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2009年5月19日 (火)

Top Personals of the Industry Innovation Organization

Top Personals of the Industry Innovation Organization Announced by METI Minister 産業革新機構の幹部人事など経済産業大臣記者会見

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 新設される産業革新機構の幹部人事については、経済産業大臣が次のように述べている(2009-05-15記者会見)(SANARI PATENT要約)

「改正産活法に基づいて設立される産業革新機構のトップ人事については、代表取締役(CEO)に、一橋大学教授(元あおぞら銀行会長)能見公一氏、業務執行責任者(COO)にカ-ライルグル-プのマネージングディレクター朝倉陽保氏、産業革新委員会の委員長に独立行政法人科学技術振興機構研究開発センター長・吉川弘之氏を充てることとした。」

「産業革新機構は、企業の枠を超えて技術や事業を統合する、いわゆるオープンイノベーションにリスクマネを供給するものである。上述の3名の方が、豊富な経験や人脈を活かして、わが国経済の次世代の国富を担う産業の創出に貢献されることを確信している。」

 また、エコポイント制度について、「エコポイントの申請受付は7月初め、商品との交換開始は8月頃になる」と述べた。

 中小企業金融の現状について、「緊急保証(保証協会保証額)は2009-05-13現在で501000件となり、50万件を突破した。日本公庫のセーフティネット貸付は128000件。商工中金の緊急対応業務は7000件で、以上の件数合計は636000件、金額は緊急保証102000億円、セーフティネット2兆円、危機対応業務4000億円で、合計126000億円である」と述べた。

 経済外交について、「今月24~25日にG8エネルギー大臣会合がローマで開催される。8国のエネルギー担当大臣が主役だが、23国が参加する模様である。わが国は原油価格の安定等を強調する」と述べた。

 質疑応答は、

Q1 エコポイントの効果を、どのように期待しているか。

A1 数字での予測は難しいが、明るい方向に動いていると思う。

Q2 交換可能商品が未定で、気になるが。

A2 外国からも問い合わせがあり、より良いシステムに構成する。

Q3 外国とは、どこか。

A3 閣僚や事務当局に対して、複数国から問い合わせが来ている。

Q4 経済効果で4兆円という試算があると聞いたが。

A4 それを超えるように固めていく。

Q5 使途に、地域振興が入った経緯は。

A5 政治的課題として強く認識した。

Q6 買控え防止のため、独自ポイントを付加するなど、販売店は辛いが。

A6 全国にわたる制度だから、影響が多様とは思うが、景気回復の一助として立案しているので、諸般の意見を活かしつつ、必ず効果を挙げる。

SANARI PATENT所見

 危機対応の多様な行政的知的財産(ノウハウ)を開発・活用している観がある。その総合効果が期待され、他国の官民の関心をも吸引すると思われる。「失われた10年」と対照的な範例となることが望まれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METI-Minister 産業革新機構 エコポイント G8エネルギー大臣

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