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2009年5月18日 (月)

Specific Cases of Structure Problems in Japanese Electric Machines 

日本電機業界の構造欠陥が危機の真因

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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2008-0518記事)ソニーの液晶テレビの次に、シャープの太陽光発電について見ると、再生可能エネルギー推進を通じて環境対策と産業育成を同時に狙うグリーン・ニューディールが世界各地で盛り上がっている中、日本メーカーはこの分野でも地位を下げている。太陽電池シェアで長年世界一を維持してきたシャープは、2007年に首位から陥落し(米国PV News調べ)2008年には4位に後退した。

 シャープの片山幹雄社長は経営戦略説明会(2009-04)で、「輸出という方法は、最先端の産業でも、もはや困難だ」と断言した。高額な人件費や円高により、韓国・台湾メーカーとの価格競争で劣位に立たされるからだ(SANARI PATENT考察: 円高は輸入原材料面等の競争利点を活かし、ワークシェアリングを契機として、人件費の低減を積極的に実現すべきである)。      

6.ケータイでは、縮小均衡に入った日本市場に多数の国内メーカーがひしめき、国内偏重の高機能製品を競って消耗戦を続けている。世界に目を転ずれば、米国アップルのアイフォーンなど従来のケータイと一線を画するスマートフォンが本格普及の様相だが、日本メーカーの多くは出遅れている。NECの矢野社長は、スマートフォンの開発状況を問われたのに対し、「開発は進めているが、発表時期には至っていない」と述べるにとどまった。日本勢のケータイ端末開発は世界標準から離れ(SANARI PATENT考察: 市場シェアを高めないから、世界標準を獲得できない)、政策かいシェアは5%に満たない。

7.日立と東芝については、前期から今期にかけた巨額赤字の計上により財務状況の悪化が著しく、その対応も当面の焦点である。2009-03末に自己資本比率が8.02%に低下した東芝は、今次決算発表(2009-05-08)で公募増資と劣後債の組合せで5000億円近い資本調達を発表した。約3000億円の公募増資により、自己資本比率は13%台後半に回復するとしている。

 資本増強の問題で次の焦点は日立だが、その2009-03末自己資本比率は11.2%に低下し、更に2010年3月期の当期損益は2000億円の赤字予想で、このままでは10%割れが濃厚である。(日立について以下

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NEC 太陽光発電 シャープ 東芝

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