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2009年5月 4日 (月)

IPAJ (Intellectual Property Association of Japan) Holds Annual Meeting 

IPAJ (Intellectual Property Association of Japan) Holds Annual Meeting 社団法人・日本知財学会が6月13~14日に年次発表会

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 社団法人・日本知財学会の第7回年次学術発表会の通知を受けた。6月13日には、Microsoft Corporate Vice President for IP Policy and Strategy General CouncilMr. Marshall C. Phelps基調講演を始め、翌14日にわたる広汎な知財研究発表が予定されている。

 特許大国である日米を始め、先進諸国が今次金融危機に伴うGDP低下に難渋し、従来は知財後進国であるかのように考えられた中国など新興国の需要とGDP伸長に、自国の経済回復の契機を求めている時機に際会したことは、今次知財学会の議論に多くの示唆を与えるものと予想される。

 先ず今次金融危機を起動したのが、金融立国を理論づけた金融工学と金融ビジネスメソッドのプログラム知財開発であったことは、世界の著名経済学者が等しく認めるところである。勿論、金融工学や金融ビジネスメソッドプログラム自体の非妥当性が指摘されているのではなく、その実用の在り方が金融危機を起動したことは、Lehman Brothers Holdings Inc. の破綻に至る事実関係を検証することによって、その一端を把握できると考える。

 わが国では危機回復の起動を個人消費・個人金融資産の起動に求める意向が強く(個人金融資産150兆円)、「個人投資の最終兵器」等と銘打って「CFD(Contract for Difference)の新類型がビジネスモデルとして盛んに開発されているが、要するに差金決済であって、株式や商品の先物取引の形態を変革したものである。それぞれに存在理由があるにせよ、実用の誤りが個人の破綻の導くことは必至であり、知財学会は、このようなビジネス方法知財の特質にも関心を深め、危機や破綻の予防に資するべきである。

 一方、物資の生産に関する知財は、わが国において、特許権のみでも百万件に達しながら、現に使用されているものは30万件と概算され、結果として見る限り、GDPの持続的成長に資していない。これは特許権が広義のニーズに適合していないからと解する外ないが、「ニーズに適合しない」とは、今後の世界需要に即して述べれば、大型車やケータイの高度化ではなくて、小型車、電気自動車、グローバルケータイのコスト低下と標準機能充実のための知財開発がニーズに適合することを意味する。

 これがPro Innovationの知財開発であるが、更に特許権の本質である排他性が複数権利者い分属する特許権の機能を相殺している現実を直視し、Open Innovationによって特許権の機能を集合・発揮させることが、世界経済回復の捷径である。

 わが国今次国会で成立した産活法改正で。「産業変革機構」が新設され、企業に対する資本投下の支援を行う要件のうちに、知財を含む経営資源の集約が挙げられていることにも、知財学会の関心と関与がむけられるべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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