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2009年5月30日 (土)

Power Plant by Coal in Japanese Environment 

小名浜石炭火力発電所建設計画に対する多次元判断

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 一次エネルギーとして石炭は、グローバル賦存量が最も多い資源である。一方、二次エネルギーとしては電力の効用が最高に評価されるから、石炭エネルギーを電力エネルギーに変換する合理性が課題である。

 現に直面している具体的課題として、小名浜石炭火力発電所建設計画についての考え方を、望月経済産業事務次官が次のように対記者応答した(2009-05-28)(SANARI PATENT要約)

Q1 今日経済産業省として、環境アセスの勧告を出したが、その趣旨は何か。

A1 発電所の建設は、エネルギーの安定供給、経済性、環境適合の三点から評価される。今回は、CO2排出量の実行可能な最大限の削減を図ることについて、見直しを行って対応されることを期待している。

Q2 石炭は全発電量の一次エネルギーとして現在27%程度の比重を占めてきたが、最近その比率が上昇している。石炭火力の今後あるべき方向についてどう考えるか。

A2 石炭火力に限らず電力事業は今後、CO2問題を明確に克服していく前提で計画しなければならず、石炭火力の新設に当たっても、これが最大の課題である。その克服は基本的には技術開発あるいは新技術導入によって行われ、エネルギー全体の供給の中で、その適用のもとに、引続き一定の重要な電源エネルギーの役割を果していくと考える。ただし長期的にはその比重は下がると思うが(SANARI PATENT考察: 石炭の可採埋蔵量は数十年のオーダーで算定されているから、他のエネルギー源のコスト動向と世界人口との相関で「長期的」の中身が変動する)、基幹電源としては石炭火力なしには考えられないし、そのための環境対応の技術開発は常に最善のものを目指して続けていかなければならない。2050年の姿を考えると、革新的な技術開発が進み、石炭火力が存続可能なものとなることが、資源政策の観点からも重要である。

Q3 独立系の事業者の新規参入や、新規発電所の建設などは、原子力発電を行うのは難しいので、石炭火力やLNG火力に依存することになると思うが、新規参入や、規制緩和の流れとの整合が難しくなり、結局、10大電力など既存電力会社の供給量が増えることにならないか。

A3 経済との整合性から考えると、競争促進の努力してきた独立系の人達の参入・存続を一方的に困難なものにするわけにはいかない。環境問題も、電力事業全体の中の部分としてサポートしていく必要がある。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Power-Plant 石炭火力 環境 LNG CO2

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