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2009年6月23日 (火)

Nippon Steel Co. vs. Toyota Co. After World Financial Crisis 

新日本製鐵とトヨタ自動車の今次株主総会における「今後の課題」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 先ず新日鉄とトヨタ自動車の主要数値(連結)を、今次事業報告書によって対比すると、

          新日本製鐵      トヨタ自動車

2009-03期売上高  4兆7698億円  205296億円

2008-03期売上高  4兆8269億円  262892億円

2009-03期当期純利益   1550億円     △4369億円

2008-03期当期純利益   3549億円   1兆7179億円

1.    経済情勢(以下SANARI PATENT要約)

1-1 新日本製鐵: 足下の経済情勢の悪化による混乱はあるものの、世界経済は、構造調整を経て再びBRICsを中心とする成長に転じ、鉄鋼需要も中長期的には伸長する。

1-2 トヨタ自動車: 世界経済は、金融危機と実体経済悪化の悪循環が更に強まり、一段と下振れする懸念が高まっている状況にある。日本経済も、輸出・生産の落ち込みによる企業収益の一段の悪化や、消費者マインドの一層の冷え込みなど、下降局面が更に厳しく、長くなるリスクが存在している。

2.次期(2010-03)経済見通し

2-1 新日本製鐵: 中国においては2009-03以降、自動車販売台数が単月で過去最高を更新するなど、政府による経済対策の効果が効果が徐々に現れてきており、今後、その他各国の経済対策の効果も次第に浸透する。

  日本経済も、建設分野は依然低迷が続いている一方、自動車や電機で在庫調整が一巡し、中国向け需要が上向きつつあることを背景に減産緩和の動きが一部に出始めている。

2-2 トヨタ自動車: 自動車市場は、中長期的には資源国・新興国を中心に拡大が見込まれるが、現在は世界経済の減速を背景に、急速に縮小している。更に、小型車・低価格車の競争が本格化し、また世界的環境意識の高まりの中、技術開発、新商品投入が活発化し、グローバルに激しい競争が展開されている。

SANARI PATENT所見

  電気自動車の普及が、自動車工業の組み立て産業化、コスト製造コストの半ばを占めるバッテリーのレンタル方式の一般化、自動車の移動情報機器ないし移動住宅化など、産業構造、生活様式の変革をもたらし、消費エネルギーの供給態様(原則電気エネルギー、発電源分散)を変容する可能性に、企業としての対応が必要である。

  鉄鋼業界も、材料革新への先導的対応が必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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