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2009年6月14日 (日)

Patentability of Sophisticated Medical Technologies 

内閣知財戦略本部「先端医療特許検討委員会」案の考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 先端医療分野における特許保護の在り方は、内閣知財戦略本部が数年来取組んできた課題で、特許審査基準の改定による部分的改訂は行われたものの、基本的な考え方自体が未確立のまま経過してきた。

 現時点では、内閣知財戦略本部「知的財産による競争力強化専門調査会」の「先端医療特許検討委員会」が公表(2009-05-29)した「先端医療分野における特許保護の在り方について()」が、政府部内で合意された最新案である。今後の進展に備えてその内容を以下に要約し考察する。

1.      検討の経緯

1-1      医療分野における特許保護の在り方については、再生医療技術等の先端医療技術の研究・開発の進展を背景として検討され、これまでに2003-08および2005-04の特許審査基準改訂がなされた(SANARI PATENT考察: 医療分野の特許権という、財産権としても、国民福祉上も極めて重要な権利付与の適格性が、法律・政令でも判例でもなく特許審査基準(通達)改訂による産業上利用可能性の解釈拡張によってなされてきたことは、わが国特許法の特異性に基いており、米国特許法と著しく異なる)。

1-2      しかし昨今、医療分野においては、iPS細胞に係る研究の進展など、先端医療の実現に向けた世界的な研究競争が激化しており、それに伴って先端医療分野の知的財産権の獲得競争も激化している。このような状況を踏まえ、2008-06に内閣知財戦略本部は、知的財産推進計画2008において、iPS細胞関連技術を含む先端医療分野分野における適切な特許保護の在り方を検討することを決定した。

1-3      これを受けて2008-11に内閣知財戦略本部・知的財産による競争力強化専門調査会の下に、医師・研究者、法学・経済学者、産業界、弁護士、公益代表等、幅広い分野の委員で構成される「先端医療特許検討委員会」が設置され、先端医療分野における特許保護の在り方について検討を開始した。本委員会は計8回の会合で、1PS細胞研究を含む先端医療の研究者からのヒアリングや、インターネット等を通じて、国内外の特許取得の実態を調査すると共に、諸外国における特許保護の動向、国民の健康に直結する医療の特質、公共の利益に配慮しつつ、先端医療の発展を促進し、その成果を患者に届けるということを第一の目的として検討した(SANARI PATENT考察:「患者に届ける」の「患者」は、明らかに極めて不適切な限定である。先端医療分野の技術は、予防医学、生体機能改良医学の面でも、治療と同様の重要性をもって活用すべきである)。ここにその検討結果を報告する、(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

iPS patentability 先端医療分野 特許保護 

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