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2009年5月13日 (水)

Specific Cases of Japan-Russia Business-Base Efforts for Energy Innovation 

Specific Cases of Japan-Russia Business-Base Efforts for Energy Innovation 日露エネルギー協力の具体的なビジネスベース取組事例

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 今次日露エネルギー所管大臣による覚書署名については、上記Hub Siteに記述したが、経済産業省は「参考」として、「具体的なビジネスベース取組事例」を次のように示している。

1.発電分野の事例として、「ウラジオストックにおける風力発電プロジェクト」:  設備容量、30~40MWで、事業主体は、日本側、電源開発および三井物産、ロシア側、国営電力会社である。ロシアで初の本格的な風力事業案件で、2012年に開催予定のAPEC会場となるウラジオストック市ルースキー島で開発中である。

 ロシア政府極東開発プログラムの一環であり、今次プーチン首相の訪日に合わせ、5月11日、風況観測を開始する合意文書に、事業主体が署名した。

2.同じく発電分野の事例として、「ヤクーツクにおける高効率発電設備の建設プロジェクト」:  設備容量は、発電150MWおよび熱供給300MWで、事業主体は、日本側、東洋エンジニアリングおよび三井物産、ロシア側、ヤクーツクエネルゴである。サハ共和国の首都ヤクーツクにおいて高効率な発電・熱供給設備を建設するプロジェクトで、ロシア政府極東開発プログラムの一環であり、今次プーチン首相の訪日を契機に合意形成する。

3.民生分野の事例として、「モスクワにおける省エネビル建設プロジェクト(メトロポーリア・プロジェクト): 事業主体は、日本側は日建設計、ロシア側はメトロポール社で、モスクワに、最新の空調技術などの省エネ技術を取り込み、ホテルやビジネスセンター、エンタテインメントなどの複合施設を建設するプロジェクトである。従来のエネルギー消費の60%をカットする。今次プーチン首相の訪日に合わせ、省エネ事業の可能性調査の共同覚書に上記事業主体が署名する。

4.産業分野の事例として、「ナホトカにおける高効率石油設備の建設プロジェクトは、設備規模、年間処理能力2000マントンで、事業主体は、日本側、東洋エンジニアリングと三井物産、ロシア側、ロスネフチである。ナホトカにエネルギー効率が高い石油精製および石油化学プラントを建設し、太平洋パイプラインの出荷地点にてロシア原油を使用し、高付加価値製品として輸出するロシア国家計画の一環である。今次プーチン首相の訪日に合わせ、合意署名する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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