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2009年5月22日 (金)

Situation of Developing Intellectual Property Experts 

先端技術やソフトパワーコンテンツの人材育成環境

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 中央大学理工学部の電気電子情報通信工学科卒業後、アルバイト店員をしている28歳の男子が、 同学科の指導教授刺殺犯人として逮捕され、今朝のマスコミトップ記事となった。数日前には別の大学理工学部で、論文審査を拒否された同学部卒業生が自殺した。

 今次補正予算でポスドク対策費5億円が計上され、博士号取得後に任期付き研究員として大学や公的研究機関に勤務する者の民間企業への就職を増やすべく、ポスドク採用企業に一人当たり500万円を支給することとなったが、この段階に至る前に問題があるようである。

 先端志向の政策では単純に、修士より博士だが、企業側の技術系採用は修士が中心で、さらに、85%が「過去5年にはほとんど採用していない」と答え、「食わず嫌い」の感があるという。大学院の教育内容が、企業の需要に即応せず、誤っていると判断される。

 知財のうちコンテンツに目を転ずると、日本や中国の漢字基盤文化の基礎をなす漢字能力検定の公益法人の理事長・副理事長逮捕事件について、今朝の朝日社説が注目される。以下要点を摘記する。

1.      財団法人・日本漢字能力検定協会の理事長と副理事長が、背任の疑いで京都地検に逮捕された。

2.      同協会は、年間収入70億円、利益がその1割を超えたが、公益法人制度を悪用した株式会社まがいの錬金術である。

3.      この実態を見逃していた文部科学省の責任は改めて問わるべきだ。地検は疑惑の全体像を解明し、違法行為を洗い出して欲しい。

4.      漢検協会は現在、新しい理事長の下で改革を進めている。運営に当たる理事会や、チェック機関であるべき評議員会は、メンバーが一新された。新しい役員は、公益法人の目的を自覚し、責任と役割を果たしてほしい。

5.      公益法人の運営には高い透明性と自律が求められる(SANARI PATENT考察: この「自律」が最大の問題である。自律の名目のもとで、理事会の恣意が合法的な装いをもって横行する場合が多い。文部省や都道府県が「自律」を言い訳として監督責任を怠ってきた責任は大きい)。

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IP-Experts 知財人材 ポスドク 公益法人 漢検

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