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2009年6月11日 (木)

Management Policies of Marine Industry 

日本郵船と商船三井の世界経済危機超克

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 日本郵船と商船三井の株主総会招集通知が相次いで届いた。会社四季報には、9101郵船、9104商船三井、9107川崎汽船の順で、郵船は「海運首位」、商船三井は「郵船と双璧」、川崎汽船は「海運大手3社の一角」と評している。2009-03期のデータは、

(億円) 郵船       商船三井

売上高 2兆4299億円  1兆8658億円

営業利益   1449億円    1972億円

経常利益   1408億円    2045億円

当期純利益   561億円    1269億円

8(承前2009-06-09記事)日本郵船

8-1 日本郵船グル-プは2009-01に緊急構造改革プロジェクト(2年間)として「宜候(ようそろ)」プロジェクトを策定し実施している。(SANARI PATENT注:「宜候」はどの業界にも有る、その業界の独特用語で、「船長が掛ける号令で、ここからは真っ直ぐに進めというときに発するものであり、日本郵船グル-プが現在の難局を切り抜け、目標に向かって直進することを示す」旨を解説している。)

8-2 具体的には、総合物流では定期船事業の収益性回復や物流事業との連携強化、バルク・エネルギー輸送ではグローバルな産業動向の分析に基づく船隊構成の再編、航空輸送ではコスト構造の刷新、ITファイナンス・船舶の建造・管理においては競争力を高める体制の構築である。

9 商船三井

9-1 世界経済の回復時期が不透明で、当面は厳しい状況が続くと認識する。これまでに積み上げた安定利益を基盤として、さらに強くしなやかに環境に対処する。

9-2 すなわち、船隊整備は短期的には、当面は海上荷動きの落ち込みへの緊急対応として、事業セグメント毎に市況の動きを睨みながら、一時的に船腹調整するが、その一方で中期的な視点から、世界経済の回復に備えて競争力ある高品質船隊・船舶管理能力の整備を進める。

9-3 特に中国、インド、中東、中南米、アフリカなど、成長ポテンシャルを持つ地域の需要を着実に取り込むこと、与信・債権管理の徹底、年間400億円規模のコスト削減によって利益とキャッシュフローを最大化する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Marine-Industry 日本郵船 商船三井 インド

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