コンテンツ、アニメの著作権、また知財共用ためのパテントプール等によって構成され、知財専門家にとっても馴染み深い業界である。

 特に、パチンコ・スロットマシン市場の規模をパチンコホールの消費者投資金額で見ると、概算年間30兆円を超えるから、公営競技(競輪・競馬・オートレース・競艇)の年間合計約10兆円の3倍額であり、全国百貨店の年間売上高約63000億円(2009-06売上高*12)の約5倍に近い。全国コンビニの売上高は百貨店を超えて年間7兆円に達したが、パチンコ・スロットマシンはその7倍である。

 ダイコク電機(東証・名証1部)の事業報告書は「白書」と題して、研究的な内容であり、全国に普及、また海外にも輸出されているパチンコシステムの現況を認識するための好適な資料である。なお会社四季報はダイコク電機を次のように特色づけている。「ホール向けコンピュータシステム最大手。パチンコ・パチスロ向けユニット製造と2本柱。」

1.      ダイコク電機が推測するパチンコ・スロットマシンの市場売上・粗利(SANARI PATENT要約:以下同): 2008年において、市場平均のパチンコ1日1台当たり売上高は、2万2800円と推定され、年間推測パチンコ台数は302万台であるから、全パチンコ330日営業で売上高は年間227200億円である。市場平均のスロットマシン1日1台当たり売上高は1万4600円と推定され、年間推測スロットマシン台数は154万台であるから、パチンコと同様の計算で全スロットマシン売上高は年間7兆4200億円である。従って、パチンコ・スロットマシン合計は、301400億円である。

2.      ダイコク電機は、パチンコ・スロットマシンホール経営者を対象として、DK-SISというサービスを行っている。これは店舗経営を支援するシステムとして開始された有料コンテンツサービスである。1会員当たり年間約36万円の会費をいただくが、コンテンツ内容によって変動する。2009-03末の会員数2893、遊戯台数86万台、年間売上8兆円(SANARI PATENT: パチンコ・スロットマシンの売上高である。従って、ダイコク電機は全国パチンコ・スロットマシンの約4分に1をシステム傘下に有することとなる)のデータ規模である。

SANARI PATENT所見

 民主党マニフェストの子供手当年一人312000円の予算は5.3兆円で、所得税の配偶者控除や扶養家族控除を廃止してその半分を捻出し、独立行政法人への委託費削減などで半分を捻出するが、金額としてはパチンコ・スロットマシン・競輪・競馬・競艇売上高の13%相当額である。これを削らずに、子供を育て、パチンコ・スロットマシンを楽しむこともできるわが国社会は、良い社会である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年7月30日 (木)

International Trade Fairs of Contents are Brisk in Asia 

放送コンテンツの海外見本市の活況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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6.(承前2009-07-29記事)国際コンテンツ見本市:

  海外、特にアジア各国でコンテンツの見本市開催が活発化していることを踏まえ、わが国のアジアにおけるプレゼンスを高めるため、国内における国際見本市開催にも取組んでおり、2007年からTIFFCOM(東京国際映画祭併設コンテンツマーケット)との連携により、放送事業者等協力のもとで国際ドラマフェスティバルを開催し、アジアを始めとした海外の放送事業者、バイヤー等を呼び込む取組を行っている。

 2008年には、同フェスティバルの一環として、放送コンテンツの海外発信を見据え、国際競争力、商業性等お観点から優れたドラマ作品を表彰する「東京ドラマアワード」を創設すると共に、中国、韓国、インドネシア、およびベトナムから優秀なドラマ作品を招聘し、上映会を行った。今後は、韓国の「ソウル・ドラマアワード」および中国の「上海テレビ祭」と提携し、アジアのドラマ作品を世界に紹介する枠組みの構築に向けて取組む。

7.番組製作者によるコンテンツ流通促進:

 放送事業者と並んで、放送番組製作の重要な担い手である番組製作者においても、自ら一定のリスクとコストを負担して、放送コンテンツのマルティユースに取組んでいる。すなわち、

7-1 AMDアワード「マルチユーストライアル」への参加: 民間主導のコンテンツ・マルチユース促進を加速する取組として、社団法人デジタルメディア協会(AMD)において、「マルチユーストライアル」が行われている。2007年度は、応募作品総数53のうち19AMDアワードが授賞され、うち4件が放送やインターネット上での配信を実現する。例えばAドラマ作品は2008年秋、地上テレビ放送において全13話の放送が完了しており、CS放送、インターネット配信、モバイル配信、コミック化等へのマルチユース展開が実現している。また、Bドキュメンタリー番組は、IPTVやインターネット配信、ケータイによる配信が実現し、IPTVコンテンツの人気ランキングで上位になっている。

 一方2007年度のトライアルについては、「マルチユースを目的としているのであれば、番組の企画のみの評価でなく、マルチユースの計画性や資金調達計画の確実性なども重視すべきである」という指摘もあり、これらの意見を踏まえて現在、2008年度の審査を行っている。

SANARI PATENT所見

 放送コンテンツについて視聴率の著しい格差が見られることから明らかなように、文化的価値が極めて高いコンテンツの数は限定的である。日本ソフトパワーの核心ともなるべきそれら高価値のコンテンツについて、アナログ変換やリメイクを含めてマルチユースを多様に促進すべきである。

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2009年7月29日 (水)

Multi-Use of Contents by Broadcasting Business 

放送事業者によるコンテンツのマルチユース

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4.(承前2009-07-28記事)放送コンテンツは、コンテンツ市場全体において重要な地位を占め、その製作・流通の最大の担い手である放送事業者の役割への期待は大きい。米国・韓国では、ゴールデンタイムの人気ドラマが放送翌日にインターネット配信されるが、わが国の地上テレビ放送番組についてもインターネットによる見逃し視聴サービスが開始された。すなわち、先ずフジテレビは2008-11から「いつでもTVどこでもTV」を開始し、ゴールデンタイムの人気ドラマやバライエティ番組のインターネット上有料配信、ケータイへの配信・ダウンロードサービスを行っている。またTBSは、2009-02から、無料見逃しサービスのトライアルを行った。これは、ゴールデンタイムに放送された人気ドラマとバライエティ番組の2本を番組終了後の2日後から5日間、パソコン向けに広告付きで無料配信するもので、放送コンテンツのインターネット配信の在り方について検証した。さらにNHKは、2007-12放送法改正により、放送した番組をブロードバンド等を通じて有料で一般に提供することが可能になったことを受け、2008-12から「NHKオンデマンド」サービスを開始した。見逃し番組サービスに加えて、特選ライブラリーサービスとして、過去に放送した番組アーカイブを有料配信している。

5.海外展開への取組

 現在、放送コンテンツの海外展開の取組も接居ル的に行われ、特に民放キー局等においては、欧米やアジア諸国で開催される国際コンテンツ見本市への出展等に継続的に取組んでいる。アニメやドラマの番組販売、フォーマット権・リメイク権の販売等様々な形で海外への販売実績を重ねている(SANARI PATENT考察:リメイクには、アニメ映画から演劇へのリメイクもあるが、「デジタル・アナログ変換」のコンテンツリユースと見るべきであろう)。(以下次回)

SANARI PATENT所見

 佐成重範弁理士がJTEC(電気通信・放送の国際協力機構)専務理事在勤中の1990前後には、途上国に対して放送施設の整備と共に放送番組供与の援助が行われ、NHKの「おしん」がアジア・アフリカ各地で好評を博し、日本のソフトパワーとしても貢献したことが想起される。これも放送コンテンツの極めて重要なマルティユースと考える。

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2009年7月28日 (火)

Vitalizing the Circulation of Broadcast Contents 

放送コンテンツ取引促進に向けた民間主導の取組

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 総務省の情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進」中間答申(2009-7-10)は、コンテンツ取引市場の形成について、「放送コンテンツ取引促進に向けた、民間主導の取組の現状」、「これに対する評価」、「放送コンテンツの取引市場形成・拡大」について詳述し、最近、日米両国における政治活動を含めて活用が益々活発化している動画投稿サイトによるコンテンツの不正流通に検討を及ぼしている。コンテンツという知財の流通は、その技術の適法な知財に依存するから、「適法」についての考え方を知悉することが重要である。その意味で、上記答申案の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      放送コンテンツ市場は、映像コンテンツ市場の7割を占める大きな役割を担い、コンテンツ市場全体の拡大、国際競争力強化のため、放送コンテンツの流通促進は非常に重要な意義を有する。これまで、放送コンテンツ市場は一次流通(本放送)の占める割合が大半であったが、最近、日本独特のコンテンツがゆする訴求力、潜在力が注目され、そのソフトパワーを活かして、インターネット配信や海外展開のマルチユースが行われている。

2.      コンテンツの市場規模は総額114000億円(2007)であるが、うち放送コンテンツ市場については、一次流通が2007年において前年比マイナス0.9%であるのに対して、マルチユース市場はプラス1.9%の伸びを示し、特に地上レレビ番組についてはプラス21.3%の顕著な伸びを示している。

3.      コンテンツ大国の実現には、映像コンテンツ市場のうち特に放送コンテンツ市場の拡大が不可欠であり、放送事業者、番組製作者、権利者等、コンテンツの製作・流通の各関係者において、マルチユースを含めた様々な取組が進められている。(以下次回)

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2009年7月27日 (月)

Communication Ministry Requests Pub-Com on Contents Flow 

デジタルコンテンツの流通促進について総務省が意見公募(期限来月28日)

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 総務省(担当:情報流通行政局情報通信作品振興課・通称「コンテンツ振興課」)は、情報通信審議会(会長:日本IBM・大蔵卓麻会長)の情報通信政策部会に「デジタルコンテンツの流通促進等に関する検討委員会」(主査・慶応大・村井純教授)を設置して検討し、その中間答申について意見を公募している(提出期限2009-08-28)。

 この中間答申は、「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」と題され、次のように構成されている。

1.      コピー制御に係るルールの担保手段(エンフォースメント)の在り方(SANARI PATENT考察:「エンフォースメント」の語義を周知する必要があるが、「受信機に接続される外部接続機器に、コピー制御信号のルールが継承されるための仕組み」をいう)。

1-1      検討の概略→ コピー制御に係るルールとエンフォースメントの現状、エンフォースメントの仕組みに係る指摘

1-2      エンフォースメントの現状→ B-CASカードを用いた現在の仕組み、その導入の経緯、現状の仕組みに対する指摘

1-3      エンフォースメントの改善→ 基本的方向性、選択肢

1-4      提言→ 基本的考え方、進め方と目標

2          コンテンツ取引市場の形成

2-1      放送コンテンツ取引促進に向けた、民間主導の取組の現状→ 放送事業者におけるコンテンツのマルチユース展開の取組、番組製作者におけるコンテンツ流通促進の取組、権利者団体等における権利処理の効率化に向けた取組、コンテンツ流通に係る様々な制度の提言、コンテンツ製作環境の状況変化

2-2      取組の現状評価→ 権利処理の効率化、放送コンテンツの製作取引

2-3      提言→ 基本的考え方、当面の重点施策

SANARI PATENT所見

 地上デジタル放送におけるコピー制御おルールとして、ダビング10というルールが合意されており(SANARI PATENTで過去に数回研究している)、このルールのもとにコンテンツ保護の仕組みが運用される。

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2009年7月26日 (日)

Study of Cloud-Computing by General Affairs Ministry 

総務省クラウドコンピューティング研究会の検討状況

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総務省(担当:総合通信基盤局事業政策課)は先般、標記研究会を発足(2009-05-12)させ、既に数次にわたり検討を重ねている。NTTデータ、日立ソフトウェア、NECソフトウェアなど、既にクラウドコンピューティングサービスを業務として掲げている企業も続出しているが、総務省の検討内容によって、その本質を確認することが現段階において重要とSANARI PATENTは考える。以下その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      検討の背景: 国内のブロードバンド整備は着実に進展し、高速であるだけでなく、世界で最も廉価なネットワークが整備されている。

2.      クラウドコンピューティングとは: クラウドコンピューティングとは、全世界に広がったインターネットに極めて多数のサーバがつながっていることから、サービスを提供するサーバがどこに存在しているのかを利用者が把握できなくなっている状況のもとで、「インターネットおよびそこにつながっているサーバ全体」を雲に見立てて、雲そのものを手元にあるコンピュータのように利用者しようという考え方である。従って、特定の技術、特定のビジネスモデルを指し示す概念ではなく、「通信の相手方を意識しない」という現象を表している。

3.      クラウドコンピューティングの特徴

 3-1 インターネット経由のサービスは、利用者が「インターネットを通じて」「サーバからサービスの提供を受ける(サーバにアクセスしている)」ものであり、現状では、一般的に利用者がそれを意識しているものである。

 3-2 その一方で、クラウドコンピューティング化されたサービスにおいては、利用者はサービスを提供するサーバの存在をf意識する必要がない。

 3-3 また、利用者とクラウドコンピューティングの接点となるWeb Browserにおいて、「サーバの指定と入力」と「検索と入力」の操作方法が同一になりつつあり、今後、利用者が「サーバを意識しない傾向が一層顕著になる。

 3-4 従って、「誰が提供するサービスを利用しているのか」「どこにあるサーバを用いて提供されるサービスを利用しているのか」という利用者の意識が希薄になる。

 4、クラウドコンピューティング化の進展により、次の傾向が顕著になるのではないか。

4-1 「インターネットを通じて」ということの意識の希薄化→ 利用者が、サービスが提供されている場所を意識しない

4-2 「サービスの提供を受けている」ということの意識の希薄化→ 利用者が、サービス提供者との権利義務関係を意識しない

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2009年7月25日 (土)

METI Vice Minister Comments on Eco-Car 

望月経済産業事務次官がエコカーほか当面の内外問題について記者会見応答(最終更新日2009-07-24(SANARI PATENT要約)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 エコカー補助金の人気に続いて、太陽光発電補助にも人気集中し、自治体に申請が殺到して予算枠追加もと、今朝の朝日新聞(209-07-25)がトップ記事としている。

Q1 エコカーの補助金について、生産しているトヨタが、いま頼んでも実際に車が出来るのが来年3月、今後注文分は来年4月かも知れないとなると、補助金が対象から外れてしまう可能性が出てくるということで、経済産業省からもトヨタ側に要請といった報道もあるが、事実関係と、補助金の扱いの可能性はどうか。

A1 制度上、エコカーの補助金は今年度の予算で、今年度中に納車され登録されるものが対象である。従って、今、納車までに時間がかかる車種の問題が発生していることは承知している。

 ただ基本的には先ず、自動車メーカーにおいて増産により、そのような状況の解消に努めてもらうことが第一であり、会社においても生産計画の見直しを行っている模様なので、その努力を期待する。今の制度上は対応困難な課題で、来年度になったものについて補助金を支出することは制度上、困難と私は思っている。とりあえず出来ることを先ず色々と、自動車の供給側で実行することが重要である。

Q2 トヨタは、エコカーのの大幅増産が草々には困難な模様であり、政府としても今の制度上で対応しようとすると困難ということで、結局、いかんともし難いのか、何らかの手立てがあり得るのか。

A2 遡りはもちろんあるけれども、基本的には今年6月からスタートした制度で、今、2カ月足らず経っている状況において、今年度全体の制度運営をどうするかという課題が指摘されているのであるが、経済産業省としては、エコカーの制度が、国民的支持を得ながら進展している最中だから、年度内どうなるかにについても、よく見極めなければと思っている。ただ、現行制度上の問題として、今年度の予算は今年度中に執行されるというのが前提であるとすれば、登録・納車されることが必要ではないかと思っている。ただそれが、今の生産供給体制の中ですごく現実離れしたものになるのなら、それはそれで経済産業省も問題点として受け止めなければならないと思う。実務的に」いえば、上述のようなことだが、業界と充分に話し合い、供給増加の努力の可能性についても更に把握したい。

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2009年7月24日 (金)

Main Telecom Fields Targeted by Telecom Ministry’s Study Group 

今後重点的な評価分析が求められる電気通信市場

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1.      総務省が意見公募中の「電気通信分野における競争状況の評価2008」には、「今後の展望」の章で、「今後重点的な評価が求められる市場」として、FTTH市場、および、携帯電話・PHS市場について次のように総括している。

1-1 FTTH市場:  競争評価2008では、市場におけるFTTHの重要性の一層の高まりが観察された。FTTHは成長が続いているにもかかわらず、HHISANARI PATENT注:Herfindahl-Hirschman Index 市場の集中度指標)が上昇傾向にあり、特定の事業者に大きく依存する形で普及が進展している。また、他事業者への回線提供の比率がADSLに比べて著しく低い。これらは、ADSLからFTTHへのmigrationに伴って、水平分離型から垂直統合型へ市場構造が変化していることを表すものである。

 こうした変化については、競争評価2007においても指摘したが、競争評価2008で実施したBundle Serviceに関する調査結果からは、FTTH級のサービスに対して回答者から高い効用値が示されており、この結果からもFTTHの戦略的な重要性がうかがえる。現在、情報通信審議会において競争ルールの見直しが進められており、この点を含めて、FTTHに関する競争状況について今後も分析が必要である。

1-2 携帯電話・PHS市場:  MVNO SANARI PATENT注:Mobile Virtual Network Operator: 移動通信インフラを借り受けてサービスを提供する事業者)市場の急速な拡大が観察された。MVNOは、主として電気通信事業者による垂直統合的なビジネスモデルが中心であった携帯電話・PHS市場においてMVNOは、多様な事業者が自らの特意分野を活かした参入を実現する手段であり、利用者から見れば多様な選択肢が提供されたものとして位置づけられる。

 今後も、Broad Bandと携帯電話・PHSBundleや、固定・移動間でのコンテンツ・アプリケーションの共有など、MVNOによって利用者利便に貢献する可能性の高いサービスの提供が進展し、市場の活性化につながると期待される。このため、電気通信審議会における競争ルールの見直しの動向、参入阻害要因の有無などについて引続き注視することが必要である。また、BWA(広帯域無線アクセス)上でもMVNO市場の拡大が期待されるため、その動向を注視する。この他、Platform機能の相互運用性についても、引続き注視する。

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2009年7月23日 (木)

New Bundle Services Requests Public Opinion Due Aug.17 

総務省が電気通信事業分野の競争状況について意見公募(提出期限08-17

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「電気通信事業分野における競争状況の評価2008」案について、総務省が意見を公募しているが、今次案で特に「戦略的評価のポイント」の冒頭に掲げられた「新サービスの市場競争への影響に関する分析」が注目されるので、以下その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      近年、様々な領域の通信サービスが組み合わされて提供されるサービス、いわゆるバンドルサービスの提供が拡大している。この中には、トリプルプレイ(固定電話、ブロードバンド、テレビ視聴の3種類の組合せ)に加えて、故鄭電話と移動体通信間の無料通話等、複数の通信サービスを一括して利用することで利用者の便益享受が可能になる形態のFMCFixed-Mobile Convergence)も含まれる。

2.      今次調査で、バンドルサービスを構成する各種要素の相対的な重要度を比較したところ、料金水準、インターネット接続、移動体通信、月額料金割引などが、利用者のサービス選択に与える影響が大きいことが示唆された。また、インターネット接続について、特に100Mbps以上級のブロードバンドが重視されていることが判明した。

3.      さらに、京都大学依田高典教授研究室と共に、固定電話、インターネット接続、および、移動体通信が連携したFMC型サービスに焦点を当てた本格的調査を実施した。その結果、「固定移動間の無料通話サービス」、「請求書の一本化」、「コンテンツ・アプリケーションの共有の各要素については、利用者がサービスを選択するに当たりプラスの評価を与えており、これらの合計のWTP(Willing to Pay 支払意思額)は約700円程度であることが判明した。さらに、FMC型サービスの普及率を推計したところ、無料通話サービス、請求書の一本化、コンテンツ・アプリケーションの共有化が無料提供されるには約9割の普及率に達し、1000円程度の有料サービスであっても、約3割の普及率が見込まれることが判明した。

4.      これらの結果から、料金面のメリットが重視されていること、無料通話サービス、請求書の一本化、コンテンツ・アプリケーションの共有化が図られるFMC型サービスが、利用者の選択に一定の影響を及ぼすことが確認された。

SANARI PATENT所見

 市場に登場しつつある新たなサービスが競争に及ぼし得る影響について分析したものであり、政策的ニーズにどのように結び付けるか、注目される。

2009年7月22日 (水)

Problems to be Solved for Implementing IPv6

IPv6導入について行政上措置すべき事項

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 総務省の研究会メンバーの発言を要約・考察する。

11.(承前2009-07-21記事)IPv6IPv4の相互接続を円滑に進めることが必要である。

12. AAAAのクエリ(DNSに対するIPv6アドレスの問合わせ)が8%あるのに対して、実際に発生しているIPv6のトラヒックは1%もないことについて、分析検討を要する。

13. 今IPv6化を進めておかないと、インターネットマーケットを最大化できないと考える。IPv6に移行する具体的なモデルを国民に見せていくことが必要である。

14. IPv6の導入には5~10年の期間があればよいが、企業においては予算やリスクマネージメント等、どこでスイッチを入れるか考えなければならず、不安があると思う。

15. システム構築と検証にはコストを要し、既に検討を進めている企業もある。

16. ユーザーが困ったときに先ず質問する相手はISPだから、ISPではQ and A作成などの環境整備が必要である。

17. IPアドレス枯渇対応というネガティブな捉え方だけでなく、IPv6移行による「うれしさ」も考える必要がある。

18.コスト問題について、ユーザーのホームネットワーク機器の買い替えが早まる可能性があり、その場合は社会的影響が大きいため、ユーザーに対して早い段階で周知が必要である。

19. ユーザーが意識せずにIPv6に移行することが最も望ましい。ユーザーのコスト負担については、将来的にIPv6のみのサービスが出てきたときに、IPv4ユーザーの対応をどうするかを含めて議論すべきである。

20. 端的にISPがコストを吸収して料金体系に入れてしまえばよいのではないか。若しくは政府が補助金を出せばユーザーにはコストの影響が出ない。またIPv6に移行することによって誰が最もメリット、デメリットを受けるのか、全体の構図からコスト負担を考える必要がある。また、IPv4IPv6が混在したときに苦労bのはASPであり、熱心にIPv6対応している事業者もいる。

21. コストに関する微細な議論よりも、大きな方針として、ユーザーや産業界のコスト負担をミニマムにすること、IPv6への移行において便乗値上げを監督することなどが重要である。

22. IPv8移行において、日本だけが世界に先行し、いわゆるガラバゴス化する危惧があるから、諸国のIPv6への対応、進捗状況の情報が必要である。

23. 各国個別の細かい対応までは分からないが、例えば米国では政府調達仕様にIPv6が要件に入っており、移行を推進している。IPv6 Ready LogoPhase2対応機器の数も日本はすでに抜かれている。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年7月21日 (火)

Problems to be Solved for Implementing IPv6 IPv6

導入について行政上措置すべき事項

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 総務省の研究会メンバーの発言を要約・考察する。

11.(承前2009-07-21記事)IPv6IPv4の相互接続を円滑に進めることが必要である。

12. AAAAのクエリ(DNSに対するIPv6アドレスの問合わせ)が8%あるのに対して、実際に発生しているIPv6のトラヒックは1%もないことについて、分析検討を要する。

13. 今IPv6化を進めておかないと、インターネットマーケットを最大化できないと考える。IPv6に移行する具体的なモデルを国民に見せていくことが必要である。

14. IPv6の導入には5~10年の期間があればよいが、企業においては予算やリスクマネージメント等、どこでスイッチを入れるか考えなければならず、不安があると思う。

15. システム構築と検証にはコストを要し、既に検討を進めている企業もある。

16. ユーザーが困ったときに先ず質問する相手はISPだから、ISPではQ and A作成などの環境整備が必要である。

17. IPアドレス枯渇対応というネガティブな捉え方だけでなく、IPv6移行による「うれしさ」も考える必要がある。

18.コスト問題について、ユーザーのホームネットワーク機器の買い替えが早まる可能性があり、その場合は社会的影響が大きいため、ユーザーに対して早い段階で周知が必要である。

19. ユーザーが意識せずにIPv6に移行することが最も望ましい。ユーザーのコスト負担については、将来的にIPv6のみのサービスが出てきたときに、IPv4ユーザーの対応をどうするかを含めて議論すべきである。

20. 端的にISPがコストを吸収して料金体系に入れてしまえばよいのではないか。若しくは政府が補助金を出せばユーザーにはコストの影響が出ない。またIPv6に移行することによって誰が最もメリット、デメリットを受けるのか、全体の構図からコスト負担を考える必要がある。また、IPv4IPv6が混在したときに苦労bのはASPであり、熱心にIPv6対応している事業者もいる。

21. コストに関する微細な議論よりも、大きな方針として、ユーザーや産業界のコスト負担をミニマムにすること、IPv6への移行において便乗値上げを監督することなどが重要である。

22. IPv8移行において、日本だけが世界に先行し、いわゆるガラバゴス化する危惧があるから、諸国のIPv6への対応、進捗状況の情報が必要である。

23. 各国個別の細かい対応までは分からないが、例えば米国では政府調達仕様にIPv6が要件に入っており、移行を推進している。IPv6 Ready LogoPhase2対応機器の数も日本はすでに抜かれている。

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2009年7月20日 (月)

Overall Policy for Physical Distribution Provided by Relating Ministries 

「総合物流施策プログラム」を関係各省発表(2009-0719)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PA

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  基礎研究資金

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  大学数の増勢(0720)

 総合物流の合理化・高度化には、IT始めビジネス方法に関する多数知的財産の活用を要するが、政府が「新総合物流施策大綱」を最初に閣議決定したのは2001-7であって、その後、東アジアにおける経済交流の拡大、京都議定書発効による環境対策の充実強化の要請、米国同時多発テロの発生を契機とするセキュリティ確保の要請など、わが国の物流をめぐる情勢は大きく変化しており、これらの変化に対応した迅速かつ的確な物流施策として、「総合物流施策大綱(2006~2009)2005-11-15に閣議決定された。

 今次 閣議決定は、これに次ぐもので、次のように構成されている。

1.      グローバルサプライチェーンを支える効率的物流の実現

1-1     アジアにおける広域的な物流環境の改善

1-2     効率的でシームレスな物流網の構築

1-3     貿易手続や物流管理のIT化と国際的情報連携の構築

1-4     セキュリティ確保と物流効率化の両立

2          環境負荷の少ない物流の実現

2-1     輸送モードごとの総合的な対策

2-2     モーダルシフトを含めた輸送の効率化

2-3     低環境負荷の港湾物流システムの構築

2-4     環境負荷低減に資する技術開発

2-5     都市内物流の効率化

2-6     社会全体での物流の低炭素化の推進

2-7     効率的な静脈物流の構築

3          安全・確実な物流の確保

3-1     安全確実な物流の確保

3-2     人材育成確保と労働環境の整備

3-3     物流に係る取引の適正化

SANARI PATENT所見

 アジア域内におけるRORO船(荷役にクレーンを使わず、貨物をトラックやトレーラシャーシごと積む方式の貨物船)の活用による海陸一貫輸送、ロシア経済の発展に伴うシベリア鉄道活用、韓国・タイ・マカオ・香港・ベトナム・マレーシア・シンガポール・カナダとの航空自由化合意に続いて、他のアジア各国との間でも同様合意を推進するなど、物流の変革が多面にわたり計画されている。

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物流 アジア RORO

2009年7月19日 (日)

NECSOFT Contributes to CANON-ANELVA’s Innovation 

NECソフトがITシステムイノベーションの具体的事例を紹介

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  技術新政策

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  博士就職率(0719)

 NECソフトのVALWAYNo.36を贈られた。「景気回復期に向けた段階的アプローチ」と副題して、「ITシステムリフォーム」を特集し、「仮想化」「オープンソースソフトウェア」「マイグレーヨン」による費用対効果の高い(SANARI PATENT考察:「対費用効果の高い」、または「効果対費用の高い」と表現する方が適切)IT投資の実現を強調しているが、内閣知財戦略本部が予て推進しているSaaSないしCloud Computingと表裏一体的に解説すれば更に理解を速めたるのではないかと、SANARI PATENTは考える。

 キャノンアネルバとエプソンの2社に、NECソフトが協力した具体的事例が、効果の明確な記述によって説得力に富んでいる。以下、キャノンアネルバについての記事(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      キャノンアネルバは、高度な真空薄膜技術をベースとして、半導体やエレクトロンデバイス、液晶パネルなどの製造装置を開発・製造しているが、事業規模の拡大に伴って処理能力が限界に近づいた基幹システムのマイグレーション(SANARI PATENT注:イノベーションの段階的実施)に着手し、旧資産を活かしつつ、パフォーマンスの大幅な向上を実現した。(SANARI PATENT注:キャノンアネルバは、1967創立、資本金18億円、連結従業員1560名、2008-12期売上高412億円)

2.      すなわち、同社では、事業拡大と製品の大型化に伴って、基幹システムの能力が限界に達し、夜間バッジ処理が夜間に終わらず、バッジ処理中は、ほかの処理をしないなど、性能の不足をユーザー側の運用で補うような不都合を発生していた。性能不足は海外拠点にも影響し、時差と相まって現地時間のオンラインサービス時間開始を遅延させる結果となった。

3.      そこで、既存資産を活用するマイグレーションを選択した。NECソフトに連絡してCOBOLベースのジョブを選び、テストコンバージョンを実行し、他社とも比較の上、NECソフトに依頼することとした。

4.      パイロットコンバージョンを経て、コンバージョン手法を確立した。すなわち、アプリの最適化と並行して,CPUやメモリの追加、ディスク構成の変更を行い、最終的には各設定指標において平均10倍以上の性能を具現した。

5.      上記によって、既存資産を活かしつつ、新技術を取り入れ、利便性を向上した。

SANARI PATENT所見

 キャノンアネルバにおけるCOBOL基盤との整合も、本件成功の要因である。

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2009年7月18日 (土)

New Organization for Industrial Innovation Starts on 27th Sept,

産業革新機構の発足(07-27)、経済外交案件について経済産業事務次官応答

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 当面の内外課題について、望月経済産業事務次官が同省記者会見で応答した(2009-07-16最終更新日2009-07-17)。以下SANARI PATENT要約。

Q1 産業革新機構が今月の下旬にも発足しそうだという観測もあるが、組織などの詳細な見通しはどうか。

A1 産業革新機構については、改正産活法および会社法に基づく設立手続を鋭意進めている。7月27日に、機構の設立について発表する発足式を行う予定で準備している。その間に会社設立の諸手続が進む。

Q2 最初の案件予定はあるか。年内に一つぐらいは手掛けることになるか。

A2 「年内」では随分志が低いが、産活法に基づく政策投資銀行の出資はセーフティネットに属するから、無ければ無いで、経済にとっては良好な状態ということになる。いざという時のために、セーフティネットに、融資に加えて出資を準備した形である。一方、産業革新機構は、2年ほど前から日本のイノベーションをどうするか、関係者・有識者と政策を練ってきた構想で、今次金融の緊急時ではなくて、平時においても、イノベーションを推進する体制として発足するのだから、具体的案件を想定しており、空振りないように進めなければならない。(SANARI PATENT考察: 要するに産業革新機構は、常時機能と緊急機能を併有することとなった)。

Q3 APEC貿易大臣会合が2009-07-21~22Singaporeで行われるが、テーマ、見通し等はどうか。

A3 現在、アジアの最大関心事は経済危機からの回復、保護主義への対応、ドーハラウンド交渉、エネルギー問題など多岐にわたり、21の国と地域の貿易大臣が議論する。来年のAPEC首脳会議や大臣会合の日程等を確かに定める必要があるが、わが国の政治情勢の関係で、事務方の出席になるかと思う。

Q4 東シナ海の資源開発問題の情報はどうか。

A4 中国側からは、補修中とのことで、基本合意に何ら状況変化を起こすものではないという説明があった。それを覆すような新しい事態は把握していない。

Q5 ASEAN会合(8月)、WTO閣僚会議(9月)、と続くが、わが国の政治日程では閣僚の発言に支障がないか。

A5 事務方も2倍、3倍頑張る。

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2009年7月17日 (金)

Ministry of Inner Affairs and Communications Studies IPv6 

総務省のIPv6利用促進Working Group検討状況

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 IPv6 (Internet Protocol Version 6)は、現在汎用されているIPv4の最大アドレス数232を2128まで拡大する機能を持ち、インターネットの知的財産価値を本質的に変革するものと解する。特に新興国のインターネット人口著増によるアドレス数の枯渇は、グローバルな情報流通の発展を阻害し、世界経済活性化の障壁ともなるから、IPv6の利用促進は全世界の課題である。

 総務省が「IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会」の議事内容を発表(2009-0714)した機会に、これを要約・考察する。

 

1.      この研究会の設置(2009-02-27)

1-1      わが国社会経済活動の基盤となったインターネットは、世界的な普及の加速によってIPv4アドレスの国際的在庫が2011年初頭に枯渇すると予測されており、インターネットを引続き利用するためにはIPv4を、その後継規格であるIPv6に切り替えることが急務となっている。

1-2      この研究会は、次の事項を検討する。

1-2-1 IPv6対応化の着実な推進の広報

1-2-2 ネットワーク技術者によるIPv6技術習得、IPv6対応サービス・機器普及の促進、インターネットに接続される非PC機器の相互接続性の確保

2.      総務省注記

2-1 IPv4(Internet Protocol Version 4)は、現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式である。ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別するための数字をアドレスと呼び、IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。

2-2 IPv6IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限(341038)IPV4に比べてセキュリティの強化および各種設定が簡素化されるという特徴がある。

3.      構成・運営

 この研究会は総合通信基盤局長の研究会として」開催し、2009-12までを目途とする。東大の斎藤忠夫名誉教授、インターネット協会・高橋 徹副理事長、日本インターネットプロバイダー協会・立石 聡明副会長など15名で構成している。

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IPv6 インターネット アドレス 総務省

2009年7月16日 (木)

METI Minister Answers on the East China Sea Natural Gas Fields

 二階経済産業大臣が東シナ海ガス田開発等について記者会見応答

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  Demand Poll型発明

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  久光製薬の米国拠点

 東シナ海ガス田問題について、二階経済産業大臣は同省記者会見(2009-07-14)で次のように 述べている(最終更新2009-07-15(SANARI PATENT要約)

Q1 中国側が白樺のガス田に一部資材を持ちこんでいるという報道があったが、どのような状勢にあるのか、今次資材持ち込みについて、先の合意に反する、ないしは問題があるという認識があるのかどうか。

A1 07-10に、外交ルートを通じて、わが国から中国側に対して確認を求めたところ、中国側からは、維持・管理等に関する作業を行っており、白樺油ガス田の現状に実質的な変更はない旨の説明があったという報告を受けている。当方から重大な懸念を表明し、信頼を損なうような行為をとらないよう申し入れるべきであるということを、私も事務当局に伝えているが、外務省にもその旨、伝えている。外務省の担当局長が報告に来ることになっている。 

 仮に維持管理の必要があるということであれば、事前に中国から連絡があれば、当方が緊張する必要はないわけで、今後共同で開発を進めていくためには、事前に外交ルートを通じて連絡することが必要であることを、これも外交ルートを通じて申し入れしておく。

Q2 中国側が白樺の地点において、中国船で色々作業をしているのは、今の報告の範囲では、あくまでも維持管理のみか。

A2 外交ルートの返事では、現在は維持管理のみという報告であるが、詳細な具体的報告が後刻、私のところにある予定なので、それにより判断する。

Q3 もし外務省の局長から、単なる維持管理ではなくて、開発につながるような行為があるというような報告があった場合、何らかのアクションをとる可能性はあるか。

A3 仮定の質問であるから、外務省の話を聴いてから判断する。

Q4 柏崎刈羽原子力発電所のプラントのうち、まだ2基しか稼働していない状況を、エネルギー所管大臣として、どのように感じているか。

A4 環境問題でマイナス15%という課題も加わり、原子力発電への依存が高まるから、早期全体稼働への期待を強く持っている。しかし、知事はじめ地元との話し合いを充分に尽くすべきであるから、慎重に対応する。

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METI 経済産業大臣 東シナ海 中国

2009年7月15日 (水)

METI Releases Next Generation Nuclear Reactor Policy 

「次世代軽水炉の円滑な導入に向けた取組」について経済産業省発表(2009-07-14)

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  課題起点の技術戦略

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat   原子力発電所火災対策

 次世代軽水炉は、2030年前後に見込まれる大規模な代替炉建設需要に対応するため、安全性、経済性、信頼性等に優れ、世界標準の獲得を目指して技術開発が進められている軽水炉プラントである。原子炉にはいくつかのタイプがあるが、日本では、米国で開発され現在世界で最も広く使われている軽水炉タイプを使っている。減速材と冷却材に軽水(重水に対して、普通の水)を兼用し、濃縮ウランを燃料とする。蒸気発生方法によって沸騰水型と加圧水型に分類される。

 経済産業省は、電気事業者、東芝、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工、エネルギー総合工学研究所と共同で「次世代軽水炉の円滑な導入を促進するための取組」をまとめ、公表した(2009-07-14)。内容(SANARI PATENT要約)は次の通りである。

1、      次世代軽水炉に適用される新技術(免震技術、プラントデジタル化技術など)について、リプレース本格化に間に合うよう、安全性、信頼性の確証試験を実施し、知見を蓄積する。

2、      このため。国、電気事業者、メーカーが連携して、ホールドポイント(SANARI PATENT注:別途許可があるまで、半製品を次の工程に進めてはならないポイント)での評価を踏まえ、新技術の具体的導入計画を2010年度中に明らかにする。

3、      また、国、電気事業者、メーカーは、ホールドポイントでの評価において魅力的なプラント概念であること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入の見通しを2010年度中に明らかにする。

4、      国は、新技術の具体的な導入計画や次世代軽水炉の導入の見通し等も踏まえ、2011年度以降のzs軽水炉への支援の在り方について検討する。

SANARI PATENT所見

 原子力発電は、供給安定性と経済性に優れた「準国産エネルギー」である、と経済産業省の資料には謳っているが、「準国産」は、プルトニウム再処理によるサイクル使用についてのみ言えることとSANARI PATENTは考える。原子力政策大綱(2005-10閣議決定)は、2030年以降も総発電電力量の3割ないし4割を原子力発電が担うとしており、「準国産」の意味を国民が科学的に理解して、その推進に協力すべきである。

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Nuclear- Reactor 軽水炉 原子力発電 次世代軽水炉

METI Vice Minister Answers on Press Questions 

政官財界の変動について望月経済産業事務次官の応答(最終更新2009-07-14)

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  わが国技術政策の変遷

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  原発周辺火災意見公募

 解散・総選挙の影響など、内外の諸情勢について、望月経済産業事務次官が同省記者会見(2009-07-13)で応答した(07-14更新:SANARI PATENT要約)

1.      政治日程と経済危機対応との絡み

Q1. 中小企業対策、通商交渉などと、政治日程の絡みはどう見るか。

A1 経済対策の柱となる補正予算および関連法案が成立しているので、その有効な活用・実施の段階にある。積み上げた政策を切れ目なく実施する。

2.      省内人事

Q2 今回人事の狙いは何か。

A1 昨年の人事異動が大幅であったので、今回は小幅になったと思う。更に、主力輸出企業の対応策を中心として、製造業が受けている大波への対応に全力傾注しているところであるから、全体として留任人事が多くなったかと思う。

 加えて、気候変動問題、」エネルギー問題、人口減少下の成長戦略、またWTO合意と保護貿易防止問題が重畳しており、しっかり取組む。

3.      キリンとサントリーの経営統合

Q3 国際競争力、消費者への影響など、多元的に見て所見はどうか。

A3 未曽有の経済危機の中にあって、今回の産業活性化の方針を通じて明らかなように、企業戦略を明確にして経営することが極めて重要である。また新成長戦略において内需と共に、人口減少下のわが国においては、いかに技術力を活用して外需を取り入れるかが重要である。食品産業についても、日本経済の発展のため、世界に羽ばたいていただくことも非常に重要である。日本経済の活性化に資するような方向で企業の結合・連携が行われることは極めて重要であり、要は経営の意図、趣旨いかんが課題である。

4.      韓国とEUFTA

Q4 韓国とEUFTAを妥結するのではないかという観測があるが、日本との競合、日本企業への影響、日本とEUの現状・今後の方針はどうか。

A4 日本経済にとって最も重要なことは、WTOが妥結して世界貿易全体が活性化することであるが、それまでの間にこれまでも幾つかの国とEPAを進めてきていることも事実である。韓国とEUとの間で自由貿易協定が進展すれば、競合産業、相対的競争力に影響することが予見されるから、これらを踏まえてしっかり交渉していく必要がある。

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METI 経済産業事務次官 政界 韓国 国際競争力 

2009年7月14日 (火)

Speed Up of Yen LoanProject by Expediting Government-Industry Coordination

 官民連携推進等のための円借款の迅速化

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  景気循環要因と構造要因

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  キリン・サントリー統合

 円借款の供与は、国際協力の核心であり、発展途上国の自主性をもった経済成長計画を支援するものであるが、その進捗を適切に図るためには、官民連携の迅速化措置を強化することが必要である。

 このため外務省国際協力局・財務省国際局・経済産業省経済協力局(担当;貿易経済協力局資金協力課)が「官民連携推進等のための円借款の迅速化」について、追加的措置を発表した(2009-07-13)。円借款による事業にわが国企業が関与する場合は、技術の高度性を示す機会でもあり、わが国産業にとっても有益であることは、佐成重範弁理士がJTEC(電気通信放送の国際協力機構)専務理事勤務当時に得た知見からも明らかである。

 以下、今次追加措置の内容(SANARI PATENT要約)を見る。

1.      4つのポイント

1-1      円借款の事業実施スケジュールを日本政府、JICA、民間セクター、借入国政府、実施機関等で共有することにより、これら当事者間での連携を促進する。

1-2      STEP案件(本邦技術活用条件案件を意味し、わが国の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じてわが国の顔の見える援助を促進するため、平成14年7月から導入した条件による案件)の詳細設計について、有償資金協力勘定を活用してJICAが速やかに調査を開始することにより、工事着工までに要する期間を短縮する。

1-3      特にSTEP案件および官民連携案件については、借款契約(L/A)締結後の案件進捗管理を強化する。

1-4      相手国政府に対して事前通報(プレッジ)した段階でコンサルタント調査が開始できるよう、OECDに対する事前通報を前倒しする。

2          今後の方針

 途上国の開発支援に際しては、官民提携の必要性が広く認識されており、円借款と民間事業実施とを効果的に組合わせた迅速な開発効果発現が求められている。円借款迅速化のための更なる方策については、多様な意見を踏まえつつ、今後も検討を継続する。そおの際、借入国側のオーナーシップを十分尊重し、また、不正、腐敗防止や環境社会配慮等、説明責任や適正な手続の確保とも両立しなければならないことに留意する。

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JICA 円借款 STEP案件 途上国

2009年7月13日 (月)

Battery System as a Social Infrastructure Supported in USA 

社会インフラとしての蓄電池システムに対する支援

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  Open Innovationの競争協業

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  ソニーのアセットライトと調達改革:価値の所有権

31.(承前2009-07-12記事)蓄電池は高コストであるから、エネルギー在庫の最適化の見地から優先順位を付する必要がある。先ず、集中的にエネルギーを使用する場所から設置すべきである。

32.蓄電池は用途によって競争力の厳選になるものが異なってくるはずである。実際に社会で蓄電池システムを作動させることにより新しい発明もあるはずで、その上で注力すべき対象を考えればよい。

33. ユーザーサイドからは軽量化された蓄電池が望まれているが、将来像が定まっていないので対応し難い。蓄電池をどのように普及させていくかのロードマップが必要である。

34. 資源制約の問題では、資源ナショナリズムとの関係が重要になる。そこに日本がどのように絡んでいくかが大事なポイントである。そのためにも、リチウムそのものの需要、さらには電気自動車の需要などのモデルケースについても考えるべきである。

35. 大型蓄電池は、材料は簡単に変えられないので、資源の確保に加えて安定供給が重要になる。

36. 研究開発でも技術革新が求められるが、NEDOによる支援は米国に比し少ない。

37. 現在技術的に優位に立っている蓄電池は、主に民生用の小型のものであり、社会インフラにもなり得るような大型用途に関しては未だ技術的に成熟していない。例えば寿命の問題についても、求められる技術、スペックは大きく異なる。米国ではSocial Infra向け蓄電池について積極的に支援しているため、このまま日本が現在の民生用におけるアドバンテージを活かせるか、疑問である。

38. 蓄電池の普及には、急速充電システムを含めたインフラの整備が不可欠である。研究開発についてはNEDOでも支援できるが、基本的なスペックや規格などが決まってくると、更に支援し易い。

39. 米国では材料メーカーに対する支援制度もあるので、日本のメーカーが現状で戦うことは厳しい。今後も日本が強さを維持するためには支援が必要である。

39. 早期に市場を拡大させようとすると、世界に需要があるため、いずれは海外で生産を行うことになり、その結果、ノウハウが流失することが多い。大型の蓄電池は設備の重要性も高いので、設備の海外流出を防ぐ政策が必要である。(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

Battery 社会インフラ リチウム NEDO

2009年7月12日 (日)

Principles of Smart Grid where Battery Plays Core Role 

最適エネルギーマネジメントの社会システムにおける蓄電池の機能

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  研究開発費の動向

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  テムコジャパン骨伝導技術

 引続き、経済産業省の研究会における発言状況を要約する。

25. (承前2009-07-11記事)自動車に限らず製品において蓄電池が果たす役割は大きいから、あらゆる業界での蓄電池活用を促進することを前提として需要の総和を予測し、開発から生産・販売・利用までの蓄電池のライフサイクルでの市場育成に総力をあげるべきである。

26. 日本はエンジンからの脱却に対して悲観的という見方があるが、取組のレベルは世界の最先端にあり、現実的な見方をしているだけである。ただし、日本の自動車産業がエンジンによって作り上げた既存の基盤から脱却することは簡単なことではないので、あるべき姿を明確にして積極的に取組む必要がある。

27. 今後の新しい技術としては何が出てくるか分からないので、フレキシブルな対応が必要になる。また、日本と海外とでは求められるものが異なるので、それらを考慮した上でどのようなシステムが必要二なるか考えるべきである。例えばSmart Gridは米国においてはシステムの脆弱性をカバーするために必要なものであるが、日本の場合は必ずしもそれが必要になるとは限らないはずである。

28. 不安定な新エネルギーを系統に入れるに当たって、蓄電池は非常に役立つが、太陽光発電等が普及して逆潮流することとなると、制御装置等の整備が大きな負担になる。そのため蓄電池の利用範囲を家庭に限定して系統には影響ないようにするか、そうするとコストがかかるため系統に入れて全体コストを下げるかなど、適用をどこまで広げるべきかに関しては、モデルを設定して検討していくべきである。また、社会インフラ設備の形成はそのモデルの実証試験を行いつつ技術開発を進めるべきである。

29. 創出されるエネルギーの種類と場所は多様化され、消費されるエネルギーの利用特性や場所も多様化する中で、蓄電池が有効な地域、形態などを分析し、蓄電池エネルギーを含めた最適エネルギーマネジメントを社会システムとして継続的に運営できるようにするべきである。エネルギーの在庫最適問題を、ユーザー視点を踏まえて世界のあらゆる地域で解決できる能力が、グローバルにおける日本の価値になるのではないか。(SANARI PATENT考察: そのような日本の価値が存在する必然性の説明が望まれる)。

30. 世界の蓄電池需要は、太陽光発電の普及と関連して需要が拡大するようであるが、現在は単純に無電化地域であるので電気が必要といった地域においてもニーズがあると考えられる。

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Grid  Battery 太陽光発電  自動車 

2009年7月11日 (土)

Function of Battery System Relating Energy Demand-Supply 

エネルギー需給の態様に依存する蓄電池の機能

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  わが国技術立国の国際地位

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  テムコジャパンの骨伝導

 前回に引続き、蓄電池システム研究会(経済産業省)の委員発言であるが、体系的に整理されず、発言順の記録である。Smart Gridという用語(このサイト前回)がTV(テレビ東京WBS2009-07-11)にも登場し、解説されており、蓄電池戦略が常識的課題になっていく。

16.(承前2009-07-10記事)電池の重要性から、その耐久性が求められ、リチウム電池の耐用年数が課題となる。大量普及する場合、電池をリユースする方法、電力との連系について、提案していくことが必要である。

17. NaS電池は6~7年前から使えるようになったが、どういう用途で使うか決まらないと進んでゆけない。コスト分析やリサイクルの検討が必要である。今年(2009)から東電では310台入れるが、コストと環境性をPRすることも必要である。

18. 二次電池で産業分野のCOの削減をシステム化したい。

19. ニッケル水素電池の規格面での強化を要望する。

20. 電池は規格次第で国際競争力が変わる。NEDO事業等が意外に世界に公表されているので、海外で先に事業化されてしまうケースがあるのは問題である。

21. 公共の充電ネットワークをどうするか。CO削減の観点で電気自動車普及をいう場合には再生可能エネルギーが必要である。(SANARI PATENT考察: 極めて単純な認識欠陥で、電気自動車はCOを排出しないが、その電源は排出している場合が多く、その量を認識しない場合が多い)。

22. 現時点では、先の市場が見えているものと見えていないものがある。そのため、まずは論点となりそうなことを幅広く提示し、見えてきたものについて議論し整理する段取りが適切である。

23. 蓄電池システムは、電池をどのように利用すればCOを削減できるかの見地から考えるべきであり、そのためには電力需要の態様を見る必要がある。現在は原子力・水力のような発電形態がベース電力になっており、電気利用が多い昼間は火力発電の増加で需要を賄っているが、夜間に蓄電し昼間の放電して火力発電を減少できるはずである。

24. 蓄電池システムのモデルケースを考えるに際しては、エネルギー貯蔵という共通の目的からは水素との比較も必要である。将来の水素社会を想定すれば、ケースによっては電力を貯める目的での水素利用も考えられる。すなわち、蓄電池の位置づけを考える必要がある。モデルケースによってその位置づけも異なってくるので、例えば、水素社会を想定するなど、将来像を明確にすべきである。

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Battery Grid リチウム電池 水素社会

2009年7月10日 (金)

Strategies for Utilizing Micro-Grid or Smart-Grid 

スマートグリッド、マイクログリッドの領域の戦略

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 スマートグリッド、マイクログリッドの2つの用語が出てくるが、ここでは一応、同義としておく。すなわち、「多様な電源使用における最適組合せ」である。

9.(承前2009-07-09記事) 現在、商用電源のバックアップでは鉛電池を使用しているが、光ネットワークを進めており、家庭用でバックアップ蓄電池が必要なので、この分野の検討が必要である。家庭に太陽光発電が入りつつあるので、この意味でも家庭用蓄電池が重要である。また、家庭用でのAC-DCロス(SANARI PATENT注:交直変換ロス)の問題があるので、家庭内を直流化でやったらどうかと思っている。家庭蓄電池と合わせてトータルなシステムが必要である。安全で経済的で標準化された状況が理想である。

10.直流配電になるとDC-DCコンバータが入ってくると思われるが、コストアップなど、製品として問題なく売れるか、先ずは通信機器について考えているが、他の機器についてはこれからである。

11. 電力の生産供給は、需要に合わせて発電しているが、原子力発電は出力が一定であり、火力・水力発電で調整している。不安定な新エネに対しては、この調整機能が重要である。そこで現時点では、蓄電池の信頼性やコスト、寿命等の課題がああるが系統運用に弾力性を持たせ得るので、蓄電池に期待している。蓄電池の運用に当たっては既設の火力・水力と制御するが未知な部分もある。

12. 蓄電池も、ユーザーのニーズに合わないと普及しない。エコノミーとエコロジーの択一では、消費者はエコノミー優先である。夜間電力を利用してどのように家庭で使用するか、スマートグリッドがどうあるべきかを考えることが重要である。

13, 今後は材料開発が重要である。系統連繋においても蓄電池の必要性は高い。今後とも色々な方向性を考えていきたい。

14. 異業種間連携を視野に入れる必要がある。材料開発も一つのキーであるため、材料開発も含めた方向性を出していきたい。

15. 大容量電池を主体として、現在、米国のエクセルエナジー(風力の比率が高い)、ドイツのメガソーラー系、風力大手企業と連携を進めている。また、海外の系統が弱いところでは、新エネルギーを解列しているというところもあり、電池のニーズはある。アブダビで%MWの導入が実現し、更に電池ステーションという構想もある。

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Smart-Grid Micro-Grid コンバータ 蓄電池

2009年7月 9日 (木)

METI Holds Battery Industry Strategy Meeting on 15 July 

経済産業省・蓄電池システム産業戦略研究会を開催

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  ファルコのヒト遺伝子検査事業

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  帝通工のアジア展開

 経済産業省(担当:資源エネルギー庁省エネ新エネ部)の標記研究会(第3回)が2009-07-15に開催されるので、第2回までの主要論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      日本の電池産業は世界市場で先行してきたが、最近、中国の追い上げで差が縮小した。性能は向上したがコストに課題がある。設備・人件費が割高になっている。今後は材料メーカーとも組んで、コスト削減に取組むことが存続の要件である。

2.      中国の基礎研究もかなりの速度で追いつくことが予測される。コストの削減方法を考究すべきである。

3.      材料メーカーに厳しい価格と安定供給の要求があるが、コスト削減の分担を考える必要がある。

4.      リチウム電池搭載を研究しているが、コストが高いため割に合わない。キャパシタも重要である。電池コストの目標は前倒しされることが望まれる。充電の態様も課題である。(SANARI PATENT考察: 電気自動車の電池の場合のように、購入でなくレンタルによるコスト負担も考究すべきである)。

5.      規格化・標準化について、蓄電池も光ファイバーの変遷のようになるのではないかと懸念される。 規格・標準化を固めてくるのが欧米で、中国には日本の技術と人材が流出している。

6.      自動車における電池の使用環境は多様である。規格化するのであれば、様々な場でデファクトスタンダードが欲しい。自動車と系統の連携も重要である。(SANARI PATENT考察:「欲しい」ではなくて、市場シェアの競争獲得によってデファクトスタンダードを樹立するほかない)。

7.      電池について信頼性の数値が定まっていない。

8.      材料技術も重要であるが、プロセス技術、設備技術をどうしていくか。囲い込みが必要である。電池は使用機器あってのデバイスだから、AC電源との協調も重要である。

SANARI PATENT所見

 ハイブリッド車ではトヨタのプリウス、ホンダのインサイト、いずれもニッケル水素電池を使用している。しかし、大容量化を実現できるリチウムイオン電池が、三菱自動車の電気自動車アイ・ミーブ、富士重工のステラに用いられている。なお、スマートグリッド、マイクログリッド関係以下は、別回で考察する。           

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Battery リチウム電池 電気自動車 標準化

2009年7月 8日 (水)

TORAY will Work toward Sustainable Growth as a Global Business Group 

世界金融危機下の東レ企業行動、特に新規事業

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1.      東レの新規事業・新規投資・知的財産開発

1-1        新規事業・新規投資として次の事業が注目される。

1-1-1     名古屋事業所に「オートモーティブセンター」を開所(2008-06)

1-1-2     名古屋事業所に「アドバンスドコンポジットセンター」を開所(2009-04

1-1-3     上記2センターを総合する「Automotive and Aircraft Center」の組織を発足(2009-04)

1-1-4     中国の国有企業・中国藍星股份有限公司と共同で水処理事業の合弁会社設立に合意(2008-11)

1-1-5     ドイツのCarbon Fiber Reinforced PlasticsメーカーACE Advanced Composite Engineering GmbHに資本参加(2008-12)

1-2          本年4月以降の特許公開件数のみで413件に達している(2009-07-07現在)。例えば、

1-2-1     金属化フィルムおよび金属化フィルムコンデンサ(公開日2009-07-02)「幅が15mm以下の狭いフィルムにおいてもコンデンサの耐電流性を低下させることなく、耐電圧性を向上させる金属化フィルムコンデンサを提供する。」

1-2-2 光透過性電磁波シールドフィルム及びそれを用いたディスプレイ用フィルター、並びにそれらの製造方法(公開日2009-07-02)「低コストで導電性が高く、高精細なメッシュパターンが得られ、かつ直接に機能層を均一に塗工形成することが可能な、金属パターン層を有する光透過性電磁波シールドフィルムにおいて基材であるポリエステルフィルムと今続パターン層との密着性を改良する。」

3.2009-03期決算

東レの2009-03期決算は、連結売上高1兆4716億円(10.8%減)、営業利益3600600万円(65.2%減)、当期純損益1632600万円損失を示した。繊維事業で、欧州のスエード調(SANARI PATENT注:仔山羊、仔牛などの裏皮を柔らかくなめした革調)人工皮革事業や、タイのエアバック用ナイロン糸などが、下期に変調し、プラスチック事業は下期に各用途とも販売量が減少し、フィルム事業は太陽電池用途は数量を伸ばしたが、その他の用途は下期に出荷低調となった。情報通信材料・機器事業では、上期は半導体コーティング材料や液晶材料、PDPSANARI PATENT注:プラズマディスプレイパネル)材料などが比較的堅調に推移したが、下期には、フラットパネルディスプレイや半導体・電子部品業界の生産調整によって、液晶関連を除き販売量が減少した。炭素繊維複合材料事業では、中長期的には航空機用途を含めて需要の本格的拡大が続く見込みであるが、短期的には、業界各社の増設によって需給が緩和し、売上高は前期比15.8%減となった。環境エンジニアリング事業では、逆浸透膜等の水処理膜は中国や中東で販促したが、国内は低調であった。ライフサイエンス分野では人工腎臓が販売量を伸ばしたが、医薬は薬価改定や競争激化で売上高は4.3%減となった。

4.2010-03期の見通し

東レは次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「世界経済は、先進国が揃ってマイナス成長に陥ったことに加えて、新興国や資源国の経済も低迷しており、当分の間、深刻な不況が続くものと見られる。日本経済も、海外景気悪化に伴う輸出の減少に加えて、企業収益の落ち込みと雇用・所得環境の悪化を背景に、個人消費や設備投資などの内需も低迷が続く見通しであり、景気の早期回復は見込めない状況である。事業環境の急激かつ大幅な悪化に対応して東レは、新たな中期経営課題を2009-04にスタートさせ、トータルコスト競争力強化を始めとする収益改善、更には事業構造改革への取組を推進する。2010-03期業績については、連結売上高1兆3000億円、営業利益150億円、当期純損益50億円の損失を予想している。」

SANARI PATENT所見

 当面、来月7日に発表される東レ第一四半期の業績が注目される。

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TORAY  Carbon- Fiber PDP 人工腎臓

2009年7月 7日 (火)

METI Releases United States-Japan Investment Initiative 2009 Report

 2009年日米投資イニシアティブ報告書公表(2009-07-06)

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1.      経済産業省(担当:通商政策局米州課)が、「2009年日米投資イニシアティブ報告書」を公表した(2009-07-06)2001年に、当時の小泉総理とブッシュ大統領の間で締結された「成長のための日米経済パートナーシップ」の一部として設置された「日米投資イニシアティブ」において、本年の成果(SANARI PATENT注:「本年」は、発表原文のまま)をとりまとめたものである。

2.      「要旨」は次のようにまとめられている(SANARI PATENT要約)。

2-1 日米投資イニシアティブは、8年間にわたり、日米ひいては世界規模で外国直接投資(FDI)の環境改善方法に関する協議・協力を促進してきた。日米の継続的な経済繁栄にとって、外国直接投資は重要な柱である。

2-2 2008年来の世界不況にもかかわらず、2008年末の対日直接投資残高は、2007年から3.4兆円増加し(過去最大の伸び)、18.5兆円(1800億ドル)に達した。GDP比率も2007年末の2.9%から3.6%に上昇した。米国からの直接投資も6.7兆円となり、2007年末比34%増となった。

2-2 2008-12には、対日投資有識者会議の提言(2008-05発表)を反映させて「対日直接投資加速プログラム」を改定した。25項目の新規施策を追加し、91施策となった。

2-3 米国も引続き、対米直接投資の魅力を維持している。2007年末の対米直接投資残高は、2006年末比13.5%増の2.1兆ドルであった(SANARI PATENT考察: 2.1兆ドルに見合う日本の数字は15.1兆円であるから、1600億ドルで、米国対比では極めてすくない)。2008年には、外国企業が米国企業に2600億ドルを投資し(25兆円)、米国経済に大きく寄与した。外国企業の米国関連会社による現地雇用は500万人超で、米国雇用総数(1億2500万人)の4%超であり、米国経済生産の6%を占める。

3.      対日直接投資に対する評価

 近年、対日直接投資は大幅に増加しているとはいえ、そのGDPに占める比率は、他の主要先進国に比して小さい。米国の15.1%、英国の48.6%、ドイツの24,6%、フランスの37.3%に比し2.9%(2007)3.6%(2008)に過ぎない。日本政府は、「対日直接投資残高をGDP比で5%とする」新たな目標を設定した(2006-03)

SANARI PATENT所見

 以下、今次発表に、改訂版「対日直接投資加速プログラム」が詳述されている。投資の恒常性が重要と。SANARI PATENTは考える。

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Investment GDP比 日米投資イニシアティブ 対外直接投資

2009年7月 6日 (月)

Reactions of Seven-Eleven Japan to Fair Trade Commission 

週刊ダイヤモンド誌(2009-07-04)が公取対セブンイレブン問題を論評

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1.      ダイヤモンド誌論評の結び

  週刊ダイヤモンド誌のセブンイレブン関係今次論評(2009-07-04)は、次のように認識している。「今回の見切り販売に関する問題の本質を探っていけば、お互いの(セブンイレブン本部と加盟店オーナーの)商売の目指すゴールにズレが生じた仕組みに突き当たる。」

 このズレの認識についてSANARI PATENTはダイヤモンド誌と同意見であるが、ズレている何れが今後の消費行政の方向性として適切であるか、同誌は論及するに至っていない。「本部とオーナーはきちんと向き合い、真の共存共栄とは何か、崩れた信頼関係の再構築を追求sなければ、今後の持続的な発展は望めない」という結びは、消費者の低価額指向の必然性と資源活用の本質的理念を度外視している。セブンイレブン鈴木敏文CEOの言葉として「われわれは一物二価になってはいけない。あっちの店は安くてこっちの店は高いじゃ、消費者の信頼は得られない」と引用しているが、消費者にとっては「一物二価」の安い方を得ることが問題で、三価でも四価でも、選択できれば良いのである。また、役に立つ物を廃棄すべきでないという仏教的考え方が日本人の精神生活に内在し、そのような精神的側面を無視することは野蛮である。

2.      公取の命令に関するセブンイレブンの見解発表

 公取の今次排除措置命令に対してセブンイレブンは先ず、次のように見解等を発表した(2009-06-22)(SANARI PATENT要約)

2-1 見切り販売の制限は、本部と加盟店との間で全体的かつ日常的に発生した事象ではないと認識している。

2-2 多くの加盟店オーナーから、見切り販売に対し反対の意見を受けている。

2-3 命令の内容を詳細に検討した上で、今後の対応を決定する。

3.      セブンイレブンの新たな加盟店支援策

 次いでセブンイレブンは、「加盟店様をバックアップする新たな支援策について」と題し、「加盟店様における廃棄ロス原価の15%を本部が負担いたします」と発表した(2009-06-23)。「厳しい経営環境を加盟店様と本部が一体となって乗り越えるべく」と書き出している。

SANARI PATENT所見

 今月(2009-07)に入ってからもセブンイレブンは、「シャンプー、ボディソープ等、16アイテムを値下げ」(07-01)、「冷たいブラックラーメン新発売」(07-02)、「スパイシーレッドチキン発売」(07-03)、「ほこまるメロンパン新発売」(07-03)と相次いで消費者の利便に資しているし、「nanacoのネットクーポンを全国に拡大」(07-01)など、消費者に便利なビジネス方法を拡充している。

 今次公取問題についても、安値で生活防衛を支援し、「おったいない」精神に同調することを、セブンイレブンに期待する。

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セブンイレブン 加盟店 公取 排除命令

2009年7月 5日 (日)

JR East 2020 Vision Open the Way to New Business 

JR東日本のグル-プ経営ビジョン2020と今次事業報告

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1.      JR東日本経営ビジョンの影響度

 2009年度初に公表した経営ビジョン2020について清野社長はインタビュー応答として次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1-1      これまでJR東日本の経営は順調な成果を挙げてきたが、将来を見通すと、人口減少社会の到来や、交通市場の競争激化に加え、顧客の要望も益々高度化・多様化し、経営環境は急激に変動する。これまでの成功体験に安住し、変革の手を緩めることは許されない。

1-2      JR東日本グル-プの事業の核である鉄道は、今日・明日では突然変わらないが、10年経てば大きく変わっているという事業の特性がある。例えば、Suicaや湘南新宿ライン、八重洲口ビル群などは、10年前には存在しなかった。これらは、大きな夢を描き、長期的視点で施策を継続したから実現できた。

1-3      今回のビジョンも、高い目標に「挑む」こと、従来の取組の枠を超えて自己変革する「経営のギアチェンジ」、この二つがキーワードである。「挑む」は、JR東日本グル-プ全員が共有すべき価値観であり、ビジョン全体を貫くコンセプトである。10年後の「あるべき姿」を目指してチャレンジする。

1-4      「経営のギアチェンジ」については、「7つのギアチェンジ」として、具体的な項目を挙げた。「投資の積極化」や「新たな事業分野への進出」などだが、従来の延長線にないやり方で取組む。

1-5      会社発足以来、JR東日本の鉄道運転事故件数は約4分に1に減少したが、ゼロ目標を引続き掲げて、ハードとソフトの両面から施策を展開する。

2          SANARI PATENT所見   

 JR東日本は知的財産権も多数取得しているが、このようなビジョンが最も価値高い知的財産である。

 「鉄ちゃん不況知らず」と題して、昨夕の朝日新聞が「不況の中、鉄道ファンの手堅い需要に各業界が注目するとして、ホテルが「電車が見える部屋」プランを売り出したり(実例多数)、大学が社会人向けに「鉄道漬け」の講義を企画したり、異業種からの新規参入も目立っていると、報じている。そう言えば、佐成重範弁理士が現在の四谷3丁目の前に位置していた市ケ谷、自衛隊と対面したマンションの上層は、JR東日本の中央線往復を俯瞰する絶好の場であった。孫の男の子が飽かず眺めていたが、東大電気卒後、現在JR東日本の新宿本社で活躍している。新宿の開発は、それこそ「挑む」に値いする規模で、国土の構造を変革する成果を挙げよう。

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JR 鉄道 Suica 湘南新宿ライン

2009年7月 4日 (土)

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA Increases Production Power in China 

大日本住友製薬は協和発酵キリンから協和発酵医薬蘇州有限公司を譲受

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 農商工連携促進法の施行

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat アンリツの中国市場指向

1.        大日本住友製薬の2009年度課題

1-1      世界経済危機下の2009-03期・大日本住友製薬の決算は、所得・雇用不安の高まりによる個人消費の低迷、2008-04薬価改定などの環境と、最主力品「アムロジン」の特許期間満了の影響のもとながら、売上高2640億円で前年同額を達成した。しかし、薬価改定、棚卸資産評価改訂、研究開発費著増によって利益は減少した。

1-2      2009年度の課題として大日本住友製薬は次の3項目を掲げている

1-2-1 国内収益基盤の強化: 「アムロジン」「ガスモチン」「プロレナール」「メロベン」の価値最大化、新製品の早期売上拡大、IT活用・地域密着により売上目標を達成する。

1-2-2 海外事業展開体制の整備: 米国での証人申請に関連する各種システムの稼働、販売体制構築など、海外事業を展開する。

1-2-3 経営効率の継続的追及: 研究開発費を効果的に使用する。

2.SANARI PATENT所見

2-1 上記1-2-2について、大日本住友製薬は、中国での生産能力を増強するため、協和発酵キリンの子会社「協和発酵医薬蘇州有限公司」を譲受した。「中国を重要な海外市場と位置づけ、事業拡大を推進する」としている。

2-2 同じく上記1-2-2について、製薬大手が欧米での研究開発態勢を強化していることが注目される。朝日新聞(2009-07-04)は、「国内市場が伸び悩み、海外依存度が高まる中で、市場に直結する欧米で開発する方が、新薬審査の期間短縮なども期待できるからだ」と解説している。同紙の例示は、

2-2-1 エーザイは、ロンドン」郊外に「欧州ナレッジセンター」を設けた(2009-06)。研究開発から生産まで。

2-2-2 武田薬品は、開発に関する中心機能を日本から米国に移した(2009-07-01)

2-2-3 アステラスは、米国に子会社を設立(2008)して、本社から開発の中心機能を移した。

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China 大日本住友製薬 協和発酵キリン 武田薬品

2009年7月 3日 (金)

TOSOK Co. Takes on all Challenges to Expand its Business 

電産トーソクの世界新経済構造対応

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  安川電機の市場開拓

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  ダイフクの新興国展開

1.      自動車部品事業者の今後:

 今次世界経済危機における自動車需要の激減が、その部品事業者を直撃したことはグローバルな現象であったが、2009年度も第二四半期に入った現在、自動車部品業者は自社業容の変革をどのように実現しつつあるか。昨月末に集中した2009-03期決算株主総会では、2009年度以降の課題への対応が各社各様に述べてられたが、自動車製造の業態自体が、型式・構造ともに変革の過程にあり、想定は多元的になされる。

2.      電産トーソク(東証1部)の事業構成:

 2009-03期の電産トーソクの売上高構成において、自動車部品事業は1733100万円で、連結売上高2298190万円の75.4%を占め、自動車部品業者の性格が強い。昭和24年に東京測範株式会社として設立来、ケージの製造・販売から空気マイクロメータの製造・販売を経て昭和28年に自動車部品の生産を開始しているが、現在の会社構造は、自動車部品、半導体製造装置、計測機器の3本立になっており、今後の重点の所在が課題となる。

3.      電産トーソクの今後の経営戦略

 先ず次の重点方針を示している。

3-1 利益率、キャッシュフロー重視の経営体制(SANARI PATENT考察: 「利益よりキャッシュフロー」と特に明示しているのは、突発的倒産防止を意識したのであろう)。WPR(Double Profit Ratio)(利益率倍増)を掲げているが、売上高が半減しても黒字を維持し、厳しい環境を乗り切れる企業体質を意図している(SANARI PATENT考察: 今次経済危機による売上高減少で、売上高減少率を著しく利益減少率を示した企業が圧倒的に多い)。

3-2 事業構造を再編し、成長領域に資源配分を重点化する。装置関連事業部の組織を簡素化・柔軟化する。

3-3 持続的成長に向けた競争力強化のため、海外拠点設立による競争力・販売力の強化、省エネ・エコ・軽薄短小・ハーフプライス・エコカー・省エネ家電・新エネな新分野向けの開発を強化する。

4.      電産トーソクの事業分野別戦略

4-1 自動車部品事業: 環境・省エネ制御・脱化石燃料化部品の開発、自動車用コントロールバルブの拡販

4-2 半導体製造システム事業: 市場拡大が見込まれるICLEDPowerの3大市場に対する商品をラインアップする。革新的ダイボンダの開発等。

4-3 計測機器システム事業: 計測機器と半導体装置の融合による新技術・複合化製品を創出する。

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TOSOK 自動車部品 半導体 計測機器

2009年7月 2日 (木)

ORGANO Co. With Factory For Refining Ion Exchange Resins

 オルガノは「電子産業・国内中心」から「産業全般・海外市場」を志向

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  エルピーダメモリー支援の出口

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  東急の路線選択肢増強

 

 オルガノ(東証1部)の今次業務報告書の基調が、世界金融危機の影響を直接的に被ったものであることは、一般にはむしろ意外で、水浄化・環境産業というイメージから、時流による抵抗力が強いと予想した向きが多かったかも知れない。橋本社長の今次挨拶(SANARI PATENT要約)によって、答えを見よう。

1.      オルガノを取り巻く市場環境は、主要顧客である電子産業を中心に、設備投資が大幅に減少したことに加え、設備の休止、統廃合や、輸出の急減速を背景とした設備稼働率の低下などが影響して、非常に厳しい状況で推移そた。(SANARI PATENT考察: オルガノの業務が実質的に電子産業の一環として発展してきたこと、その結果としての現況は、今後の電子産業の見通しに基いてオルガノの今後の方向性を定める必要を示している)。

2.      2010-03期についても、電子産業の設備投資や設備稼働率の低迷が予想されること、2009-03期末の受注残高が低い水準に留まったことなどから、受注高は7.5%減、売上高17.9%減、営業利益51.0%減と見込まざるを得ない。

3.      今次世界不況により、市場環境、産業構造が大きく変わろうとしている。オルガノにおいても、これまで事業の柱であった民間設備投資が大幅に減少し、特に電子産業分野においてその傾向が顕著に見られ、早期回復を見込めない。

4.      しかしながら一方では、環境への負荷低減を目指した水のリサイクル技術、排水の回収・処理技術など、国内外で水処理に関するニーズは多様化しており、オルガノが果たすべき役割は大きくなっている。

5.      21世紀の世界経済は、グローバル市場経済化、情報技術の進展、経済のソフト化・サービス化、および、資源・環境問題の顕在化の4つを基軸とした潮流として展開している。

6.      今後企業が繁栄するためには、視野を世界に広げ、世界に通用する技術・商品を持ち、世界市場への展開力を持たなければならない。オルガノは水と環境で世界に通用する企業となり、企業価値を向上させると共に、エコロジカリークリーンの企業コンセプトのもとに、産業と人と自然の調和に寄与したい。

SANARI PATENT所見

 要するに、国内電子産業に偏向した企業経営が、今期・次期にわたる経営指標の低下をもたらしたと反省するものであり、海外を含めて産業全分野・生活分野を包括する水処理技術・環境技術の発揮に、限界のない発展の場を見出だそうとしている。企業外から見ればむしろ当然である。

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ORGANO 電子産業 環境 水処理

2009年7月 1日 (水)

TOYOBO Creates New Value by High-Function Products 

東洋紡の骨格形成とオープンイノベーション

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/   JAPAN ブランド支援

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  ロート目薬のアジア展開

 

会社四季報は東洋紡について、「紡績界名門」と書き始めているが、東洋紡の今次報告書における売上高構成比の数値では、フィルム・機能樹脂(Film and Functional Polymers)33.3%、産業マテリアル(Industrial Materials)20.3%、ライフサイエンスが9%で、衣料繊維は30.4%という事業骨格である。坂元社長の挨拶には、「期前半は原燃料価格の高騰、期後半は世界金融危機の実体経済波及で、自動車、液晶部材の市場が厳しく、衣料繊維事業の圧縮など構造改革に伴う損失などで、連結売上高3673億円(前期比14.9%)、連結経常利益21億円(90.2%)となった(SANARI PATENT要約)」と述べている。

 しかし「今後の取組」については、高い意欲が堅持されて、「コアテクノロジーを駆使して新しい価値を創造し続ける高機能メーカーを目指す」が、当面、製造固定費の圧縮・変動単価の引き下げなど収益力の確保、投資規模圧縮によるフリーキャッシュフローの確保、資源再配置による資産効率の向上、環境浄化・エネルギー・バイオ・機能膜での新事業テーマの創出によって、足元から固めていく。

SANARI PATENT所見

 今次報告書には次の2製品を紹介している。

1.      共重合ポリエステル樹脂「バイロン」について、1998年に透明タッチパネル用途での開発・販売を開始したが、東洋紡では主に銀粒子を配合したペーストを設計・生産しており、回路形成が容易で電流を流しやすいのが特長である。

2.      低温硬化型導電ペーストを東芝と共同開発した。これによってモバイル機器のアンテナの容積を小さくすることができ、携帯電話などでの展開が期待される。

 今後の開発方針としては、東洋紡がコア技術とする「高分子重合・変性技術」「高分子成型加工技術」「バイオ技術」を更に進化・融合させ、成長市場領域と位置付けている「自動車」「電子・情報表示」「環境」「生活・安全」「ライフサイエンス」の5つの領域で新事業の創出を加速するとしている。

 オープンイノベーションを強調していることは、海外の高分子成型加工技術や複合材料の研究拠点などとのネットワークを活用する方針として、内閣知財戦略本部の重点施策に沿うものである。

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TOYOBO バイロン 導電ペースト オープンイノベーション

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