最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2009年5月 | トップページ | 2009年7月 »

2009年6月30日 (火)

TOYOTA Top Management Message Touches Upon North America  

豊田章男トヨタ新社長の就任挨拶における北米市場

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  SaaSの利用状況

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  大日本印刷と子会社・丸善

 GMがトヨタとの合弁を解消するとの報道は、ネットとテレビで早朝から伝えられたが、トヨタ側からはテレビインタビューで厳しい事態の認識が示されるにとどまっている。一般的には、連携の継続が既定のように報道されてきたから、国際情勢が予断を許さないことを、改めて認識させた。

1.マスコミで例えばNIKKEI NET(ニューヨーク武類雅典2009-06-30-0413)は、次のように伝えた(SANARI PATENT要約)

1-1 GM29日、トヨタと共同出資する米小型車合弁会社NUMMICalifornia)から撤退することを明らかにした。1980年代には「世紀の提携」と呼ばれた合弁事業は解消する見通しだ。(SANARI PATENT注:New United Motor Manufacturing, Inc.1984年設立。トヨタのかんばん方式を導入して低コスト・高効率な生産を意図し、トヨタ・シボレー・ポンティアック・ヴォルツなどを生産してきた)。

1-2 GMは連邦破産法11条(日本の民事再生法相当)の適用申請後、トヨタと、NUMMIの経営方針について協議を進めてきた。しかし、GMの事業を継承して発足する新生GM向けの生産車種選定で両社は合意できず、GMは、NUMMIのGM保有株を清算会社となる旧GMに移すことを決めた。

2.上記についてトヨタの声明は、SANKEI JP 2009-06-30-0958が次のように伝えた。

「トヨタは、GMが25年にわたる良好な関係を終え、NUMMIの事業から撤退する選択をしたことを残念に思う。トヨタの」希望は合弁事業を続けることであった。GMの決断は尊重するが、経済やトヨタを取り巻く事業環境も大変厳しく、GMの決定で更に困難さが増す。今後のNUMMIについては、様々な要因を見極めながら、選択肢を顧慮する。

3 豊田新社長就任挨拶(2009-06-25)のグローバル版は、北米市場について次のように述べている。

I would like to touch upon North America, which Mr.Niimi, executive vice president, will oversee.

Sales in the North American-Market have dropped off sharply recently, but with vehicle ownership at 250 million units and with the population increasing, I firmly believe this market will recover.

And when it does, it may have a different lock than than today’s market with its focus on full-sized models. So we will need to be insightful in our approach to the full-sized-vehicle segment, where the market could shrink further.

That said, North America has been a major engine of growth for TOYOTA to this day, and it will remain an extremely important market for us. TOYOTA will further strive to establish a more autonomous operation in the Region, continue planting roots in the local community, and work as a member of North American society to produce the best vehicles there.

SANARI PATENT所見

 上記25日挨拶と30日声明を総合して、北米におけるトヨタの今後を考察していくべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年6月29日 (月)

NISSHIN OilliO Develops China Market 

日清オイリオグル-プの中国市場展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  電気興業のLTE志向

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  永谷園の内食材料

 各社の今次事業報告書には、今後の課題として中国市場への展開を強調し、その成長可能性を説明しているものが各分野にわたって多い。従って、それらを総合すると、中国の世界経済における重要性が具体的に画き出される。日清オイリオグル-プの今次報告書には次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「日清オイリオグル-プでは、1988年に中国の大連に大連日清製油を設立し、サラダ油の品質向上と普及に努めてきた。中国都市部における1人1日当たりの食用油摂取量(SANARI PATENT考察: 厳密には「使用料」であろう。食用油の使用・摂取態様は、同じ油を何回、揚げ物に使うかによって贅沢度を異にする。揚げ物単位当たり廃棄量が多いほど、贅沢な、美味な使い方で、摂取量が多く算定され勝ちである)は、日本人の約3倍と言われ、肥満や健康を気にする層は今後も増えると予想されている(SANARI PATENT考察: 古来「不老長寿」の薬草に夢中になった国民性で、「予想」は確実である)。健康や原料、品質にこだわった食用油の需要も、更に伸びると思われる。日清オイリオグル-プは、機能性の高い健康オイルやコーン油、オリーブ油などのプレミアムオイルの拡販に力を入れ、中国の食用油市場に新たな価値を提案していく。」

2009年4月、日清オイリオグル-プは中国市場で、体に脂肪が付きにくい健康オイル「ヘルシーリセッタ」の販売を開始した。日本の「特定保健用食品」に相当する「保健食品」の認証を取得した中国版ヘルシーリセッタ「減肥 保健食用油」には、その効用についての科学的な裏付けや効果的使用法の解説書を添えている。日清オイリオグル-プは、中国大都市富裕層をターゲットとして、インターネット販売を開始した。」

「中国の大連日清製油は、2008年に設立20周年を迎えた。現在、日本と同様に原材料コストが増大する厳しい環境にあるが、合理化によって経常損益が大きく改善した。2009年度には、規模拡大に向けて中国油脂事業を再構築し、ブランドを確立する。」

SANARI PATENT所見

 日清オイリオグル-プの今次報告書は、マレーシアのISF社についても、「欧州等への輸出およびマレーシア国内ともに好調に推移している」と報告した。SANARI PATENTが期待するのは「チョコレート関連製品」で、基材のココア油脂の生産を拡充すれば、グローバルな輸出が見込まれると考える。(付記:OilliOの「illi」は「人々の集い」を示すとのこと)。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年6月28日 (日)

Utility of Presents for Stockholders by AJINOMOTO Co. 

株主優待品流行の効用と味の素の実例

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 御幸(みゆき)は東洋紡と

 

 株主総会集中日が、ほぼ終わったが、個人株主の出席者が著増して、電機業界など無配転落の会社では役員選出や役員報酬に対する反対意見も、原案否決に至らない程度で表明されたようである。

 資本の充実も必要だから、いざという時に備えることもあって、また、生活物資の生産企業では製品宣伝も兼ねて、株主贈呈品を工夫する上場企業が、全分野で約1000、上場企業総数の4分の1に及んでいるようである。

 今日は味の素から届いたが、12品の詰め合わせで、子も孫も独立してしまった高齢夫婦にとっては、丁度適量づつのプレゼントである。商品学として、その解説をメモする(SANARI PATENT要約)

1.      味の素の新デザインボトル: 創業100周年(SANARI PATENT注: 池田菊苗博士による「うま味」発現物質グルタミン酸ソーダ発見の年から起算しているが、会社四季報における設立年は1925年で83年前)、世界的有名デザイナー、マーク・ニューソン氏のデザインによる新デザインボトルの味の素である。

2.      こぶうま: 北海道産の真昆布を細かく刻み、砂糖黍を発酵させて作ったうま味と合わせた。

3.      ほんだし: 鰹節職人が燻し分けた3種の鰹節を使用した香り高い和風だしの素である。

4.      やさしお: ナトリウム塩分を2分の1カットし、カリウム塩で代替した。

5.      クノールカップスープ: 男爵いものポタージュである。

6.      クノールふんわりたまごスープ: とれて3日以内の国産新鮮卵だけを使用し、新製法でふんわりした仕上げにし、鰹と昆布の合わせだしを効かせ、塩味は控えめにした。

7.      クノールスープパスタ: ほうれん草ポタージュにベーコンとチーズクルトを加えた。

8.      Cook Do 棒棒鶏用: ゆでた鶏もも肉と胡瓜に、3種の胡麻(煉り、摺り、切り)のコクと風味を加える。

9.      アミノバイタル: アミノ酸サプリメントで、スポーツする日に3600mgを数回飲めば、スポーツの後半、翌日に効く。

10.スリムアップシュガー: 蜂蜜シロップで、カロリーは2分の1、食物繊維が豊富である。

11.カルピス: 3倍希釈時に乳酸菌を従来のカルピス(SANARI PATENT注: 味の素社が、従来のカルピス社を吸収した)の1.5倍含有する。

12.マキシムレギュラコーヒー:スペシャルブレンドで、深煎りした。

 SANARI PATENT所見

  味の素がグローバルな調味料となった現在、容器も世界的に愛好される感性のデザインにしたことは、得策である。低カロリー、低ナトリウム塩分志向の世界的医学潮流に即応する商品設計も賢明である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年6月27日 (土)

DENKA Products Worldwide: Popullar in African Hair Style 

電気化学工業株式会社「トヨカロン」ヘア美装をアフリカ女性愛好など、DENKAの世界展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  プラント輸出

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  消費者金融4社

 諸社株主総会に、二桁減収・減益・純損失の事業報告が相次いだが、電気化学工業の場合は、2009-03期の連結売上高3341億円で、8.2%の減にとどまり、当期純利益が有価証券評価損などで減少しつつも、14億円超の利益を計上している。海外比率(現30%超:会社四季報の数値より大)拡大の意欲(50%超を志向)が、今次報告に特集された「世界に広がるDENKA製品トヨカロン」にも示された。要約すると、

1.      ファッション用ウィッグ(かつら)やヘアピース(付け毛)など、頭髪製品用の原糸として利用されている。トヨカロンは、この用途向けの合成繊維の中でも高級品に位置付けられ、シルキーな感触、豊富なカラーバリエーション、優れたカール性が高評価され、世界的に高いシェアを有している。

2.      トヨカロンは、生産量のほとんどが輸出され、アジアやシュリカなどの加工メーカーを経て、アフリカ諸国や米国で販売されている。日本ではおれほど馴染みがないファッション用の頭髪製品だが、これらの国々では広く使われ、専門店のほかスーパーやヘアサロンで多種類販売されている

3.      特に黒人女性の髪は縮れ毛で、一本一本が非常に細いので、ヘアスタイルを整えるため薬品を用いて非常に手間がかかるが、トヨカロンによって様々なスタイルを手軽に楽しめる。

SANARI PATENT所見

 わが国はアフリカへのODA援助などで、例えば米作を指導し成果を挙げているが、一国一議決権の国連加盟国において4分の1の国数を有するアフリカは、資源国としての地位も高め、国際的重要性を益々高めている。アフリカの女性また世界に拡散しているアフリカ系女性に日本国産品が頭髪用に広く愛好されることは好ましい。

 なおDENKAは、「アジア地域統括持株会社」を設立した。発表(2009-04-13)を要約すれば、

1.      DENKAはシンガポールにて、100%出資のアジア地域統括持ち株会社を新規設立する。インドに代表される南アジアおよびタイ・ベトナム等の南アジア市場でのvDENKAグル-プの事業活動を強化する。

2.      シンガポールの既存子会社2社を傘下に置く。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年6月26日 (金)

World 4 Polar Establishments of SUMITOMO Chemical Co. 

住友化学・石油化学事業の日本・シンガポール・北米・サウジアラビア・世界4極体制

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 住友化学が、Saudi Aramcoと共同して行うRabigh(ラービグ)第2期計画の企業化調査に関するProject Management Contractorとして、日揮を起用すると発表した(2009-06-23)。第2期計画は、既に稼働を開始している世界最大級の石油精製・石油化学コンプレックスであるRabigh Refining and Petrochemical Co.の第1期計画の拡張として、付加価値の高い様々な石油化学製品を生産し、競争力強化を図るものであると、住友化学は説明している。

 丁度、住友化学の今次株主総会が済んで、報告書記載の「今後の成長戦略」を熟読したが、住友化学の石油化学事業が、日本、シンガポール、北米、サウジアラビアの世界4極体制となり、Rabighは安価な原料と大規模設備のメリットを活かした汎用品を担い(現在、Rabighは日量40万バレルの原油と年間100万トンのエタンを原料として、ガソリン、ポリエチレン、ポリプロピレン、それらの誘導品を生産している)、シンガポールと北米はぷれみあむ品の供給基地とし、千葉工場は高付加価値品の拠点であると同時に、マザー工場の役割を担うという、住友化学のグローバルな最適生産体制構想が理解され、わが国産業の再活性化を先導するものとして、頼もしく思われる。

 上記第2期計画について住友化学は更に、次のように述べている。

1.      第2期計画の意義は、「製品ポートフォリオの拡充」、「高付加価値化、川下展開」、「住友化学既存事業の強化」である。

2.      スケジュールは、2009-04Saudi AramcoFeasibility Study実施の覚書締結に基づいて2010年第3四半期にその実施、2014年第3四半期に操業を開始する。

3.      原料はエタン、ナフサで、エタンクラッカーを増設、芳香族プラントを新設する。

4.      製品は、住友化学技術および外部からの導入技術による石油化学製品およびその誘導品

SANARI PATENT所見

 今次事業報告書においては、2009-03期の売上高と営業利益の構成が次のように総括される。

(億円)   売上高   営業利益

基礎化学     2400    -153

石油化学     5530    ―303    

精密化学        808       16

情報電子化学   3071     10

農業化学     2222     244

医薬品      2356     324

その他      1495    ― 79

計      1兆7882億円   21億円

従って、今後の経営戦略が注目されるところである(営業利益計は社長挨拶の数字)。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年6月25日 (木)

Intellectual Property Strategic Program 2009

IP Program 2009 Determined by IP Headquarters 知的財産推進計画2009の重点施策(2009-06-24)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 「イノベーションのための知財」、「特許制度の在り方の総合的見直し」を冒頭に掲げる内閣知財戦略本部「知財推進計画2009」が決定された(2009-06-24)。その要旨(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      次の重点施策を具体化する。

1-1     IP For Innovation (イノベーション促進のための知財戦略の強化)

1-2     Global IP (グローバルな知財戦略の強化)

1-3     Promotion of Soft Power Industries (ソフトパワー産業の成長戦略の推進)

1-4     Staple IP (知的財産権の安定性・予見性の確保)

1-5     User Friendliness(利用者ニーズに対応した知財システムの構築)

1-6     Countermeasures to World Economy Crisis (2009-04-10世界経済危機対策への即応)

2.      先端医療分野の特許対象を拡大する。

2-1 医薬(細胞組織医薬を含む)の用法・用量に特徴がある発明、および、最終的な診断を補助するための人体のデータ収集方法の発明を、新たに特許対象とする。SANARI PATENT考察: 法令の改正を要せず、特許審査基準を改訂して、「産業上利用可能」の範囲を拡大することによって行うが、従来とおりの方式とはいえ、裁判所は審査基準には拘束されないから、特許紛争の国際化と共に、この特許性拡大方式の妥当性は問題を孕むと考える)。

2-2 生化学手段(細胞や薬剤)と機械・器具の組合せ発明、細胞の分化誘導方法等の生体由来材料の体外における処理方法に係る発明、生体由来材料の      新規治療用途に係る用途発明等の発明が特許対象であることを明確化する。

3.      社会的ニーズが高い分野の特許取得を支援する。

 環境技術等の社会的ニーズの高い技術分野のイノベーションを促進するため、特許制度の関連したインセンティブ措置も含めて検討し、2009年度内に結論を得る。

4.      米国著作権法のFair Use規定の日本版を導入する。

 (SANARI PATENT考察: これは極めて重要なコンテンツ政策である。)(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年6月24日 (水)

Utilizing ODA and JICA Cooperation for Acquiring Rare Metal Resources 

レアメタル確保ための資源外交

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

10.(承前2009-06-18記事)レアメタルの重要鉱種に集中的戦略取組: 

レアメタルのうち、優先度が高いと評価される重要鉱種については、資源開発、リサイクル、代替材料開発および備蓄の対策を強化すべきである。

10-1 海外資源の確保

10-1-1 資源外交の戦略的取組

 資源外交を通じ、政府レベルで資源国との関係を強化することは、わが国企業が海外で資源権益を確保するため極めて重要であると共に、既存供給国からの長期的安定供給を維持・確保するためにも重要である。

10-1-1-1 資源国との戦略的互恵関係の構築: 資源国は各国それぞれ、自立的・持続可能な経済発展に取組んでいる。従ってわが国は資源外交を通じ、わが国の技術力・知見を積極的に活用し、資源国の発展段階に応じた多様なニーズに積極的に応えることによって、戦略的互恵関係を構築すべきである。

10-1-1-2 わが国の強みを発揮してした協力: 資源国のニーズの強い、資源探査技術や、資源開発に伴う環境保全などは、わが国が強みを活かして他国とは異なる取組が可能な分野である。

10-1-1-3 わが国取組の積極的発信: わが国資源外交の基本的認識や、協力の状況について、資源国に対し積極的に発信し、資源開発におけるわが国に対する理解と信頼を深める。

10-1-2 関連施策との戦略的連携

10-1-2-1 ODAツールの活用: 資源開発に当たり、必要となる鉱山周辺のインフラ整備や、人材育成に対する支援を、円借款、技術協力等のODAツールと一体的に行うべきである。2009年度に、わが国資源の安定供給に資する鉱山の周辺インフラ整備のFeasibility Studyが創設された。また、周辺インフラ整備も視野に入れて、JICAの投融資機能再開の検討中である。

10-1-2-2 エネルギー協力との連携: 資源国では、急速な経済発展に伴う電力不足が資源開発のボトルネックとなるケースが多数存在し、発電所建設のニーズが多い。また、わが国の新エネ・省エネ技術導入に対する期待も高いから、エネルギー協力との連携を図るべきである。

SANARI PATENT所見

 資源国にとってわが国が有用不可欠であることが、その資源権益を互恵的・交換的に獲得確保するために必要な戦略であるという観点で、これは国対国、企業対国、企業対企業の各関係にわたり、また石油資源についての精製プラント、石油化学プラント建設への協力と同様の観点である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年6月23日 (火)

Nippon Steel Co. vs. Toyota Co. After World Financial Crisis 

新日本製鐵とトヨタ自動車の今次株主総会における「今後の課題」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 先ず新日鉄とトヨタ自動車の主要数値(連結)を、今次事業報告書によって対比すると、

          新日本製鐵      トヨタ自動車

2009-03期売上高  4兆7698億円  205296億円

2008-03期売上高  4兆8269億円  262892億円

2009-03期当期純利益   1550億円     △4369億円

2008-03期当期純利益   3549億円   1兆7179億円

1.    経済情勢(以下SANARI PATENT要約)

1-1 新日本製鐵: 足下の経済情勢の悪化による混乱はあるものの、世界経済は、構造調整を経て再びBRICsを中心とする成長に転じ、鉄鋼需要も中長期的には伸長する。

1-2 トヨタ自動車: 世界経済は、金融危機と実体経済悪化の悪循環が更に強まり、一段と下振れする懸念が高まっている状況にある。日本経済も、輸出・生産の落ち込みによる企業収益の一段の悪化や、消費者マインドの一層の冷え込みなど、下降局面が更に厳しく、長くなるリスクが存在している。

2.次期(2010-03)経済見通し

2-1 新日本製鐵: 中国においては2009-03以降、自動車販売台数が単月で過去最高を更新するなど、政府による経済対策の効果が効果が徐々に現れてきており、今後、その他各国の経済対策の効果も次第に浸透する。

  日本経済も、建設分野は依然低迷が続いている一方、自動車や電機で在庫調整が一巡し、中国向け需要が上向きつつあることを背景に減産緩和の動きが一部に出始めている。

2-2 トヨタ自動車: 自動車市場は、中長期的には資源国・新興国を中心に拡大が見込まれるが、現在は世界経済の減速を背景に、急速に縮小している。更に、小型車・低価格車の競争が本格化し、また世界的環境意識の高まりの中、技術開発、新商品投入が活発化し、グローバルに激しい競争が展開されている。

SANARI PATENT所見

  電気自動車の普及が、自動車工業の組み立て産業化、コスト製造コストの半ばを占めるバッテリーのレンタル方式の一般化、自動車の移動情報機器ないし移動住宅化など、産業構造、生活様式の変革をもたらし、消費エネルギーの供給態様(原則電気エネルギー、発電源分散)を変容する可能性に、企業としての対応が必要である。

  鉄鋼業界も、材料革新への先導的対応が必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年6月22日 (月)

Global Econmy Strategy Suggested by Trade White Paper 2009

 副題「ピンチをチャンスに変えるグローバル経済戦略」と知的財産

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 2009通商白書(2009-06)は標記のように副題を付されたが、この「経済戦略」は広義の知的財産戦略そのものである。以下、その要旨(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      世界金融危機の原因の総括: 米国始め先進諸国の年金基金等や新興国の外貨準備等の世界的な投資資金が増大し、主に米国の住宅担保証券等に流入してバブルを形成し、その崩壊が引き金となって世界同時金融危機が発生した。

2.      世界金融危機の波及経路は、3つのパターンで考察できる。

2-1 信用膨張型の危機経路: 米国、英国、スペイン、アイルランド等で、住宅価格上昇の年率が1割を超え、危機発生後は、住宅バブルの崩壊と、金融システムの混乱により、国内消費が大幅に減退した。

2-2 輸出主導型の危機経路: 日本、ドイツ、韓国、シンガポール等で、輸出依存度が日本では17.6%、ドイツ、韓国では46%を超え、危機発生後は、米国等の先進諸国における需要の急減により、輸出が大幅に後退した。

2-3 新興国ブーム型の危機経路: 中東欧諸国等で、対外銀行債務比率がハンガリー50.2%、エストニア68.8%など著増し、危機発生後は、西欧等資金供給国の景気後退により、海外資金流入が急減した。

3.      各国の景気対策

3-1 主要国は、金融安定化措置のほか、大型景気対策を実施した。

3-2 2009-04ロンドンサミットで、参加国は20101年までに総額5兆ドルの財政出動を合意した。

3-2-1 日本: 2008年度補正予算75兆円(GDP14.8%)、2009年度補正予算57兆円(GDP11.2%)

3-2-2 米国: 7872億ドル(77兆円)(GDP5.5%

3-2-3 中国: 4兆元(58兆円)(GDP13.3%

3-2-4 韓国: 81兆ウオン(6.4兆円)GDP8.0%

3-2-5 EU: 4000億ユーロ(54.9兆円)GDP3.3%

3-2-6 英国: 28億ポンド(0.4兆円)(GDP0.2%

3-2-7 ドイツ: 855億ユーロ(11.8兆円)GDP3.4%

3-2-8 フランス: 364億ユーロ(5.0兆円)GDP1.9%

8-2-9 豪州: 524億豪ドル(4.1兆円)GDP4.4%

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

2009年6月21日 (日)

Fine Ceramics Industry as a Basis for the Revitalization of Economy

日本セラミクスの今次事業報告書

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 今次株主総会で創業来初めての赤字決算を報告し、加えて、来期(2010-03)も赤字決算、かつ「当期に引続き無配とさせていただく予定です」と明言している企業は、それほど多くない。

 先日の株主総会を経て就任した日本セラテックの森山司朗新社長の挨拶文が届いたが、今後の日本産業再活性化の基盤をなすべき日本セラテックの事業を、同社報告書通りの見通しにしておいてよいのか、むしろ政策が積極的に発動すべきであるとSANARI PATENTは考える。野村証券・東洋経済の会社四季報は「疑義」と見だして、「前期営業赤字などで継続疑義注記」と示しているからである。

 Ceramicsは、「非金属・無機材料で、その製造工程において高温処理を受けたもの」で、例えばセメントであるが、日本セラテックも1987-07に日本セメントの子会社として仙台市に設立され、現在は太平洋セメント(日本セメント+秩父小野田セメント)が63%株主である。

 Ceramicsの中でも、特にElectronics産業を始め、各種産業用途に用いられる磁器は高い性能や精度が要求されることから、Fine Ceramicsと呼び、「精選または合成された原料粉末(主として非金属の無機物質)」を用いて「精密に調整された化学組成」を「よく制御された成形・焼結加工法によって製造された高精密Ceramicsを意味する。

 今次報告書で日本セラテックは、「(当社は)半導体・液晶製造装置用のCeramics系部品を全てにわたって製造・販売する世界唯一のCeramics Makerです。当期における急激な景気後退により、半導体関連市場を始めとする事業環境が悪化する中、早急な業績回復を目指し、成長軌道に復帰するための施策を全社的に推進しています」と述べているが、2010-03期の見通しについて、「半導体製造装置メーカーの受注における減少傾向は現在も続いており、構造Ceramics事業部門の売上高は来期も更に減少する見通しです。ただし、半導体メーカーの操業度は、一部に持ち直しの兆しがあることから、期後半からの回復が期待されます」と期待する一方、「圧電Ceramicsは大幅な在庫調整の影響を避けられず」「液晶製造装置向け部品がパネルメーカーの設備投資の延期・中止の影響で、大幅な減少を予想」している。

SANARI PATENT所見

 わが国政府は景気回復の兆しが見えると明言するに至ったが、その本格化段階を支える基盤をなす日本セラミクスの事業の健全な基盤を確保することに、政策の眼が向いていなければならない。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

2009年6月20日 (土)

IT Keywords of ITOCHU Tecnno-Solutions Co. 

伊藤忠テクノソリューションズの受注残高、上場来の最高水準と報告

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 伊藤忠テクノソリューションズの今次株主総会では、世界金融危機の影響で連結売上高30725400万円、前年度比3.8%の比較的微減を示したものの、受注残高は上場(1999-12)以来の最高水準に達し、売上高において」サービスビジネスが順調に伸びたという、利益面でも、サービスビジネス売上比率の上昇が寄与していることを、奥田陽一社長が報告した。

 加えて、特に下半期には、開発における不採算の撲滅や販管費の抑制を図った結果、経営効率の改善が進み、売上総利益以下、全ての利益項目において半期ベースの過去最高水準を記録したことを報告している。

 従って、「伊藤忠テクノソリューションズグル-プのビジネスチャンスが、今、確実に広がっている」として、現在グローバルに注目が集まっている次のKeyword Businessへの取組を強調したが、SANARI PATENTは先ずこれらKeywordないしサービス商標についての、伊藤忠テクノソリューションズによる下記概念規定(SANARI PATENT要約)の異同に注目する。

1.      Cloud Computing: ハードウェアやソフトウェアを自前で導入するのではなく、インターネット経由でサービスとして利用する。企業におけるIT投資の最小化や新サービスの迅速な構築に役立つ。

2.      SaaS: ユーザーがソフトウェアを必要なときに必要な機能だけ利用し、その機能に対してのみ対価を支払う仕組み・サービスである。

3.      仮想化: ハードウェアの物理的構造にとらわれず、システムインフラを論理的に統合する技術である。1台のサーバやストレージを、あたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のOSやアプリケーションソフトを動作させることが可能である。

4.      TechnoCUVIC: 仮想化技術による共有型のホスティングサービスである。カスタマイズ可能な賃貸マンションに譬えられ、最短1週間、柔軟に構成を変更できる。

5.      Pool Family: インフラ統合化のための保有型」ソリューション群で、Application PoolData Base PoolVirtual Mode Poolなどから構成されている。

6.      SOIDEAL: マルチベンダー環境における仮想化・統合化の導入支援など体系化されたコンサルサービスである。

SANARI PATENT所見

 上記諸サービスについては、ファミリーマートやヤフージャパンにおける利用事例に即して把握することが適切である。内閣知財戦略本部の知財推進計画2008は、SaaSについて言及したが、2009計画においてCloud Computingにどのように言及するか、注目される。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Cloud-Computing 伊藤忠テクノソリューションズ SaaS 仮想化

2009年6月19日 (金)

New President of Japan Pure Chemicals States 

日本高純度化学の清水茂樹新社長挨拶に注目

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

「プリント基盤等の電子部品用の貴金属メッキ液で世界首位品多数」と野村証券・東洋経済の会社四季報は日本高純度化学(東証1部)を紹介しているが、経済マスコミにも、「日本高純度化学が年初来高値更新」、「世界のIT産業を支える小さな巨人・日本高純度化学」、「従業員の年収(30~35歳の例)、全上場企業平均508万円に対して日本高純度化学は890万円」など、高い評価が続いている。

 先日、その株主総会議決に基づいて、清水茂樹副社長が新社長に就任し、その挨拶を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.      グローバルなファインケミカル企業を目指す。

2.      21世紀型化学産業とは、化学を基礎として科学的に理論武装した製品によって、高機能、高収益を競うファインケミカルであると認識している。

3.      日本高純度化学は、創立時(1971)からエレクトロニクス向けファインケミカル企業として競合他社との差別化を目指しており、資金やプラント能力ではなく、ユニークな発想を持つ高資質人材の開発力とマーケティング力こそ最重要な資産と考えている。

4.      今後、国内外の重要デバイスメーカーの研究開発陣との交流を深めて、より強固なマーケティング体制を築き、新製品と既存製品の改良製品をバランスよくリリースする。

5.      デファクトスタンダードとなった製品群について(SANARI PATENT考察: 国際標準化の類型としてデジュリスタンダードに対置されるが、デファクトスタンダードの獲得こそデジュリスタンダード獲得の道程であることを、SANARI PATENTはしばしば強調してきた)、海外への技術移管等の状況に対しても、着実・綿密にフォローする。

6.      新製品の開発と拡販については、日本高純度化学は、 主要製品の多くを世代交代させ得る圧倒的なパフォーマンスを有し、金以外の貴金属や卑金属についても開発対象を拡大するなど(SANARI PATENT考察: 軟質純金鍍金液、硬質金鍍金液、パラジウム・ニッケル合金鍍金液、純銀鍍金液、電子吸引性化合物開発等)、着実に成果を挙げている。

SANARI PATENT所見

  従業員47名の3分の2を技術者が占め、2010-03期決算(現年度)について、売上高85億円、営業利益11億円、経常利益113000万円、当期純利益7億円を見込んでいる。

 鍍金の技術開発は、金その他の貴金属、レアメタルの節約にも寄与する。

 前社長・渡辺雅夫氏(新会長)の業績についても、この際、経済人物評論等も参考にして考察すると、失業ポスドク先生を始め、有益な示唆を得ると思う。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Pure-Chemicals 日本高純度化学 金鍍金 デファクトスタンダード

2009年6月18日 (木)

Characteristics of Rare Metals Need Policy Variety 

レアメタル各鉱種の特質に応ずる確保戦略の必要性 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

7(承前2009-06-17記事)鉱種の優先度を見極めた取組

 わが国ではレアメタルの定義を、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業的需要があり、今後も重要があるものと、今後の技術革新に伴って新たな工業的需要が予測されるもの」としている。現在31鉱種(レアアースは17鉱種を一括して1鉱種)を対象としているが、この定義を踏まえて、対象鉱種については資源探査の進展、技術の進歩、工業需要の動向に応じて見直しがあり得る。

 現時点でのレアメタル使用先の例としては、

7-1 レアアース → ハイブリッド車用モーターに使用される高性能な磁石

7-2 プラチナ → 自動車や重機・化学プラントの排ガス浄化用触媒

7-3 リチウム → リチウムイオン電池

7-4 タングステン → ドリル、カッターなど超硬工具

7-5 インジウム → 薄型テレビ用透明電極

7-6 ガリウム → 発光ダイオード

8.鉱種評価

 鉱種の優先度を見極める上では、供給の安定性の評価が判断材料として最も重要である。供給の安定性を評価する際には、需給動向、鉱山開発の動向、生産の集中度、資源の偏在性など資源の供給に直接関連する事項に加えて、レアメタルはリサイクルや、他の素材への代替の可能性があることから、リサイクルによる国内供給の状況や代替材料供給といったレアメタル需要に影響する事項についても構築すべきである。

 またレアメタルは、省エネルギー機器や新エネルギー機器等の新たな用途の需要急増の可能性から、産業政策や企業の資源戦略、関連商品開発の動向を考慮すべきである。

9.レアメタル資源の偏在例

9-1 レアアース → 中国 97%、インド 2%、ブラジル 0.5%

9-2 パナジウム → 南アフリカ 38%、中国 33%、 ロシア 27%

9-3 タングステン → 中国75%、ロシア 6%、カナダ 5%

9-4 白金 → 南アフリカ 77%、ロシア13%、カナダ4%

9-5 インジウム → 中国 58%、日本 11%、韓国 9%

9-6 モリブデン → 米国 29%、中国 28%、チリ 28%

9-7 コバルト → コンゴ 45%、カナダ12%、ザンビア11%

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

レアメタル

2009年6月17日 (水)

Resources Nationalism Relating to Rare Metals 

資源ナショナリズムとレアメタル

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

4.(承前2009-06-16記事)資源ナショナリズム

 資源国における資源ナショナリズムの台頭や、一部の国では戦略物資と位置付け輸出抑制の国家管理を強化するなど、レアメタルを取り巻く環境には不安定な要素が多く、国際的な需給逼迫や供給障害の発生が危惧されている。

5.レアメタル関係の閣議決定

 「新経済成長戦略フォローアップと改訂」(2008-09閣議決定)においては、わが国は、世界に誇る省資源・環境技術を有し、ピンチをチャンスと捉え、資源大国を目指した資源エネルギー供給革命を実現するため、レアメタルの安定供給確保の必要性が指摘されている(SANARI PATENT考察:「資源大国」という用語が安易に用いられている観がある)。

6.レアメタル確保の取組

 わが国はこれまでも、海外資源確保、リサイクル、代替材料開発、備蓄の4つの施策を柱とするレアメタルの安定供給確保対策に取組んできた。しかしながら、レアメタルを取り巻く環境には、以下の通り需給両面にわたる種々の課題や要請が存在し、今後、より一層の総合的、戦略的な取組が求められる。

6-1 海外資源確保については、近年、わが国企業による取組が進みつつあるものの、資源探査のリスクに加え、国際的な資源権益獲得の競争激化、資源ナショナリズムの台頭、投資規模の増大等の課題に取組まなければならない。

6-2 リサイクルについては、世界有数のレアメタル消費国であるわが国国内で発生する使用済製品を資源と捉え、レアメタルを回収する、いわゆる都市鉱山への期待が高まっている。この実現には、回収システムの整備、抽出技術の開発に取組まなければならない。

6-3 代替材料開発については、ナノテクノロジーなどわが国の先進的技術による進展が期待されている。

6-4 備蓄制度については、需給動向の変化を踏まえた取組が必要である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Nationalism  レアメタル  都市鉱山 資源権益

2009年6月16日 (火)

For Securing Rare Metals, METI Requests Public Opinion 

レアメタル確保戦略について経済産業省が意見公募

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省(担当:資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課)は、「レアメタル確保戦略(案)」について意見を公募(提出期限2009-07-11)している。

 レアメタルの開発・回収・利用・代替は、産業発展の重要な要素であり、関連知財の創造が必須とされる分野である。なお、レアメタルの定義は、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業用需要があり、今後も重要があるものと、今後の技術革新に伴って新たな工業用需要が予測されるもの」とされている。現時点では31鉱種を対象としているが、定義を踏まえての見直しがあり得る。

 以下、経済産業省提示案(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      レアメタル確保の重要性の高まり

 レアメタルは、液晶テレビ、携帯電話等のIT製品や自動車を始めとする高付加価値・高機能製品の製造に必須の素材で、その安定供給はわが国製造業の国際競争力の維持・強化上、極めて重要である。

 特に、ハイbリッド車のモーター、蓄電池、また、太陽光パネル等の新エネ分野や高効率照明等の省エネ分野、さらに、燃料電池用触媒等の環境対策分野でのレアメタル需要の拡大が見込まれる。

2.      レアメタルの特殊性

 レアメタルは、一般に希少性や遍在性が強く、生産国の輸出政策、主要生産施設の状況等の影響を大きく受け易い。また、ベースメタル等の副産物として算出される場合が多く、主産物であるベースメタルの生産動向等の影響を受け易い。

3.      レアメタルをめぐる世界情勢

 近年、中国、インド等を始めとする世界経済の発展を背景として、レアメタルの消費は世界的な規模で拡大した。レアメタルの国際需給は逼迫し、多くの種類のレアメタル価格が高騰した。しかし、平成20年上半期ごろにピークを示した後、秋以降の世界的景気悪化によって価格が大幅に下落した。このように、レアメタルの価格のボラティリティが高まっている。(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Rare-Metal ハイブリッド車 新エネ 省エネ

2009年6月15日 (月)

Standpoints for Considering the Patentability of Medical Treatment

医療行為の特許性を考える基本的観点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

(承前2009-06-14記事) 医療分野におけるわが国の特許制度

2-1 概要: わが国においては、医療関連の発明のうち、医療機器や医薬の発明は「物」の発明として特許対象である一方、医療方法(人間を手術、治療または診断する方法)の発明は、特許法上明文の規定は存在しないものの、特許法第29条に規定する「産業上利用することができる発明」に該当しないと解釈することによって、特許の対象外としている。これは、国民の生命や健康に直結するなどの医療の特質に配慮するという人道上・公共政策上の理由や、医療方法に係る研究は研究開発競争になじまないとする政策的理由等に基づくものと解されており、判例上もこのような取扱いは是認されている(東京高判平成14-4-11平成(12)行ケ65)。

2-2 諸外国の制度: 経済活動や研究開発活動のグローバル化が進展している中、特許保護の在り方についても、諸外国の動向を十分把握した上で検討することが重要である(SANARI PATENT考察: むしろ特許制度の国際調和ないし同一化の国際合意を理由とすべきで、この点は本件の結論を左右する重要な事柄である)。このため本委員会においては、米国や欧州だけでなく、豪州、カナダ。ニュージーランドおよび韓国の制度についても調査した。

 人間を手術、治療または診断する方法の発明の特許保護については、各国その取扱いが分かれており、多様である。米国および豪州は、医療方法の発明全体を特許対象としている。欧州、カナダ、ニュージーランドでは、人間を手術または治療する方法の発明を特許対象外とする一方で、診断方法の発明については、一部特許対象としている。核磁気共鳴撮像法(MRI)X線コンピュータ撮像法(CT)のような断層画像撮像の仕組みや原理に係る発明のように、手術、治療工程を含まない最終的な診断を補助するための人体のデータ収集方法の発明については、調査を行った諸国では特許対象としている(SANARI PATENT考察: 諸国におけるこのような区分の理由が国際的にも納得できるものであるのか、特許付与の国際調和を目指す以上、究明すべきである)。(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Patentability  医療 豪州 カナダ

2009年6月14日 (日)

Patentability of Sophisticated Medical Technologies 

内閣知財戦略本部「先端医療特許検討委員会」案の考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 先端医療分野における特許保護の在り方は、内閣知財戦略本部が数年来取組んできた課題で、特許審査基準の改定による部分的改訂は行われたものの、基本的な考え方自体が未確立のまま経過してきた。

 現時点では、内閣知財戦略本部「知的財産による競争力強化専門調査会」の「先端医療特許検討委員会」が公表(2009-05-29)した「先端医療分野における特許保護の在り方について()」が、政府部内で合意された最新案である。今後の進展に備えてその内容を以下に要約し考察する。

1.      検討の経緯

1-1      医療分野における特許保護の在り方については、再生医療技術等の先端医療技術の研究・開発の進展を背景として検討され、これまでに2003-08および2005-04の特許審査基準改訂がなされた(SANARI PATENT考察: 医療分野の特許権という、財産権としても、国民福祉上も極めて重要な権利付与の適格性が、法律・政令でも判例でもなく特許審査基準(通達)改訂による産業上利用可能性の解釈拡張によってなされてきたことは、わが国特許法の特異性に基いており、米国特許法と著しく異なる)。

1-2      しかし昨今、医療分野においては、iPS細胞に係る研究の進展など、先端医療の実現に向けた世界的な研究競争が激化しており、それに伴って先端医療分野の知的財産権の獲得競争も激化している。このような状況を踏まえ、2008-06に内閣知財戦略本部は、知的財産推進計画2008において、iPS細胞関連技術を含む先端医療分野分野における適切な特許保護の在り方を検討することを決定した。

1-3      これを受けて2008-11に内閣知財戦略本部・知的財産による競争力強化専門調査会の下に、医師・研究者、法学・経済学者、産業界、弁護士、公益代表等、幅広い分野の委員で構成される「先端医療特許検討委員会」が設置され、先端医療分野における特許保護の在り方について検討を開始した。本委員会は計8回の会合で、1PS細胞研究を含む先端医療の研究者からのヒアリングや、インターネット等を通じて、国内外の特許取得の実態を調査すると共に、諸外国における特許保護の動向、国民の健康に直結する医療の特質、公共の利益に配慮しつつ、先端医療の発展を促進し、その成果を患者に届けるということを第一の目的として検討した(SANARI PATENT考察:「患者に届ける」の「患者」は、明らかに極めて不適切な限定である。先端医療分野の技術は、予防医学、生体機能改良医学の面でも、治療と同様の重要性をもって活用すべきである)。ここにその検討結果を報告する、(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

iPS patentability 先端医療分野 特許保護 

2009年6月13日 (土)

Japan Pop Culture Event in Paris (2009-07-02~05)

 世界最大規模の日本ポップカルチャーイベント パリ(2009-07-02~05)に3省連携

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省(担当:商務情報政策局文化情報関連産業課)は、外務省、環境庁と連携して標記JAPAN EXPOに参加すると発表した(2009-06-11)。内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  JAPAN EXPOとは、欧州内外から15万人に及ぶ日本ファンな青年達が参加する、世界最大規模の日本ポップカルチャーイベントである。マンガ、アニメ、ゲーム音楽、ファッションなどを中心に、武道やバッティングセンターなど様々な日本文化を紹介するブースがある。(SANARI PATENT考察:「日本ポップカルチャー」の内容をこの記述から始めて認識する人も多いのではないか。内閣知財戦略本部の「日本ブランド戦略(副題:「ソフトパワー産業を成長の原動力に」)(2009-03-10)は、「日本のアニメ、マンガ、ファッション等は、日本の文化的土壌の中で育まれてきたものであり、海外で高く評価されているにもかかわらず、日本人はこれらの持つ潜在力に必ずしも十分気付き、評価してこなかった」と書き始めている。ポップカルチャーという用語は用いられていない。ブランドという用語に包括されているとも見ることができる)。

(2)  今般、外務省、経済産業省、観光庁では、日本ファンが大量に集まるこの機会を最大限の活用するため、相互に連携しつつ、それぞれの強みを活かした出展を通じて、日本のソフトパワーを大いに発揮する。

ポップカルチャー(Popular Culture)、すなわち民衆文化の文化外交における活用について外務省は、予てより海外交流審議会にポップカルチャー専門部会を設けて検討してきたが、2006-11-06報告書では次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

(1)  諸外国における対日イメージの改善等、わが国の発信力強化のために、外務省(MFAJ)としてはどのようにポップカルチャーに関わっていくのが適当であるかを詳細に検討すべくこの部会は、わが国のポップカルチャーが、海外において若者を中心に圧倒的な浸透力を示していることを踏まえながら、検討を重ねた。

(2)  その過程で、「ポップカルチャーをテーマとする文化外交は、わが国に対する支持を拡げるために高い効果が期待されるという認識の一致を見た。従って、「日本ポップカルチャーへの関心をどのように日本への関心に高めるか」および「日本ポップカルチャーを推進している産業界に対して、外務省がどのような協力を行うかにつき議論した。

SANARI PATENT所見 

 観光庁の発表については、http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

(2009-06-12)ご参照。3省庁の立場のシナジー効果が期待される。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

MFAJ ポップカルチャー 観光庁 日本ブランド

2009年6月12日 (金)

NIFTY Messages “With Us, You Can”,

NIFTY Messages “With Us, You Can”, Agreeing With “Yes, We Can” NIFTYの今次事業報告書は相変わらず増収増益と業容拡大

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

NIFTY(東証2部)の事業報告書(2008-04-01~2009-03-31)が届いたが、電気通信機器メーカーなどの世界金融危機由来・大幅減収減益に対比して、売上高9735200万円(対前年度比5.1%増)、営業利益235700万円(17.6%増)、経常利益225400万円(30.3%)を示し、当期純利益は、提供終了サービスのソフトウェア資産減損に加えて投資有価証券の特別損失3億9000万円のため、6億6300万円の益にとどまったが、上場全会社と概観対比しても、優秀な経営指標の少数群に属する。

当期から、NIFTY事業の2分野「プラットフォーム分野」および「利活用分野」の名称をそれぞれ「接続・カスタマーサービス分野」および「Webサービス・ネットマーケティング分野」と変更していることも、単に「接続業者」という呼称が遥かに古代的になったことを示している。

NIFTY、高速ワイヤレス通信『@nifty WiMAX』を7月1日から提供開始」(2009-06-08発表)」など、情報通信の新分野をリードしているが、ようやく底打ちが見え始めた世界不況の回復を前にして、NIFTYは今後対処すべき課題を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  接続・カスタマーサービス分野の収益基盤の拡充: FTTH接続会員の効率的獲得、モバイルブロードバンドサービスの拡大、顧客データの保管サービス、トラブル解決サポートの拡販など。

(2)  Webサービス・ネットマーケティング分野のビジネス拡大: 利用者のニーズに即応するサービス機能・操作性の向上、テーマ別集約による集客力強化、広告ビジネスの拡大、利用者興味のテーマに合わせたデジタルコンテンツの販売・ショッピングサービス、ケータイビジネススキームの確立、消費者発信情報の最大限活用、企業向けマーケティングソリューションビジネスの展開。

(3)  顧客視点の向上: NIFTYグル-プの全サービスの利用情報に基づいて、積極的コミュニケーションの実行による顧客満足度の向上

(4)  パートナー連携による事業拡大: グル-プ内事業シナジーの高度化、パー-トナー企業との戦略的連携による新インターネットサービス展開のアライアンス形成。

(5)  社内人材の育成: 過剰な業務委託による空洞化等の弊害を防止すべく、ノウハウに係る部分について内製化

SANARI PATENT所見

上記@nifty WiMAXは、MVNOMobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)方式によって取組するものであるが、NTTの今次事業報告書には、NTTの移動体通信事業展開計画に関連して、MVNOの新規参入による競争激化に言及している。Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

2009-06-04記事をご参照。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

NIFTY MVNO @nifty WiMAX FTTH 

2009年6月11日 (木)

Management Policies of Marine Industry 

日本郵船と商船三井の世界経済危機超克

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 日本郵船と商船三井の株主総会招集通知が相次いで届いた。会社四季報には、9101郵船、9104商船三井、9107川崎汽船の順で、郵船は「海運首位」、商船三井は「郵船と双璧」、川崎汽船は「海運大手3社の一角」と評している。2009-03期のデータは、

(億円) 郵船       商船三井

売上高 2兆4299億円  1兆8658億円

営業利益   1449億円    1972億円

経常利益   1408億円    2045億円

当期純利益   561億円    1269億円

8(承前2009-06-09記事)日本郵船

8-1 日本郵船グル-プは2009-01に緊急構造改革プロジェクト(2年間)として「宜候(ようそろ)」プロジェクトを策定し実施している。(SANARI PATENT注:「宜候」はどの業界にも有る、その業界の独特用語で、「船長が掛ける号令で、ここからは真っ直ぐに進めというときに発するものであり、日本郵船グル-プが現在の難局を切り抜け、目標に向かって直進することを示す」旨を解説している。)

8-2 具体的には、総合物流では定期船事業の収益性回復や物流事業との連携強化、バルク・エネルギー輸送ではグローバルな産業動向の分析に基づく船隊構成の再編、航空輸送ではコスト構造の刷新、ITファイナンス・船舶の建造・管理においては競争力を高める体制の構築である。

9 商船三井

9-1 世界経済の回復時期が不透明で、当面は厳しい状況が続くと認識する。これまでに積み上げた安定利益を基盤として、さらに強くしなやかに環境に対処する。

9-2 すなわち、船隊整備は短期的には、当面は海上荷動きの落ち込みへの緊急対応として、事業セグメント毎に市況の動きを睨みながら、一時的に船腹調整するが、その一方で中期的な視点から、世界経済の回復に備えて競争力ある高品質船隊・船舶管理能力の整備を進める。

9-3 特に中国、インド、中東、中南米、アフリカなど、成長ポテンシャルを持つ地域の需要を着実に取り込むこと、与信・債権管理の徹底、年間400億円規模のコスト削減によって利益とキャッシュフローを最大化する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Marine-Industry 日本郵船 商船三井 インド

2009年6月10日 (水)

Strategies for Revitalization in the Field of Optical Fiber Industry 

フジクラと住友電工の「今後の課題」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

6(承前2009-06-08記事)住友電気工業

6-1 情報通信関連事業では、2008年に中国現地資本と光ファイバ用母材の製造を含む、光ファイバから光ケーブルまでの合弁会社の設立合意に加えて、欧州でも、光ファイバケーブル事業での現地資本との提携・出資を決定するなど、既存の北米光ケーブル子会社と併せてグローバルに事業展開し、FTTH関連製品の需要増大を確実に捕捉する(SANARI PATENT考察: HDSLを先行普及させたわが国では、HDSLによりBroad Band利用の普及を休息に高め得たが、高年次のマンションなど、「最終の1マイル」における光ファイバの共用施設設置に手間を要した。その解決も進み、今次金融危機打開のための投資として光ファイバインフラが米国等で強調されているので、、需要増大の確度は高い)。      6-2 また光通信用デバイスでは、2009-04にユーディナデバイスを100%子会社化し、NGN(次世代ネットワーク)サービス向け製品を開発・拡販する。

6-3 エレクトロニクス関連事業では、激しい需要変動や価格競争に中でも収益を確保できる強固な体質を確立すべく、市場ニーズに応える新技術の開発、一層のコスト低減に取組む。

6-4 電線・機材・エネルギー関連事業では、アジア・中近東などの新興国を中心とする旺盛な電力インフラ関連需要を捕捉すべく、グローバルな生産体制の確立と円高対応のコスト競争力を強化する。

6-5 産業素材関連事業では、橋梁・空港などインフラ向けPC鋼材の内外需要を確実に捕捉する。超硬工具については、グローバルな製造・販売網を活用し新興国に拡販すると共に、航空機やエネルギーの分野にも拡販する。タングステンなどの主要原料については調達先の多様化やリサイクルの促進など、資源の安定調達と環境保全に努める。

7 フジクラ

7-1 世界的に重要が縮小している現状に対応するには、売上高の落ち込みが続いても企業存続に必要な収益を得る体質に転換すべきである。すなわち、従来の7~8割の需要でも成り立つ門構えに、フジクラを仕立て直すことが喫緊の課題である(SANARI PATENT考察:「7~8割」ではなく、需要がが半減という業界も今次不況で見られたが、5割に下げて「仕立て直す」というが安全というものでもない。現実的な圧縮度で仕立て直せば、もっと深刻な割合にも耐久力を持つし、2割増、3割増にも対応できる)。

7-2 選択と集中をキーワードとして新技術・新製品を継続的に生み出す。例えば、ヒカリファイバ技術を利用した非通信事業の展開。

(記事修正のご要求・ご意見はsanaripat@gmail.com にご送信下さい)

HDSL FTTH 住友電工 フジクラ 

2009年6月 9日 (火)

METI and China Commerce Department have Concluded MOU on IP 

日中知的財産権保護交流協力の覚書締結

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省(担当:製造産業局模倣品対策・通商室)は、標記について次のように発表した(2009-06-08) (SANARI PATENT要約)

「知的財産権分野における日中双方の交流および協力を強化するため、6月7日の日中ハイレベル経済対話の機会を捉え、二階俊博経済産業大臣と中国陳徳銘商務部長との会談で、日中知的財産権Working Group設置の覚書を締結した。」

「この覚書は、日中双方の次長・審議官級を共同議長として、知的財産権Working Groupを設置し、毎年1回、知的財産権保護に関する会議を相互に開催して、知的財産権に関し意見交換することを内容とする。」

「日中双方の知財関連部門がひろく参加し、知財保護の制度整備から執行・運用面までの幅広いテーマを議論するWorking Groupが設置されるのは、日中間で初めてのことである。」

「このWorking Groupの取組を通じて日中の知財関連部門の協力が一層促進され、中国における知財保護のための環境整備が進展することが期待される。」

SANARI PATENT所見

 最近、日本農産品の名称を用いる中国産農産品の中国商標登録がコメを始め広汎に行われ、その流通が中国中間所得層の著増に伴って活発になっているが、この問題(わが国商事会社による同様の中国商標登録問題を含む)も含めて、知的財産法の属地主義およびTRIPS協定などの国際動向を踏まえた検討と活動が期待される。なお農林水産省では、国際部国際経済課経済連携チームが、今次日中対話を所掌している。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripatgmail.com に送信下さい)

China 中国商務部 知的財産権 農林水産省

2009年6月 8日 (月)

Technology Strategies in Various Fields 

経済危機脱却過程の諸分野技術戦略

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

3(承前2009-06-07記事)日本軽金属

3-1 電解コンデンサ用高純度アルミ箔の需要大幅減など、今後の経済見通しについては、底入れの期待も見られるものの、世界的な経済危機という嵐が吹き去り、景気回復が本格化するまでには、かなるの時間を要すると予想され、全く予断を許さない状況が続く。

3-2  日本軽金属グル-プは抜本的な事業ポートフォリオの見直しなど、全ての事業部門において、事業構造・コスト構造を改革する。特に市場の収縮傾向が著しいグル-プ建材事業においては、生産拠点を再編・集約すると共に、同業他社との連携(SANARI PATENT考察: オープンイノベーションに展開することが期待される)を視野に入れて競争力を強化する。

3-3 強い商品・強い事業を数多く創出し、競争優位性がある事業や成長事業に対しては、継続して経営資源を投入し、高度化・多様化する顧客ニーズに的確に対応して、経済回復期に飛躍する。

4 古河スカイ

4-1 ソーラーパネル製造に使用される基板ホルダー増産のためのマシニングセンター増設、圧延機モータのAC化更新等を行ってきた。

4-2 円高、原材料価格の乱高下が加わって、古河スカイグル-プの経営環境は厳しさが続くが、一方、世界的に見ると、中国、東南アジア、インド、中近東などでは、足元、景気減退からの急回復も見込まれる。またこれら地域や欧州においては、飲料用缶材、各種自動車用材料、印刷用機器材料等の需要分野で中長期的な成長が予想され、品質的に優れたアルミ製品の提供が課題である。

5 ミネベア

5-1 ボールベアリングでは、成長力が高いミニチュア・ボールベアリングの生産能力強化と、新製品(極小ミニチュア・ボールベアリング等)の開発により新需要を創出・拡大する。

5-2 需要拡大が見込まれる航空機用部品を一層拡充するため、既存のロッドエンドベアリングに加え、高度な加工技術を駆使した航空機向けメカパーツ分野に展開する。

5-3 ファンモータ等の精密小型モータ事業を拡充し、ベアリング関連製品と並ぶ柱とする。

5-4 製造、営業、技術、開発の垣根を超えた総合力を発揮し、価格対応力と顧客対応力を強化する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Technology-Strategy 日本軽金属 古河スカイ メネベア

2009年6月 7日 (日)

Towards Early Recovery, Companies Determine that 

各社株主総会に今後の決意表明

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 四谷三丁目の街角は、10日開店のセブンイレブンの装いが麗しく(地方銀行撤退の跡地)、四丁目も三丁目もそれぞれ金ピカの御神輿と樽酒で賑わっている。さて株主総会集中日を前に、事業報告書が累積しているが、前半は良好、後半は激変という過年度報告はほぼ一様ながら、新年度の戦略は多様である。備忘して1年後に、実績と対照することとする。

1 東洋紡

1-1     足元を固める:

1-1-1      収益力の確保: 2008秋以降の急激な需要減に対して東洋紡グル-プは、製造固定費の圧縮、変動費単価の引き下げ、あらゆる経費の徹底的な削減など、100億円規模の効果を目標とする緊急のトータルコスト削減活動を既に開始している。

1-1-2      キャッシュフロー重視: 2008年度から、低価法を厳格に適用するなど、在庫に対する意識改革と、在庫管理を徹底し、売上高規模に応じた在庫水準に引き下げることにより、運転資金を削減する。設備投資については、投資案件を厳選し、投資規模の圧縮によってフリーキャッシュフローを確保する。

1-1-3      資産効率の向上: 事業の絞り込みを進める。スペシャルティ事業においても、成長分野への資源再配置により資源効率を高める。

1-2          成長への布石を打つ: 中期的にスペシャルティ事業の更なる拡大を図るため、開発を「成長の鍵」と位置づけ、研究開発費を減らさず、新製品・新事業を創出・育成する。開発テーマの進捗管理と、テーマ改廃を徹底させると共に、環境浄化、エネルギー、バイオ、機能膜での新テーマ創出を全社で進める。

2               淀川製鋼所

2-1          金融危機の引き金となった海外の金融システムの機能は未だ万全とは言えず、世界経済の早急な回復は期待できないと予想されている。

2-2          国内高炉メーカーは、原料価格の値下げ交渉を進めてはいるものの、硬直的な国内高炉製品価格と、市況に鋭敏な国際価格には、大きな乖離が生じている。為替レートも、海外の同業他社との競争上、極めて不利になっている。

2-3          従って、コスト削減と共に、ユーザーとの連携を深める。(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Recovery  東洋紡 淀川製鋼 為替レート

2009年6月 6日 (土)

The Direction of “FUND” Policy 

ファンドの多様性に対応するファンド政策が必要

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

旧商工ファンド(東証1部)SFCGについて東京地裁は元社長個人への損害賠償請求権7171583億円を認める決定を下した(2009-06-02)。 

会社四季報2009年第1集には、社名からファンドを外したSFCGで記載されているが、「中小企業向け保証人付きローンで成長。有担保ローン、商業手形割引の3本柱だが、多角化を推進。景況悪化や資金調達の制約から、保証人付き、不動産担保の新規実行抑制。営業益前期並み。金融環境激変を受けて、純粋持ち株会社への移行手続は中止」と述べてられている。金融の常道を歩んできたという印象が強く読まれる。

会社四季報2009年第2集には、「旧商工ファンド。商工ローンで過払い利息変換負担急増。貸倒引当金繰入が増加。同ローンに代わる柱として急拡大の不動産担保融資も大幅に不良債権化」とあって、今次の破産手続に至る道程が要約されている。

中小企業向けの短期融資を手掛け、業界最大手となったから、中小企業金融の一翼を担ったことは認められるが、社長の役員報酬月額が1億円近い9700万円であったり、親族会社に支払った家賃月額が3150万円であったり、報道内容は不健全性を示している。

一方、経済産業省は昨秋、「ファンド協議会」を設立し(2008-09-03)、その目的の冒頭に、「企業価値の向上や経済の活性化を目的に投資を行うファンドは、経済社会における新しい価値を創出し、産業の高度化を支える不可欠な存在である。しかしながら、わが国経済においては未だ、ファンドの潜在力を十分に活用できていなのが実態である。」

SANARI PATENT所見

この協議会は、第2回を2008-010-29開催後、中断したままだが、経済の底打ちも観測され始めた現在、ファンドの多様性から検討を再出発してほしい。

Fund 中小企業金融 経済産業省 東京地裁

2009年6月 5日 (金)

Support of the “Industry Innovation Organization”

Necessary Requirements for Receiving Support of the “Industry Innovation Organization” 産業革新機構による支援基準案

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 標記について、経済産業省の意見公募に関する項目を上記Hub Siteに記述したので、以下にその内容(SANARI PATENT要約)を記す。

1.      支援対象事業者が特定事業活動を行うに当たっては、公的な資金による支援を受けることにかながみ、その特定事業活動を確実に実施する経営体制の確保など、経営責任を果たす見込みがあること。

2.      特定事業活動が、例えば国内外のエネルギー・環境問題への対応、健康長寿社会の実現、わが国の潜在的底力発揮による国民経済生産性の向上等、社会的ニーズに対応すること。

3.      産業革新機構による支援により、高い生産性が見込まれること、またはグローバル市場において新たな事業を開拓するなど、新たな付加価値の創出が期待されること。

4.      産業革新機構と協調して、民間事業者等から出融資等による資金供給が見込まれること。

5.      産業革新機構が支援決定してから一定期間内に、産業革新機構が保有する支援対象事業者の株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれること。

6.      特定事業活動が、例えば次のような事業形態を始めとして、他の事業者の経営資源を有効に活用するような事業形態の革新性を有することにより、わが国の次世代の国富を担う産業の創出に寄与するものであること。

6-1 基礎研究分野において、企業や大学等の壁を超えて先端技術に係る知的財産を集約し、組合せて、事業者に対してライセンスを供与すること。

6-2 大企業等での将来の活用・事業化に繋げることを念頭に、ベンチャー企業の有望な技術に支援し、また、その企業の経営資源の結集や活用を図るものであること。

6-3 特定事業活動に係る技術・事業を外部に切り出し、または複数の技術・事業を組織の壁を超えて集約して、新たな技術の開発または新たな製品・サービスを提供するなど、技術等を核とした事業の再編・統合を伴うものであること。

SANARI PATENT所見

「等」や「など」が頻用されているため、厳格性が損なわれている。例えば6-3の「技術等」。また「再編・統合」の再編は「企業内再編」であるのか、「再編・統合」のうち統合の意義は、知的財産については明確だが、再編と評価価値を異にするのかなど、不明確な基準案である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Innovation  産業革新機構 知的財産 特定事業活動

2009年6月 4日 (木)

Abu Dhabi Oil Minister Meets METI Minister

アブダビ投資フォーラムおよびスェィディ・アブダビ経済開発庁長官と二階経済産業大臣会談

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 世界金融危機の打開に向けて新たな段階に入ったという見方が多く、一方、オイルマネーの日本等への投資意向が積極化しているとの観測が有力である。現に、アブダビのオイルマネー投資ファンドが来日している。

 経済産業省における記者会見(2009-06-02)では、二階経済産業大臣が次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

Q1 今日(2009-06-02)の午後、アブダビのスェィディ長官と会談を予定されているが、内容は何か。

A1 アブダビ投資フォーラムが現在開かれており、私も開会式で挨拶したが、このフォーラムには、スェィディ長官を始め、アブダビ首長国のソブリン・ウェルス・ファンドの関係幹部が勢揃いで出席しており、日本側は四百数十名が

参加して、アブダビ首長国との投資交流について意見を交換し、また、経済産業省にとっては資源外交上も極めて有益な会合となっている。

 福田前総理も、アブダビとの友好促進議員連盟の会長として出席した。

Q2 産業革新機構への出資といった話はあったか。

A2 それは、私はスピーチの中で、産業革新機構は日本国の環境・エネルギー技術などを、組織の枠を超えて結集して行う新たな事業に対して、わが国の民間事業者のみならず、海外投資家も含めて資金を募った上で投資を行うものであり、将来成長の芽となるような事業を育成するため、いわゆる国内の資金に限らず、産油国の投資機関も含めた海外資金の呼び込みが重要であると考えており、今後とも海外投資家に対してわが国への投資を幅広く呼び掛けたいと述べた。

 アブダビ側は、同国皇太子を始め、成田空港への航空機乗り入れにも重大な関心を持っている。

SANARI PATENT所見

 資源外交を含めて、総合的に相互の利益を増進すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Abu Dhabi 首長国 投資ファンド 産業革新機構 成田空港

2009年6月 3日 (水)

Promoting School New Deal by Solar Power System 

文部科学・経済産業・環境3大臣によるスクールニューディール推進会議開催

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 今次補正予算に盛り込まれたスクールニューディールについて、地方公共団体による積極的な事業化を後押しするため、標記会議が開催される。

 太陽光発電の普及・拡大については、2020年ごろに現状の約20倍の導入普及を政府として目指しているが、そのアクションプランの一つとして学校施設への導入が重要とされ、平成21年度補正予算にスクールニューディール構想として織り込んでいる。上記会議において、各地方公共団体の関係者に対して施策の必要性、財政支援の内容が説明され、その後、スクールニューディール・地域新エネ・コンベンションを行う。

 経済産業省の発表(2009-06-02)によれば、スクールニューディール推進会議は2009-06-16文部科学省講堂で開催を予定し(国会日程により変更の可能性)、上記3大臣の挨拶後、都道府県・政令指定都市の知事・市長・環境エネルギー関係部長、教育委員会の教育長等、市町村長に説明、質疑応答を予定している。

 スクールニューディール&地域新エネコンベンションは6月15日以降、全国9~10箇所で開催され、議事内容として、スクールニューディール構想の意義・効果等を予定している。

SANARI PATENT所見

 全国の学校を太陽電池普及の一つの拠点とすることは、地域環境政策と合一する極めて実際的な着想である。

 諸政策の整合については、「今春の大型連休の2週間だけで、高速道路1000円 乗り放題」によりCO2排出量が66万トン急増したと、自治体環境政策のシンクタンク環境自治体会議環境政策研究所が算出したと朝日新聞が今朝報道している。

 エネルギー政策、地域政策を総合した全国民・各地域納得の政策体系が示され、実行されることを要望する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

School-New-Deal 太陽光発電 文部科学省 学校

2009年6月 2日 (火)

Meeting for Contents Transaction System

METI Holds Meeting for Contents Transaction System on 8 Jun.  コンテンツ取引と法制度の在り方研究会(経済産業省)進捗状況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省(担当:商務情報政策局情報国際企画室)は標記研究会を今月8日に開催するが、同研究会の議事内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      コンテンツ利用について、社会全体の利益を最大化し、取引コストは最小化するという観点から、現行の補償金がユーザー負担になっていることの不合理性、それが本来の権利者に適切に分配されているのかという利益帰属の合理性・正当性を検討すべきである。

2.      ネット配信を通じて権利者とユーザーの直接契約が可能になるなど、コンテンツ取引から十分な対価を権利者が徴収できるような環境が整った場合には、機器・媒体から追加的に補償金を徴収する必要はなくなる。

3.      補償金制度創設時からCDの価格には私的録音に対する対価も含まれており、それに加えて補償金を徴収していたのだと考えれば、二重課金は技術の進展等の環境変化により新たに生じた問題ではなく、立法当時から内在していた問題である。

4.      損害がない場合には、著作権法の保護を緩める方が、社会全体、コンテンツ産業全体が発展し、国民全体の厚生が充実すると考えられる。一方、知的財産権は形式権であり、無断で使われた場合のライセンス料相当分は、常に損害になるという考え方もあり得る。

5.      コンテンツ提供事業者が自らのビジネスを守るためにコンテンツの保護を行うのだから、自助努力が原則である。

6.      技術開発、市場競争を阻害するような規制は、望ましくない。

7.      ファイル交換等がCD等の売上高にほとんど影響していないという分析の背景には、コピー品と正規品が厳密には代替財でないこと、広い意味での宣伝効果があることなどが考えられる。

8.      課金が成立することと、魅力的なコンテンツを創ることが重要であり、両者の組合せによって、ビジネスが成立する。

SANARI PATENT所見

 上記は検討内容の例示であるが、経済産業省の情報産業担当局、文部科学省の文化審議会、内閣知財戦略本部のコンテンツ専門調査会が、それぞれ上記例示のような検討を重ね、具体論と基本論の間をそれぞれ繰り返し往復している観がある。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Contents 著作権 私的録音 知的財産権

2009年6月 1日 (月)

Big Rewards for the True Creators 

一次的コンテンツクリエータが収める巨額報酬

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 アニメ、ゲームなどのデジタルコンテンツと、日本感性のファッションは、内閣知財戦略本部の知的財産戦略の一翼を担うわが国のソフトパワーであるが、アニメ原画制作者やファッションデザイナーの大多数が、低報酬の状態をいまだに脱却できていないことは、時折レポートされる。

 一方、一次的なコンテンツクリエータは誰かと考えれば、ゲームを生産しグローバルに拡販している事業体を創業した、例えば任天堂の創業者や、リーズナブル価格と結びついたファッションを大量生産し、中国市場等の巨大人口に拡販している事業体を創業した、例えばユニクロ(ファーストリテイリング)の創業者こそ、真の意味でコンテンツクリエータであると、SANARI PATENTは考える(その他のコンテンツ制作者は、コンテンツメーカーと呼ばれている)。これらの創業者が、筆頭株主として巨額の配当を受けていることは、最近例外的な増配企業の話題に付帯して羨望されているが、真の根源的意味でのコンテンツクリエータが高報酬を収めることは、日本コンテンツ発展のため、共に慶賀したい。

 任天堂の発行済株式数1億41669000株の筆頭株主として、創業者・山内 博氏は1416万株(9.9%)を有するので、1株1440円と増配決定された今次決算では、同氏は2039040万円ほどを受領されるはずである。

 ファーストリテイリングの発行済株式数1億06073000株の筆頭株主として、創業者・柳井 正氏は2829万株(26.6%)を有するので、増配予定の1株150円では、424350万円ほどを受領されるはずである。

 このような高額報酬が今後も毎期継続する状況が、日本コンテンツ盛大の見地からも望まれるが、このためには、これら事業体の持続的な創意発揮が必須である。例えば任天堂の今次決算説明会におけるQ&Aの緻密さを見ると、全社的創意・戦略の努力が精細に読み取れる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Contents creator 任天堂 ユニクロ ゲーム

« 2009年5月 | トップページ | 2009年7月 »