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2009年5月 8日 (金)

Patentability of Human iPS Cell (Induced Pluripotent Stem Cell) Related Invention 

Patentability of Human iPS Cell (Induced Pluripotent Stem Cell) Related Invention 生体外で行われる細胞等への処理方法に特徴のある発明

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 現在、内閣知財戦略本部は「先端医療分野における特許保護の在り方について」の案を公表し(2009-04-01)、その第Ⅱ章「今後の在り方」第1節「審査基準における特許対象の明確化」において、「生体外で行われる細胞等への処理方法に特徴のある発明」を、明確化の対象として掲げている。

 しかし、その本文の表題において、「人体に対する細胞の採取工程や移植工程を請求項に含まないもの」と括弧書きが付されており、「含むもの」には特許を付与しない趣旨が示されている。SANARI PATENTは、「人体に対する細胞の採取工程や移植工程を請求項に含むもの」も「含まないもの」と均等な発明として、「審査基準における特許対象の明確化」を行うことが、米国の「有用性」基準がわが国の「産業上利用性」に優る発明促進と国際競争力強化の機能を持つことにかんがみ、必須できると考える。以下その理由を詳述する。

1.      内閣知財戦略本部案における主題の「現状と課題」(SANARI PATENT要約)

1-1      今後の再生医療の鍵を握る「ヒトiPS細胞を神経細胞等の組織細胞に分化誘導する方法」、「採取された幹細胞や、分化誘導された組織細胞の分離・純化方法」、「処理を行った細胞等の安全性の確認・検査方法」などについては、医薬品または医療材料を製造するための方法に該当するので、特許対象となっている。

1-2      しかし、請求項中に人体からの採取工程や、人体に戻す工程の記載がなくても、採取したものを採取した者と同一人に、治療のため戻すことを前提にしている「採取したものを処理する方法、例えば血液透析方法は、特許対象外となることが原則とされているため(SANARI PATENT考察: ここの表現は、「されている」と受動体で、「誰が原則としているのか」示していないが、米国では特許対象となり得るのに、わが国では対象外と、特許庁の審査基準が定めている結果となっているのである)、上記のような技術がその例外として特許対象となるのか、研究者等からは分かりづらいものとなっている。

1-3      (以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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