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2009年5月31日 (日)

Making Japan a Content-Creator Superpower 

2009年度・知財推進計画の内閣知財戦略本部決定におけるコンテンツ政策

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 世界経済危機を超克して、市場主義のもとに国際競争力を発揮してゆくためには、知的財産戦略の刷新・強化が不可欠である。毎年度の知的財産推進計画は6月初旬に決定されてきたが、現在の知的財産は次の3つの流れで構成されている。

(1)百数十年の歴史を経た、特許権、商標権、著作権など、権利としての法的地位が確立している知的財産

(2)半導体集積回路配置法、種苗法などが定める、新技術による知的財産

(3)コンテンツおよびブランド

 上記(3)については、既に内閣知財戦略本部の「コンテンツ・日本ブランド専門調査会」が「日本ブランド戦略(ソフトパワー産業を成長の原動力に)」(2009-03-109を発表しており、これが2009年度知的財産推進計画の上記(3)部門を構成する。

 その総論は、次のように書き始められている。

「日本のアニメ、マンガ、ファッション等は、日本の文化的土壌の中で生まれてきたものであり、海外で高く評価されているにもかかわらず、日本人はこれらの持つ潜在力に」必ずしも十分気づき、評価してこなかった。」

 日本のコンテンツのトップに「アニメ」が掲げられていることの適否は別論として、ここでは、日本アニメクリエータ協会の「アニメータ収入調査」結果が、新しいコンテンツ創造者に対する日本社会の非常識な待遇ぶりを露呈したことに注目する。

 日本アニメクリエータ協会(ジャニカ=JAniKA=Japan Animation Creators Association)が大規模な調査としては「初めて」行ったというのも遅きに失した感があるが、朝日新聞(2009-05-30)が「20代アニメータ平均年収は110万円」と見出して、728人の回答結果を報道したことは、政府・国民の注目を集めるに値する。その要約によれば、「アニメータ は、新人が先ず原画と原画の間をつなぐ動画を担当し、その後、動きのキーとなる原画を任される。アニメ以外の収入を含む平均年収は、動画約105万円、原画232万円、演出333万円、監督495万円であった。年齢別では20110万円、30213万円、40~50400万円。概算時給は動画298円、原画680円(SANARI PATENT注:東京四谷のコンビニのレジが1000円)。

SANARI PATENT所見

 JAniKAHP(2009-04-19更新)Q&Aに、アニメータの希望と問題点が混在している。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

JAniKA アニメ 知的財産権 内閣知財戦略本部 コンテンツ

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