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2009年6月 2日 (火)

Meeting for Contents Transaction System

METI Holds Meeting for Contents Transaction System on 8 Jun.  コンテンツ取引と法制度の在り方研究会(経済産業省)進捗状況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 経済産業省(担当:商務情報政策局情報国際企画室)は標記研究会を今月8日に開催するが、同研究会の議事内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      コンテンツ利用について、社会全体の利益を最大化し、取引コストは最小化するという観点から、現行の補償金がユーザー負担になっていることの不合理性、それが本来の権利者に適切に分配されているのかという利益帰属の合理性・正当性を検討すべきである。

2.      ネット配信を通じて権利者とユーザーの直接契約が可能になるなど、コンテンツ取引から十分な対価を権利者が徴収できるような環境が整った場合には、機器・媒体から追加的に補償金を徴収する必要はなくなる。

3.      補償金制度創設時からCDの価格には私的録音に対する対価も含まれており、それに加えて補償金を徴収していたのだと考えれば、二重課金は技術の進展等の環境変化により新たに生じた問題ではなく、立法当時から内在していた問題である。

4.      損害がない場合には、著作権法の保護を緩める方が、社会全体、コンテンツ産業全体が発展し、国民全体の厚生が充実すると考えられる。一方、知的財産権は形式権であり、無断で使われた場合のライセンス料相当分は、常に損害になるという考え方もあり得る。

5.      コンテンツ提供事業者が自らのビジネスを守るためにコンテンツの保護を行うのだから、自助努力が原則である。

6.      技術開発、市場競争を阻害するような規制は、望ましくない。

7.      ファイル交換等がCD等の売上高にほとんど影響していないという分析の背景には、コピー品と正規品が厳密には代替財でないこと、広い意味での宣伝効果があることなどが考えられる。

8.      課金が成立することと、魅力的なコンテンツを創ることが重要であり、両者の組合せによって、ビジネスが成立する。

SANARI PATENT所見

 上記は検討内容の例示であるが、経済産業省の情報産業担当局、文部科学省の文化審議会、内閣知財戦略本部のコンテンツ専門調査会が、それぞれ上記例示のような検討を重ね、具体論と基本論の間をそれぞれ繰り返し往復している観がある。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Contents 著作権 私的録音 知的財産権

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