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2009年6月 5日 (金)

Support of the “Industry Innovation Organization”

Necessary Requirements for Receiving Support of the “Industry Innovation Organization” 産業革新機構による支援基準案

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 標記について、経済産業省の意見公募に関する項目を上記Hub Siteに記述したので、以下にその内容(SANARI PATENT要約)を記す。

1.      支援対象事業者が特定事業活動を行うに当たっては、公的な資金による支援を受けることにかながみ、その特定事業活動を確実に実施する経営体制の確保など、経営責任を果たす見込みがあること。

2.      特定事業活動が、例えば国内外のエネルギー・環境問題への対応、健康長寿社会の実現、わが国の潜在的底力発揮による国民経済生産性の向上等、社会的ニーズに対応すること。

3.      産業革新機構による支援により、高い生産性が見込まれること、またはグローバル市場において新たな事業を開拓するなど、新たな付加価値の創出が期待されること。

4.      産業革新機構と協調して、民間事業者等から出融資等による資金供給が見込まれること。

5.      産業革新機構が支援決定してから一定期間内に、産業革新機構が保有する支援対象事業者の株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれること。

6.      特定事業活動が、例えば次のような事業形態を始めとして、他の事業者の経営資源を有効に活用するような事業形態の革新性を有することにより、わが国の次世代の国富を担う産業の創出に寄与するものであること。

6-1 基礎研究分野において、企業や大学等の壁を超えて先端技術に係る知的財産を集約し、組合せて、事業者に対してライセンスを供与すること。

6-2 大企業等での将来の活用・事業化に繋げることを念頭に、ベンチャー企業の有望な技術に支援し、また、その企業の経営資源の結集や活用を図るものであること。

6-3 特定事業活動に係る技術・事業を外部に切り出し、または複数の技術・事業を組織の壁を超えて集約して、新たな技術の開発または新たな製品・サービスを提供するなど、技術等を核とした事業の再編・統合を伴うものであること。

SANARI PATENT所見

「等」や「など」が頻用されているため、厳格性が損なわれている。例えば6-3の「技術等」。また「再編・統合」の再編は「企業内再編」であるのか、「再編・統合」のうち統合の意義は、知的財産については明確だが、再編と評価価値を異にするのかなど、不明確な基準案である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Innovation  産業革新機構 知的財産 特定事業活動

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