最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« The turning Point of Pro-Patent in USA  | トップページ | Specific Cases of Japan-Russia Business-Base Efforts for Energy Innovation  »

2009年5月12日 (火)

METI Holds Joint Study With China Commerce Department

on Trade-Investment Systems 経済産業省と中国商務部が貿易投資関連法制度を共同研究 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省(担当:通商政策局北東アジア課)が今月25日に同省で、「中国商務部との貿易投資関連法制度に関する共同研究会」を開催する。

 既に同省は「東アジア企業戦略を考える研究会」を運営してきたが、そこで提示された下記のような課題が、どのように対処されつつあるか、確認しながら、アセアン広域に対象を拡大して研究を進めることを期待する。中国のアセアンへの接近には、WTO加盟による中国脅威論への対応、前回通貨危機の際に日本にインシアティブを採られた反省、南沙諸島紛争問題への対応が背景にあるとされてきた。

1.      FTAが成立すれば、「世界のベストソースからの商品調達」が可能になると期待する。

2.      中国市場の不確実性とリスクに対して経営資源の集中を避けるため、香港の拠点を活用し、珠江デルタに集中した華南戦略を進めている。

3.      中国はWTO加盟により、出資制限が撤廃されフリーハンドに出店が可能になる。しかし上海は小売が過当競争気味で、中国政府が外資規制ではない出店規制を検討中という話もある。

4.      ASEANではサービス分野に関する枠組み協定を締結しているが、GATS以上の規律はなく、実効性は低い。

5.      米国はタイ・フィリピンと自由化の2国間取決めを結び、差別的に優遇されてきた。これを参考として日本も、投資ルールの透明化、サービス分野の基準・認証の統一促進を要求してきた。

6.      政府レベルでの交渉と同時に、企業レベルでも、アセアン事務局などに対してルールの策定を働きかける。

7.      金融分野(消費者金融など)の自由化は、製造・小売など日本企業の海外市場開拓に重要である。

8.      アセアン諸国は、自らのサービス産業は弱いと考えており、開放に消極的だろうから、FTAだけでなく、交渉力の強いWTOマルチで開放を要求することが効果的である。

9.      アセアンには、流通・販売面での投資規制・アフタサービス規制もある。現実には行政の裁量権で比較的柔軟に活動できるところもある。製造と販売は一体であり、透明性・予見性を望む。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

« The turning Point of Pro-Patent in USA  | トップページ | Specific Cases of Japan-Russia Business-Base Efforts for Energy Innovation  »