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2009年6月 6日 (土)

The Direction of “FUND” Policy 

ファンドの多様性に対応するファンド政策が必要

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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旧商工ファンド(東証1部)SFCGについて東京地裁は元社長個人への損害賠償請求権7171583億円を認める決定を下した(2009-06-02)。 

会社四季報2009年第1集には、社名からファンドを外したSFCGで記載されているが、「中小企業向け保証人付きローンで成長。有担保ローン、商業手形割引の3本柱だが、多角化を推進。景況悪化や資金調達の制約から、保証人付き、不動産担保の新規実行抑制。営業益前期並み。金融環境激変を受けて、純粋持ち株会社への移行手続は中止」と述べてられている。金融の常道を歩んできたという印象が強く読まれる。

会社四季報2009年第2集には、「旧商工ファンド。商工ローンで過払い利息変換負担急増。貸倒引当金繰入が増加。同ローンに代わる柱として急拡大の不動産担保融資も大幅に不良債権化」とあって、今次の破産手続に至る道程が要約されている。

中小企業向けの短期融資を手掛け、業界最大手となったから、中小企業金融の一翼を担ったことは認められるが、社長の役員報酬月額が1億円近い9700万円であったり、親族会社に支払った家賃月額が3150万円であったり、報道内容は不健全性を示している。

一方、経済産業省は昨秋、「ファンド協議会」を設立し(2008-09-03)、その目的の冒頭に、「企業価値の向上や経済の活性化を目的に投資を行うファンドは、経済社会における新しい価値を創出し、産業の高度化を支える不可欠な存在である。しかしながら、わが国経済においては未だ、ファンドの潜在力を十分に活用できていなのが実態である。」

SANARI PATENT所見

この協議会は、第2回を2008-010-29開催後、中断したままだが、経済の底打ちも観測され始めた現在、ファンドの多様性から検討を再出発してほしい。

Fund 中小企業金融 経済産業省 東京地裁

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