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2009年6月15日 (月)

Standpoints for Considering the Patentability of Medical Treatment

医療行為の特許性を考える基本的観点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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(承前2009-06-14記事) 医療分野におけるわが国の特許制度

2-1 概要: わが国においては、医療関連の発明のうち、医療機器や医薬の発明は「物」の発明として特許対象である一方、医療方法(人間を手術、治療または診断する方法)の発明は、特許法上明文の規定は存在しないものの、特許法第29条に規定する「産業上利用することができる発明」に該当しないと解釈することによって、特許の対象外としている。これは、国民の生命や健康に直結するなどの医療の特質に配慮するという人道上・公共政策上の理由や、医療方法に係る研究は研究開発競争になじまないとする政策的理由等に基づくものと解されており、判例上もこのような取扱いは是認されている(東京高判平成14-4-11平成(12)行ケ65)。

2-2 諸外国の制度: 経済活動や研究開発活動のグローバル化が進展している中、特許保護の在り方についても、諸外国の動向を十分把握した上で検討することが重要である(SANARI PATENT考察: むしろ特許制度の国際調和ないし同一化の国際合意を理由とすべきで、この点は本件の結論を左右する重要な事柄である)。このため本委員会においては、米国や欧州だけでなく、豪州、カナダ。ニュージーランドおよび韓国の制度についても調査した。

 人間を手術、治療または診断する方法の発明の特許保護については、各国その取扱いが分かれており、多様である。米国および豪州は、医療方法の発明全体を特許対象としている。欧州、カナダ、ニュージーランドでは、人間を手術または治療する方法の発明を特許対象外とする一方で、診断方法の発明については、一部特許対象としている。核磁気共鳴撮像法(MRI)X線コンピュータ撮像法(CT)のような断層画像撮像の仕組みや原理に係る発明のように、手術、治療工程を含まない最終的な診断を補助するための人体のデータ収集方法の発明については、調査を行った諸国では特許対象としている(SANARI PATENT考察: 諸国におけるこのような区分の理由が国際的にも納得できるものであるのか、特許付与の国際調和を目指す以上、究明すべきである)。(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Patentability  医療 豪州 カナダ

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