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2009年5月 1日 (金)

METI Minister Talks Back to Press Questions 

二階経済産業大臣の記者会見(2009-04-28)応答、および、関連公表(2009-04-30)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Q1 改正産活法が結果的に、電機業界とか、特定の業界の大企業の救済に繋がり、大企業の救済に終わるのではないかという懸念があるのではないかという意見もあるが、どのように考えるか。

A1 中堅企業、それから大規模の企業ということに、必然的になっている。従業員5000人というようなことで、中小企業の範疇を遥かに超える。一方、中小企業もそのような企業との取引関係を皆持っている。大きい企業が崩壊すれば、中小企業に影響が及ぶ。そういう意味で、大企業だから、中小企業だからというのではなく、経済社会は非常に連携して、いい言葉で言えば助け合って機能しているので、そういう点から言えば中堅企業であれ大企業であれ、それを救済、発展させることができれば、地域・地場の中小企業、あるいは部品製造企業等についても良い影響を及ぼす。

 従って、業種や規模を念頭に置いているのではなく、これから、適用希望企業が多数現れると思うので、十分に対応したい。特にどの企業を、どの業界を応援するということではなくて、極めてオープンに、厳正に施行したい。内規を含めて、経済産業省の中でも襟を正して公明正大に、信頼感を高めるよう施行する。

SANARI PATENT所見

 経済産業省(担当:経済産業政策局産業再生課および産業資金課)は、「産活法に基づく出資円滑化制度の概要について」と題し昨日、次のように発表した(2009-05-30)(SANARI PATENT要約)。

1.      この制度を利用するためには、計画の認定を受けるため、「生産性の向上および財務健全性の向上等に関する計画の作成」および「その他の所定要件の充足」が必要である。

2.      危機対応業務に基づく出資の審査を受ける必要がある。

3.      申請の検討に当たっては先ず、以下の4つの要件の全てを満たしていることを確認されたい。

3-1 内外の金融秩序混乱により急激に経営状況が悪化(四半期売上高が20%以上減少等)

3-2 国民経済の成長・発展に重大な影響(連結国内従業員数5000人以上等)

3-3 指定金融機関からの出資により、他の民間金融機関から出融資等の可能性

 関係省庁の相談窓口も明示しており、経済産業大臣の応答趣旨に即応している。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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