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2009年6月 3日 (水)

Promoting School New Deal by Solar Power System 

文部科学・経済産業・環境3大臣によるスクールニューディール推進会議開催

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 今次補正予算に盛り込まれたスクールニューディールについて、地方公共団体による積極的な事業化を後押しするため、標記会議が開催される。

 太陽光発電の普及・拡大については、2020年ごろに現状の約20倍の導入普及を政府として目指しているが、そのアクションプランの一つとして学校施設への導入が重要とされ、平成21年度補正予算にスクールニューディール構想として織り込んでいる。上記会議において、各地方公共団体の関係者に対して施策の必要性、財政支援の内容が説明され、その後、スクールニューディール・地域新エネ・コンベンションを行う。

 経済産業省の発表(2009-06-02)によれば、スクールニューディール推進会議は2009-06-16文部科学省講堂で開催を予定し(国会日程により変更の可能性)、上記3大臣の挨拶後、都道府県・政令指定都市の知事・市長・環境エネルギー関係部長、教育委員会の教育長等、市町村長に説明、質疑応答を予定している。

 スクールニューディール&地域新エネコンベンションは6月15日以降、全国9~10箇所で開催され、議事内容として、スクールニューディール構想の意義・効果等を予定している。

SANARI PATENT所見

 全国の学校を太陽電池普及の一つの拠点とすることは、地域環境政策と合一する極めて実際的な着想である。

 諸政策の整合については、「今春の大型連休の2週間だけで、高速道路1000円 乗り放題」によりCO2排出量が66万トン急増したと、自治体環境政策のシンクタンク環境自治体会議環境政策研究所が算出したと朝日新聞が今朝報道している。

 エネルギー政策、地域政策を総合した全国民・各地域納得の政策体系が示され、実行されることを要望する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

School-New-Deal 太陽光発電 文部科学省 学校

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