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2009年5月11日 (月)

The turning Point of Pro-Patent in USA 

GLOBE (朝日新聞2009-0511)の特許バトルロイヤル特集のプロパテント転換考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 朝日新聞の日刊と一体編集・配達されているGLOBE(2009-05-11)の全8ページを特許制度のグローバルな課題が占有したことは、弁理士制度110周年の今日まで顧みても、かなり画期的なことで、「未利用特許」の追及を毎週続けてきた同紙科学部の成果とも評価できる。

 全8ページの核心をなすテーマは、「プロパテントに転機、米国、行き過ぎを反省」の章であるとSANARI PATENTは考えるので、ここを要約(下記)しつつ考察する。

1.      米国のプロパテント(特許重視)政策に転機が訪れようとしている。特許法改正案が4月2日に米国上院司法委員会を通過し、上院本会議で採決される見通しになったからだ。下院で足ふみする可能性はあるが、専門家の間では、「特許制度改革に前向きなオバマ大統領のもとで、何らかの改革は実現するだろう」との見方が多い。(SANARI PATENT考察: 米国では、他の法案と同様、特許法改正法案も上院可決後、下院で審議未了、または上院段階で審議未了に終わった例が多い。特許制度をめぐる利害の対立が、業種間、企業・個人間に多いことに起因するが、米国における特許活動の活発さの反映と評価することもできる。オバマ大統領が就任前の演説において、米国での特許訴訟の多発を知財開発コストの浪費と見て、特許の質を高めると強調してきたが、このことに利害が錯綜する。質を高めることは特許付与の可能性を狭める、すなわち、特許取引の機会を減少すると考えられるからである)

2.      70年代末に製造業の競争力低下に直面した米国は、80年代以降、国を挙げて知的財産の保護に取組んだ。85年にはレーガン政権下で産業競争力委員会のジョン・ヤング座長(当時、ヒューレット・パッカード会長)が中心となって知財保護政策を提言、米国は90年代にITやバイオの分野で競争力を復活した。

3.      ところが、強い特許権を認めることは、ひとつの製品にも不可欠な特許が多く絡む電機・IT大手にとっては、むしろ弊害になり始めた。(SANARI PATENT考察: 「弊害」に直行したのではなく、クロスライセンス、特に包括的クロスライセンスによる企業グル-プの形成による強みを発揮した側面もあるが、更に特許の目的意識を先行させ、Pro InnovationからOpen Innovationへと進んでいる。)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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