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2009年5月27日 (水)

U.S.-Japan Investment Initiative Working Group

Joint Statement of U.S.-Japan Investment Initiative Working Group(May 26, 2009) 日米投資イニシアティブワーキング会合に関する共同議長声明

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 「現下の困難な世界経済状況においても、日米間の直接投資が更に拡大するよう、両国政府が投資促進措置を執っていくこと」、「いかなる投資保護主義にも対抗するために、日米両国が措置を執っていくこと」を確認・合意する標記声明が発表された(2009-05-26)

 SANARI PATENTの所見では、「投資保護主義に対抗」という仮訳に若干疑問を感じ、「remove barriers to cross-border investment flows」に見合っているから、そのまま「両国間投資を阻害する措置の除去」とする方が分かり易いとも思うが、「Investment Protectionism」の邦訳として定着させる趨勢にある。

 翻って今次声明の冒頭には次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「投資は、世界経済の成長と繁栄を確実なものとするために極めて重要な役割を果たす。2001年以来、日米投資イニシアテゥブにおいては、日米二国間の国境を越えた投資の障壁を確認し、これを除去するため効果的に取組んできた。」

「また日米両国は、世界信用市場における混乱後の金融安定のため、いくつかの臨時措置を講じてきた。」

「投資は日米を結び付ける強力な力である。投資イニシアティブを実施した8年間に、日本の対内直接投資残高はほぼ3倍になり、米国の同残高は30%以上増加した。日本は米国における対内直接投資の第2位の投資国であり、米国は日本への最大の投資国である。米国国務省によれば、日本企業は2300億ドル(218500億円)以上を米国に投資し、日本財務省によれば、米国企業は5兆670億円(533億ドル)以上を日本に投資している(換算はSANARI PATENT)。これは両国にとって、WIN-WINの状況であり、更に拡大すべきである。」

「日本と米国は引続き、いかなる形の投資保護主義にも対抗するために、措置を執ることをコミットする。そして我々は、両国の市民や経済が、開かれた国際投資の利益を十分享受し続けられるように、この対話のような二国間において。および、G8、OECD,APEC、G20のような多国間枠組みにおいて、両国が協力することを誓った。」

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Investment-Protectionism 日米間投資 G8 投資保護主義

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