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2009年5月31日 (日)

Making Japan a Content-Creator Superpower 

2009年度・知財推進計画の内閣知財戦略本部決定におけるコンテンツ政策

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 世界経済危機を超克して、市場主義のもとに国際競争力を発揮してゆくためには、知的財産戦略の刷新・強化が不可欠である。毎年度の知的財産推進計画は6月初旬に決定されてきたが、現在の知的財産は次の3つの流れで構成されている。

(1)百数十年の歴史を経た、特許権、商標権、著作権など、権利としての法的地位が確立している知的財産

(2)半導体集積回路配置法、種苗法などが定める、新技術による知的財産

(3)コンテンツおよびブランド

 上記(3)については、既に内閣知財戦略本部の「コンテンツ・日本ブランド専門調査会」が「日本ブランド戦略(ソフトパワー産業を成長の原動力に)」(2009-03-109を発表しており、これが2009年度知的財産推進計画の上記(3)部門を構成する。

 その総論は、次のように書き始められている。

「日本のアニメ、マンガ、ファッション等は、日本の文化的土壌の中で生まれてきたものであり、海外で高く評価されているにもかかわらず、日本人はこれらの持つ潜在力に」必ずしも十分気づき、評価してこなかった。」

 日本のコンテンツのトップに「アニメ」が掲げられていることの適否は別論として、ここでは、日本アニメクリエータ協会の「アニメータ収入調査」結果が、新しいコンテンツ創造者に対する日本社会の非常識な待遇ぶりを露呈したことに注目する。

 日本アニメクリエータ協会(ジャニカ=JAniKA=Japan Animation Creators Association)が大規模な調査としては「初めて」行ったというのも遅きに失した感があるが、朝日新聞(2009-05-30)が「20代アニメータ平均年収は110万円」と見出して、728人の回答結果を報道したことは、政府・国民の注目を集めるに値する。その要約によれば、「アニメータ は、新人が先ず原画と原画の間をつなぐ動画を担当し、その後、動きのキーとなる原画を任される。アニメ以外の収入を含む平均年収は、動画約105万円、原画232万円、演出333万円、監督495万円であった。年齢別では20110万円、30213万円、40~50400万円。概算時給は動画298円、原画680円(SANARI PATENT注:東京四谷のコンビニのレジが1000円)。

SANARI PATENT所見

 JAniKAHP(2009-04-19更新)Q&Aに、アニメータの希望と問題点が混在している。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

JAniKA アニメ 知的財産権 内閣知財戦略本部 コンテンツ

2009年5月30日 (土)

Power Plant by Coal in Japanese Environment 

小名浜石炭火力発電所建設計画に対する多次元判断

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 一次エネルギーとして石炭は、グローバル賦存量が最も多い資源である。一方、二次エネルギーとしては電力の効用が最高に評価されるから、石炭エネルギーを電力エネルギーに変換する合理性が課題である。

 現に直面している具体的課題として、小名浜石炭火力発電所建設計画についての考え方を、望月経済産業事務次官が次のように対記者応答した(2009-05-28)(SANARI PATENT要約)

Q1 今日経済産業省として、環境アセスの勧告を出したが、その趣旨は何か。

A1 発電所の建設は、エネルギーの安定供給、経済性、環境適合の三点から評価される。今回は、CO2排出量の実行可能な最大限の削減を図ることについて、見直しを行って対応されることを期待している。

Q2 石炭は全発電量の一次エネルギーとして現在27%程度の比重を占めてきたが、最近その比率が上昇している。石炭火力の今後あるべき方向についてどう考えるか。

A2 石炭火力に限らず電力事業は今後、CO2問題を明確に克服していく前提で計画しなければならず、石炭火力の新設に当たっても、これが最大の課題である。その克服は基本的には技術開発あるいは新技術導入によって行われ、エネルギー全体の供給の中で、その適用のもとに、引続き一定の重要な電源エネルギーの役割を果していくと考える。ただし長期的にはその比重は下がると思うが(SANARI PATENT考察: 石炭の可採埋蔵量は数十年のオーダーで算定されているから、他のエネルギー源のコスト動向と世界人口との相関で「長期的」の中身が変動する)、基幹電源としては石炭火力なしには考えられないし、そのための環境対応の技術開発は常に最善のものを目指して続けていかなければならない。2050年の姿を考えると、革新的な技術開発が進み、石炭火力が存続可能なものとなることが、資源政策の観点からも重要である。

Q3 独立系の事業者の新規参入や、新規発電所の建設などは、原子力発電を行うのは難しいので、石炭火力やLNG火力に依存することになると思うが、新規参入や、規制緩和の流れとの整合が難しくなり、結局、10大電力など既存電力会社の供給量が増えることにならないか。

A3 経済との整合性から考えると、競争促進の努力してきた独立系の人達の参入・存続を一方的に困難なものにするわけにはいかない。環境問題も、電力事業全体の中の部分としてサポートしていく必要がある。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Power-Plant 石炭火力 環境 LNG CO2

2009年5月29日 (金)

Reports on Recent G8 Energy Ministers Meeting

METI Minister  G8エネルギー大臣会合について二階経済産業大臣報告(対記者2009-05-26

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1.      景気回復後:

  今は国際的に景気低迷の時だが、やがてはこの低迷を脱するときが来る。そのときに改めてエネルギー問題が俎上に上る可能性が十分あり、その日に備えて消費国と産油国が話し合いの場を持っていなければならない。地球上という同じ船に乗っていることの賛同を得ている。

2.      G8+主要経済国:

  今次G8には、中国、ブラジル、メキシコなどのいわゆる主要経済国が参加した。ただIPEECにおいては、これから検討して参加しようという国もあるので、門戸を広く、積極的に迎えたい。(SANARI PATENT注:IPEECInternational Partnership for Energy Efficiency Cooperation。中国、インド等の新興国を含めた主要エネルギー消費国による省エネへの取組を支援する国際協力の枠組み。2008-12-18、ロンドンで二階経済産業大臣の主宰により開催されたIPEECでは事務局設置などを合意した)。

3.      米国のエネルギー庁長官:

  ノーベル賞博士として有名な米国のチューエネルギー庁長官は、大臣就任後初めて欧州に出かけてきたという状況だったが、次のように発言した。「米国は今後、環境・エネルギー分野で世界の先頭に立つ用意がある。」今までの発言に比べると極めて積極的な発言として注目される。

4.      サウジアラビア:

  バイ会談の相手のうち、サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源大臣は、先般のアジア産消国対話対話においても、主導的な役割を果して、日本の議事運営にも積極的に協力された。私からは、「今次OPEC総会が、回復しつつある世界経済に対して抑制的影響を与えるような結果にならないよう、特に配慮されたい」と求め、ナイミ石油鉱物資源大臣は、「十分承知している」と答え、消費国の心配をよく理解しているようであった。

5.      イタリア:

  スカイヨーラ・エネルギー担当大臣は、日本の原子力発電技術に対する期待を、バイ会談において述べた。

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G8 サウジアラビア イタリア 米国エネルギー庁

2009年5月28日 (木)

Demand- Supply of Metal Resources 

鉱物資源について中国の地位

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 先週の日中経済産業事務次官協議の場で、鉱物資源の供給国としての中国に対する意見が、どのように表明されたか、望月経済産業事務次官の対記者応答((2009-05-25)を考察する。

Q1 鉱物資源の需給の安定について、日中次官協議の場で、供給国・中国に対する様々な意見が日本から出されたと思うが、意見のやりとりについて、どのように評価するか。

A1 鉱物資源の供給については、物にによっては中国が非常に支配的地位を有するものもあるが、国際的には資源メジャーが相当大きな力を持っている分野だろうと思う。国としても、もう少し多様化していると思うので、日中の会議だけで物事が性格づけられるものではないと思う。

 ただし中国との関係では、わが国から見ると幾つかの資源について大半を依存しているものもある。そういったものについては、途中ではいろいろあったが、今後の安定供給について中国側がきちんと取組んでいただけるということは、世界の需給にとっても非常に大事なことである。日本は大消費国もあるから、そういった面で、予てから、日中でこういう問題について明確に話し合う必要があると言っていたところ、中国側の行政改革のようなものがあって間延びびしたものの、専門家会議を含めて再開され、進捗の環境ができつつある。

 日本側から見れば、もう少し資源の高角ソースについて常に心掛け、鉱物資源外交を進めることが、日中の資源外交上も必要である。

Q2 中国からの依存度脱却が長期的目標であったが、特にレアアースなどについては、現状はどうか。

A2 今の質問で、言葉尻を私が捉えるのはいかがかと思うが、主要供給国である中国に向かって「脱却」なんてことは、口が裂けても言えないと思う(SANARI PATENT考察: やや過敏な表現)。ただし、安定供給を図るために多角化していくという面では、それはもっと別のところで努力しなければならないので、ここ数年、ソースの多角化ということは、鉱物資源についてもエネルギー同様、努力を積み重ねている。

Q3 向こうから行政改革の話が出たというが、輸出税撤廃の話は出なかったか。

A3 輸出税については、常に関心をもって意見交換しているが、先方の国策の一環であり、この際、新しいことがあったということではない。

SANARI PATENT所見

 エネルギー価格上昇の趨勢と、鉱物資源価格の動向が同調するか、また国際的対応をどうするか、流動的であり、変動を前提とする企業戦略の運用が必須である。

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2009年5月27日 (水)

U.S.-Japan Investment Initiative Working Group

Joint Statement of U.S.-Japan Investment Initiative Working Group(May 26, 2009) 日米投資イニシアティブワーキング会合に関する共同議長声明

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 「現下の困難な世界経済状況においても、日米間の直接投資が更に拡大するよう、両国政府が投資促進措置を執っていくこと」、「いかなる投資保護主義にも対抗するために、日米両国が措置を執っていくこと」を確認・合意する標記声明が発表された(2009-05-26)

 SANARI PATENTの所見では、「投資保護主義に対抗」という仮訳に若干疑問を感じ、「remove barriers to cross-border investment flows」に見合っているから、そのまま「両国間投資を阻害する措置の除去」とする方が分かり易いとも思うが、「Investment Protectionism」の邦訳として定着させる趨勢にある。

 翻って今次声明の冒頭には次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「投資は、世界経済の成長と繁栄を確実なものとするために極めて重要な役割を果たす。2001年以来、日米投資イニシアテゥブにおいては、日米二国間の国境を越えた投資の障壁を確認し、これを除去するため効果的に取組んできた。」

「また日米両国は、世界信用市場における混乱後の金融安定のため、いくつかの臨時措置を講じてきた。」

「投資は日米を結び付ける強力な力である。投資イニシアティブを実施した8年間に、日本の対内直接投資残高はほぼ3倍になり、米国の同残高は30%以上増加した。日本は米国における対内直接投資の第2位の投資国であり、米国は日本への最大の投資国である。米国国務省によれば、日本企業は2300億ドル(218500億円)以上を米国に投資し、日本財務省によれば、米国企業は5兆670億円(533億ドル)以上を日本に投資している(換算はSANARI PATENT)。これは両国にとって、WIN-WINの状況であり、更に拡大すべきである。」

「日本と米国は引続き、いかなる形の投資保護主義にも対抗するために、措置を執ることをコミットする。そして我々は、両国の市民や経済が、開かれた国際投資の利益を十分享受し続けられるように、この対話のような二国間において。および、G8、OECD,APEC、G20のような多国間枠組みにおいて、両国が協力することを誓った。」

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Investment-Protectionism 日米間投資 G8 投資保護主義

2009年5月26日 (火)

Cooperation in Nuclear Power Development

Memorandum of Cooperation in Nuclear Power Development in the Republic of Italy 経済産業省はイタリアの原子力発電開発を支援

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 経済産業省(担当:資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課)が、「イタリアとの原子力協力文書への署名について」「経済産業省はイタリアにおけるイタリア発電の開発を支援します」と発表した(2009-05-25)

 イタリアにおける原子力発電導入の基盤整備に協力するもので、経済産業省が、エネルギー安全保障の確保と地球温暖化対策の観点から、安全で平和的な原子力の利用拡大と、わが国原子力産業の国際展開を支援する取組の一環をなすものである。二階経済産業大臣とスカイヨーラ・イタリア経済振興大臣が、経済産業省とイタリア経済振興省との間の合意文書に署名した(2009-05-24)

 ローマで開催中のG8エネルギー大臣会合に出席中の両大臣が、ローマにおいて署名したという、時宜・舞台ともに適切なものであった。

 これまでのイタリアの原子力政策を見ると、イタリアは、1960年代から原子力発電の運転を行っていたが、チェルノブイリ事故直後の国民投票で脱原発を決定し、1990年に国内の全ての原子力発電の運転を停止した。

 しかし昨年、ベルルスコーニ首相のリーダーシップのもとで、エネルギー源の多様化を通じた安定的なエネルギー供給の必要性、地球温暖化対策の重要性の観点から、原子力発電の再導入を目指す方針に転換した。

 今年2月には、イタリア経済振興省に原子力担当部局が設立されるなど、原子力発電導入の準備を進めてきた。

SANARI PATENT所見

 今次協力文書署名に至る発端が、昨年6月、G8エネルギー大臣会合に併せて行われた甘利経済産業大臣(当時)とスカイヨーラ・イタリア経済振興大臣との会談における、スカイヨーラ・イタリア経済振興大臣からの、イタリアでの原子力発電導入に向けた協力の提案であったことは、多国間会合が二国間協力についても重要な成果を生むものとして、感銘深い。

 イタリアとの協力を通じて、世界の原子力平和利用へのわが国の貢献が加速すると共に、わが国原子力産業の国際展開の拡大や国際競争力強化も期待される。

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Nuclear- Power 原子力発電 イタリア G8エネルギー大臣

2009年5月25日 (月)

Examination of Japanese Doctors

 education@asahi.comの「検証必要な就職難博士」(2009-05-24)

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 わが国の学制が経済・社会の実需に即応していないことは、医療分野を始め、随所に顕在しているが、若年層の能力を冬眠させ、国費を浪費している現状を改める気配がない。知財人材戦略の立場からも憂慮さるべきだが、具体的に毎年度の知財推進計画に是正要領が搭載されることすらない。

標記の論説が忘却されることのないよう、ここにその内容を要約しておく。

1.      大学院生の間では流行りのジョーク、「博士号とかけて、足の裏の米粒と解く」、そのココロは、「取らないと気になるが、取っても食えない。」

2.      国策で大幅に増えた博士達だが、社会の多方面で活躍するはずだったが的中せず、就職率は6割どまりだ。一方で、ポスドク(任期付き博士研究員)や非常勤講師などの不安定勤務者は4万人を超え、その数倍がフリーター化している。ワーキングプアの博士も多い。

3.      状況は大学や分野によって様々で、一様に就職難というのではないが、全体的に見れば、博士課程から毎年、数千人ものフリーター予備軍が生まれている状況に変わりはない。

4.      博士一人を育てるために、数千万円も投じられている公費の効果を、明確に検証しなければならない。

SANARI PATENT所見

 「親から、博士課程に進むと就職先が無くなる」と反対されて、2004年度から進学者が減り始めたとも指摘しているが、来春にかけての大卒者就職難激化に伴って、「大学院に進む」とインタビュー応答している光景が、TVに多い。学卒も過多、従って、博士も過多になる資源浪費を抑制すべきである。

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Doctors 博士課程 フリーター 就職難 ポスドク

2009年5月24日 (日)

Promoting the Export of Japanese Agriculture Products 

農林水産省「農林水産物貿易円滑化推進事業」の現況

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 中国を始め、アジア新興国の経済発展に伴う高所得階層の増加が、日本の農水産品、特に高級な果物、魚類、お米などへの需要を著増しつつあったが、今次金融危機の影響で一部停滞が見られるものの、回復は早期と、SANARI PATENTは予測する。すなわち、りんごの輸出は200779.9億円から200873.8億円と微減したが、お米の輸出は5.3億円から6.4億円と著増している。

 さて 農林水産大臣の対記者応答1(2009-05-22)においては、

Q7(承前このサイト昨日記事)農林水産省も、これからコンソーシアムを創るなど輸出を振興するが、省のホームページに、豊田通商などの合弁会社が中国で売っているお米のスーパーに並んでいる写真が、商標権の侵害被疑事例であるかのように紹介されるなど、最初から、つまずいている感じもあるが。

A7 中国・台湾における模倣品産地偽装等に関する調査報告書というものがあって、そこの中には、産地を中国というふうに明記はしているが、日本米の有名なブランドにただ乗りしている疑いがあるというふうに書かれ、あるいはまた、中国産でパッケージや包装に日本語表示での説明書きをしているものが特に食品売り場で多く見られるが、これは日本産品の品質が高いことを消費者が知っているので、中国の業者が日本語表記を多用し、日本風を装っているというふうに書いてある。

 従って、中国の国内法というものを、私も全部承知しているわけではないけれども、そこにおいて、これがどのように取り扱われるものなのか、そして日本として輸出する場合に、中国に輸出する場合、信用力というものが不当に用いられることがないためにはどうすべきか、議論しなければならない。

 従って、先ほどの民民の争いとは、この話とはまた別の話であって、そのように表記されたものが、実は日本の輸出というものを不当に妨げる、あるいは「越光」と書いてあるから、同じくらいのものかなと思ったらそうでもないと、日本のコシヒカリというものも、きっと美味でないのだというようになってしまうと具合が良くないが、これは「中国産」と書いてあるので、その辺は議論になるのだと思う。

 いずれにしても、表記をどうするかということは、国内でもよく話をし、また日中の両国政府間でもよく話をすることが大事と思っているが、いま指摘された問題意識は私自身も持って、これから対応したい。

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 Agriculture りんご コシヒカリ 日本産品

2009年5月23日 (土)

Promoting International Trademark Protection

Promoting International Trademark Protection and Harmonization of Trademark Systems 商標権に関する国際調和の一環として農産品問題

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 お米の減反政策見直しや、りんご等の農産品輸出振興政策と関連して、農産品の品質、出所、生産者を同定する商標の機能が極めて重要となる。Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  の不破農林水産大臣応答を続記する。

Q4 中国で「越光」の商標登録をしているのが日本の企業で、世田谷区の会社が登録しているのだが、豊田通商と、神戸市の米卸の神明が中国で設立した合弁会社は、商標登録は世田谷区の会社が持っているけれども、お米の袋に漢字で「越光」と表記して売っている。豊田通商側は、ひらがなだけで「こしひかり」と書いておくと中国人には読めないから、漢字でつけてくれという指導を受けているので、商標法違反には当たらないと言っているが、中国で「越光」の商標を登録している会社の社長は法的措置も検討するとしている。

 このように、日本企業同士の商標をめぐる争いになっているが、所見はどうか。

A4 そのような状況と認識している。

Q5 この状況への対応はどうか。

A5 「東波」さんという世田谷区の会社、すなわち商標権者から使用許諾を受けているかどうかということは、農林水産省として今知る立場にない。だから、それが許諾を与えた、その内容がどんなものか、漢字だ、ひらがなだ、みたいなことで争いになっていると思う。「そのことについて、どうなのか」ということは、民対民で争いのあることであって、農林水産省として、そのことに対して有権的に、「これはどうなのか」ということを調べることは行って折らず、招致していない。すなわち、今の時点でこのことについての価値判断を行うものではない。

Q6 豊田通商などの合弁会社が中国で売っているお米がスーパーに並んでいる写真が、農林水産省のホームページに載っていて、商標権の侵害が疑われる事例として紹介されている。取材すると農林水産省は、それは、日本の会社が作った合弁会社が売っているとは知らないで、中国の企業とかが、そういう違法な行為をしているみたいな形で掲載している。(以下次回)

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Trademark お米 りんご 豊田通商 こしひかり

2009年5月22日 (金)

Situation of Developing Intellectual Property Experts 

先端技術やソフトパワーコンテンツの人材育成環境

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 中央大学理工学部の電気電子情報通信工学科卒業後、アルバイト店員をしている28歳の男子が、 同学科の指導教授刺殺犯人として逮捕され、今朝のマスコミトップ記事となった。数日前には別の大学理工学部で、論文審査を拒否された同学部卒業生が自殺した。

 今次補正予算でポスドク対策費5億円が計上され、博士号取得後に任期付き研究員として大学や公的研究機関に勤務する者の民間企業への就職を増やすべく、ポスドク採用企業に一人当たり500万円を支給することとなったが、この段階に至る前に問題があるようである。

 先端志向の政策では単純に、修士より博士だが、企業側の技術系採用は修士が中心で、さらに、85%が「過去5年にはほとんど採用していない」と答え、「食わず嫌い」の感があるという。大学院の教育内容が、企業の需要に即応せず、誤っていると判断される。

 知財のうちコンテンツに目を転ずると、日本や中国の漢字基盤文化の基礎をなす漢字能力検定の公益法人の理事長・副理事長逮捕事件について、今朝の朝日社説が注目される。以下要点を摘記する。

1.      財団法人・日本漢字能力検定協会の理事長と副理事長が、背任の疑いで京都地検に逮捕された。

2.      同協会は、年間収入70億円、利益がその1割を超えたが、公益法人制度を悪用した株式会社まがいの錬金術である。

3.      この実態を見逃していた文部科学省の責任は改めて問わるべきだ。地検は疑惑の全体像を解明し、違法行為を洗い出して欲しい。

4.      漢検協会は現在、新しい理事長の下で改革を進めている。運営に当たる理事会や、チェック機関であるべき評議員会は、メンバーが一新された。新しい役員は、公益法人の目的を自覚し、責任と役割を果たしてほしい。

5.      公益法人の運営には高い透明性と自律が求められる(SANARI PATENT考察: この「自律」が最大の問題である。自律の名目のもとで、理事会の恣意が合法的な装いをもって横行する場合が多い。文部省や都道府県が「自律」を言い訳として監督責任を怠ってきた責任は大きい)。

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IP-Experts 知財人材 ポスドク 公益法人 漢検

2009年5月21日 (木)

2009 White Paper on Japanese Manufacture Industry 

2009年版ものづくり白書を閣議決定(2009-05-19)

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 金融立国や金融工学に立脚し、かつそれらが誘起した今次経済危機によって、ものづくり産業も全世界で概ね困窮している。この時機に発表された「ものづくり白書」(2009-05-19閣議決定)に対する関心は先ず、ものづくりの現時点における理念に向けられる。

 この関心に直接応えるものではないが、第1部第2章「わが国ものづくり産業が直面する課題と展望、わが国ものづくり産業の次なる成長への布石」が、おおむねその回答に当るといえよう。従って、いかにその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      わが国製造業の厳しい状況:

  世界経済が後退する中で、わが国製造業(SANARI PATENT注:ものづくりと何故呼ぶのか、製造の語に馴染まない厚生労働省や文部科学省のものづくりを含む意味かと思われるが、今更詮索する者もなく、白書自体が製造と言ったり、ものづくりと言ったりである)は非常に厳しい状況に置かれている。しかしながら、こういう厳しい時にこそ、自らの経営資源の磨き直しや経営戦略の再構築を進めると共に、将来大きな市場拡大が予想される分野への投資など、将来の成長に向けた布石を打っておくことが大切である。

2.      資源環境を強みに変換:

  資源価格は2008年の夏から秋にかけての原油価格暴落以降(SANARI PATENT考察: 50ドル前後を正常とすれば暴落ではなく復帰だが、見解が分かれる)、安定的に推移しているものの、BRICs諸国などにおける急激な経済成長を背景として、枯渇性天然資源の世界的な需要拡大は中長期的に不可避となっている。また、地球温暖化防止に向けた世界的な取組の強化や、有害性リスクがある化学物質の管理規制強化などの環境対策の厳格化に伴って、資源環境制約がものづくり産業の産業構造を変化させる局面を迎えている。

 わが国製造業は2度のオイルショックの経験から、中長期的にはエネルギー消費原単位を逓減させ、省エネ・省資源型の産業への移行を目指してきた。しかし、2007年初頭から資源価格が大幅に変動したこともあり、資源価格の大幅な変動をリスクとして認識する企業は44.6%を占めている。さらに企業は、資源価格の変動に対して、「コスト削減策の導入」と「技術開発体制の強化」を通じた更なる対応力の向上が必要としている。

SANARI PATENT所見

 「強みを発揮」の具体的あり方は、コラムとして記された「高圧硫酸滲出技術を活かした低品位ニッケル硫化鉱からの電気ニッケル生産」などに示されている。

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White-Paper ものづくり 原油価格 資源生産性

2009年5月20日 (水)

MOX(Mixed Oxide)has Arrived for Plu-Thermal 

プルサーマルについて経済産業事務次官の応答

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 太陽光発電など、多様なエネルギー源開発が活発化し、わが国のみならず人類共通の課題である原子力エネルギーのサイクル利用に関する認識が深められていない折柄、プルサーマルのMOX燃料が届いたことは、経済産業省の記者会見においても、次のような質疑応答を記録することとなった(2009-05-18)

Q1 プルサーマルのMOX燃料(SANARI PATENT注:プルサーマルはPlutonium Thermal Useの略で、熱中性子によりプルトニウムを核分裂させて発電する原子炉である。MOX燃料は、混合酸化物燃料の略で、使用済みの原子炉燃料中に含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウムと二酸化ウランとを混ぜたものである。高速増殖炉のほか、軽水炉のウラン燃料の代替として用いられ、これをプルサーマル利用という)が届いて、順調にいけば秋にはプルサーマルが行われるということで、当初計画から10年遅れてということになるが、改めてその辺の受け止めはどうか。

A1 プルサーマルは、わが国原子力政策の基本である原子力サイクル形成の重要な部分をなすものであるから、これが成立しないと原子力計画が行き詰まることになるので、着実に実施すべく努力してきた。もちろんこれれは、国民の皆様、なかんずく原子力立地地域の皆様にとって関心深いところであり、その皆様方の了解を前提として安全第一に、慎重に進めてきた。結果として遅れてはいるが今のサイクル政策上は着実な第一歩を踏み出したところである。

 今回の輸送については、輸送に関する情報が核物資防護上の極めて重要な

機微情報であるが、今回のように白昼堂々と報道あれることについて、国民全体に理解を得られるよう、説明していく。

Q2 核燃料サイクル再処理が非常に遅れているが、一方、原子力に対する評価が高まって、海外へ展開していくケースが今後増えると思うが、海外に協力していく上で、日本が自ら国内で進めている計画を着実に進められることは、外国から見れば日本の原子力技術を評価する一つの判断材料にもなると思うが、この観点から計画を進める覚悟はどうか。

A2 原子力発電は、地球温暖化問題の解決の重要な柱にもなっているが、発電には使用済燃料の問題は必然的に随伴する。その処理の問題を解決しなければ、持続可能なものとはならないので、最終処分まで含めて着実に進めてゆく。

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Plu-Thermal MOX燃料 軽水炉 原子力発電

2009年5月19日 (火)

Top Personals of the Industry Innovation Organization

Top Personals of the Industry Innovation Organization Announced by METI Minister 産業革新機構の幹部人事など経済産業大臣記者会見

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 新設される産業革新機構の幹部人事については、経済産業大臣が次のように述べている(2009-05-15記者会見)(SANARI PATENT要約)

「改正産活法に基づいて設立される産業革新機構のトップ人事については、代表取締役(CEO)に、一橋大学教授(元あおぞら銀行会長)能見公一氏、業務執行責任者(COO)にカ-ライルグル-プのマネージングディレクター朝倉陽保氏、産業革新委員会の委員長に独立行政法人科学技術振興機構研究開発センター長・吉川弘之氏を充てることとした。」

「産業革新機構は、企業の枠を超えて技術や事業を統合する、いわゆるオープンイノベーションにリスクマネを供給するものである。上述の3名の方が、豊富な経験や人脈を活かして、わが国経済の次世代の国富を担う産業の創出に貢献されることを確信している。」

 また、エコポイント制度について、「エコポイントの申請受付は7月初め、商品との交換開始は8月頃になる」と述べた。

 中小企業金融の現状について、「緊急保証(保証協会保証額)は2009-05-13現在で501000件となり、50万件を突破した。日本公庫のセーフティネット貸付は128000件。商工中金の緊急対応業務は7000件で、以上の件数合計は636000件、金額は緊急保証102000億円、セーフティネット2兆円、危機対応業務4000億円で、合計126000億円である」と述べた。

 経済外交について、「今月24~25日にG8エネルギー大臣会合がローマで開催される。8国のエネルギー担当大臣が主役だが、23国が参加する模様である。わが国は原油価格の安定等を強調する」と述べた。

 質疑応答は、

Q1 エコポイントの効果を、どのように期待しているか。

A1 数字での予測は難しいが、明るい方向に動いていると思う。

Q2 交換可能商品が未定で、気になるが。

A2 外国からも問い合わせがあり、より良いシステムに構成する。

Q3 外国とは、どこか。

A3 閣僚や事務当局に対して、複数国から問い合わせが来ている。

Q4 経済効果で4兆円という試算があると聞いたが。

A4 それを超えるように固めていく。

Q5 使途に、地域振興が入った経緯は。

A5 政治的課題として強く認識した。

Q6 買控え防止のため、独自ポイントを付加するなど、販売店は辛いが。

A6 全国にわたる制度だから、影響が多様とは思うが、景気回復の一助として立案しているので、諸般の意見を活かしつつ、必ず効果を挙げる。

SANARI PATENT所見

 危機対応の多様な行政的知的財産(ノウハウ)を開発・活用している観がある。その総合効果が期待され、他国の官民の関心をも吸引すると思われる。「失われた10年」と対照的な範例となることが望まれる。

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METI-Minister 産業革新機構 エコポイント G8エネルギー大臣

2009年5月18日 (月)

Specific Cases of Structure Problems in Japanese Electric Machines 

日本電機業界の構造欠陥が危機の真因

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5.(承前Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

2008-0518記事)ソニーの液晶テレビの次に、シャープの太陽光発電について見ると、再生可能エネルギー推進を通じて環境対策と産業育成を同時に狙うグリーン・ニューディールが世界各地で盛り上がっている中、日本メーカーはこの分野でも地位を下げている。太陽電池シェアで長年世界一を維持してきたシャープは、2007年に首位から陥落し(米国PV News調べ)2008年には4位に後退した。

 シャープの片山幹雄社長は経営戦略説明会(2009-04)で、「輸出という方法は、最先端の産業でも、もはや困難だ」と断言した。高額な人件費や円高により、韓国・台湾メーカーとの価格競争で劣位に立たされるからだ(SANARI PATENT考察: 円高は輸入原材料面等の競争利点を活かし、ワークシェアリングを契機として、人件費の低減を積極的に実現すべきである)。      

6.ケータイでは、縮小均衡に入った日本市場に多数の国内メーカーがひしめき、国内偏重の高機能製品を競って消耗戦を続けている。世界に目を転ずれば、米国アップルのアイフォーンなど従来のケータイと一線を画するスマートフォンが本格普及の様相だが、日本メーカーの多くは出遅れている。NECの矢野社長は、スマートフォンの開発状況を問われたのに対し、「開発は進めているが、発表時期には至っていない」と述べるにとどまった。日本勢のケータイ端末開発は世界標準から離れ(SANARI PATENT考察: 市場シェアを高めないから、世界標準を獲得できない)、政策かいシェアは5%に満たない。

7.日立と東芝については、前期から今期にかけた巨額赤字の計上により財務状況の悪化が著しく、その対応も当面の焦点である。2009-03末に自己資本比率が8.02%に低下した東芝は、今次決算発表(2009-05-08)で公募増資と劣後債の組合せで5000億円近い資本調達を発表した。約3000億円の公募増資により、自己資本比率は13%台後半に回復するとしている。

 資本増強の問題で次の焦点は日立だが、その2009-03末自己資本比率は11.2%に低下し、更に2010年3月期の当期損益は2000億円の赤字予想で、このままでは10%割れが濃厚である。(日立について以下

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NEC 太陽光発電 シャープ 東芝

2009年5月17日 (日)

Sales of Eco Electrical Appliances Enlivened by Eco-Point

Sales of Eco Electrical Appliances Enlivened by Eco-Point+Bic-Point  テレビ東京WBSが放映するエコポイント+ビックポイントの活況

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 ビックカメラ(東証1部)の中間報告書(2008-09-01~2009-02-28)が届いた。この半年間の連結売上高が29464400万円で、前年同期の31167700万円と対比し厳しい市場環境が示されている。しかし、景気回復の端緒を早く見たい国民にとって、テレビ東京の人気番組WBSがビックカメラ新宿西口店のエコポイント電化製品販売の活況ぶりを放映したことは、経済政策の効果を実証して見せたことともなり、景気起動の機能を果たすよう望まれる。

 

 ビックカメラは、「大都市駅前」を中心とする出店で発展してきたが(ヤマダ電気は地方都市遍在から大都市に延伸)、テレビ報道画面に連続的に登場するビックカメラ新宿西口店は、「駅前」であると共に「駅中」のメリットを最大に享受できる小田急ハルクの2階から6階を占有している。メトロ丸の内、都営、大江戸の各地下鉄駅に構内連結し、JR・私鉄を含めて、ギネス世界記録認定では一日平均乗降客数346万人を超える世界最多乗降客数の「新宿駅圏」中心に立地している。

 今次報告書のトピックスとしては、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.      JR新潟駅南口に新築された「CoCoLo南館」内にビックカメラ新潟店を、駅直結で開店した(2009-02-20)

2.      ビックカメラ鹿児島中央駅店のオープンを予定(2010)

3.      ベスト電器と連携のB&B山口本店をオープン(2009)

4.      JR西日本と一体化カード登場(2008-02-01)

5.      SUICA電子マネーサービス開始(2009-03-01)

6.      JR北海道Kitaca電子マネーサービス開始(2009-03-14)

SANARI PATENT所見

 株主構成で488%の創業者・新井隆二(司とも)氏の創意が、強力に業績を牽引してきたと思われる。ビック(Bic)カメラかビッグ(Big)カメラかも、新井氏がバリ島を訪れた際に現地の子供の言葉「ビック」に「偉大な」という意味があり、英語の方言の意味とも一致しているとして、使い始めたと解説されている。エディオンとの業務提携およびその解消の経緯、長期保証、専門販売員、まとめ買いアドバイザ、特製カレンダー、電子マネー、クレジットカード、「煙草屋の娘」の替え歌CM、羽根布団、メガネ、酒などへの商圏拡大、なんば通りを「好きやねん大阪」「ビックカメラ通り」と呼び慣わしたこと、核実験反対、等々、諸般の創意が横溢して、ビックカメラ新宿西口店に出入するだけでも、元気と先端生活知識を与えられる。

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WBS ビックカメラ エコポイント 景気 電子マネー

2009年5月16日 (土)

AEON’s Business Model is Changing 

イオンが国内外に多機能展開

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 イオン(東証1部)の事業報告書(2008-02-21~2009-02-28)が届いた。連結売上高5兆3079億円で、対前年度比0.64%増である。

 Wikipediaは、「イオン株式会社は、日本国内外140余(SANARI PATENT注: 現時点では連結子会社154社、持分法適用関連会社27社の計181社)の企業で構成される大手流通グル-プ「イオングル-プ」を統括する純粋持株会社である」と法的な紹介から始めて、詳細に動向を解説している。野村証券・東洋経済の会社四季報は、「総合スーパー中心に専門店、デベロッパー、金融事業を揃える。中国筆頭にアジア強化中」と特色づける。

 イオン自体が今次報告書で、「組織の巨大化に伴い、環境変化へ十分な対応ができずに、お客様の期待に添えない状況が発生していました」と顧み、2008年8月にイオン株式会社は純粋持株会社に移行し、11の事業に分かれた各事業会社のサポートに専念する体制に改めました」と述べている。

 「巨大な組織」が、現下の経済情勢に、どのように適応しているか、今次報告書から摘記する(SANARI PATENT要約)

1.      低価格化

1-1      生活防衛意識の高まりに応えて、「がんばろう日本・とことん価格」を、グル-プインフラ活用によるコスト低減などの原資をもとに、グル-プ2000店で最大2000品目の値下げで実施した。

1-2      1万1000円分をチャージしたイオンギフトカードを1万円で販売した。

1-3      ナショナルブランドと同等同質のベストプライス品(SANARI PATENT注: NBと同一会社に委託生産する同一製品をPBとして販売する場合が一般的であり、「同等同質」が必然的に保証されている)500品目を新規導入する。

1-4      イオン銀行お買物クーポン券を発行

2          グル-プシナジーの追及

2-1      靴専門店事業の統合強化

2-2      グル-プ内の専門店との共同調達や商品供給

3          電子マネーの利便性向上

3-1      WAONの外部提携をJALJR東日本のほか、吉野家、近畿日本ツーリスト、郵便事業、ファミリーマートなどに拡大。

3-2      発行枚数770万枚、月間決済金額230億円(2009-02)

4          イオンクレジットサービス

4-1      カード会員数が国内1697万人、海外306万人。

4-2      WAONと統合した多機能カードの発行。

5          中国における展開

5-1      総合スーパー23店舗、スーパーマーケット4店舗、その他18店舗。

5-2      2008-11に、イオン北京国際商城ショッピングセンターを開店。

6          三菱商事・丸紅との提携

 SANARI PATENT所見

  AEONは古代ギリシャ語の「永遠」だが「イオン」は英語発音で、80数年前の岡田卓也氏が創業の際の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という指令と、どのように関係したか、明確でないが、イオン事業発展の歴史を別途詳細に研究することが、わが国物流金流のイノベーションのため、有用有益と考える。

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2009年5月15日 (金)

RIKEN and NEC Annotate on the Review of

Next Generation Super Computer System 次世代スーパーコンピュータシステム見直しについての注釈

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 理研とNECは、標記のプレスリリース(2009-05-14)(内容については、上記

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  の05-15記事ご参照)に、今次措置の背景等を、次のように注釈している(SANARI PATENT要約)

1.背景

 次世代スーパーコンピュータシステムは、文部科学省が2006年度から推進する「次世代スーパーコンピュータプロジェクト」の一環として、理研の次世代スーパーコンピュータ開発実施本部が中心となって、世界最高性能の達成を目指し開発している。理研は、2006年9月に概念設計を開始し、2007年4月にシステム構成案をまとめた。文部科学省、総合科学技術会議の評価を得て、2007年9月に概念設計を終了し、システム構成を決定した。

 その後、理研と富士通、NEC、日立製作所の3社で詳細設計を進め、現在、最終段階に達している。今後、試作、評価を経て、製造に移行する計画となっている。

 この次世代スーパーコンピュータのシステム構成は、実効性能(アプリケーション性能)を重視すると共に、スーパーコンピュータの開発能力を国内に保持するために、スカラ部とベクトル部の両方式を併用する複合システムとし、NECはベクトル部を担当した。

 世界的不況下、NECはプロジェクトを見直し、あらゆる方策で収益力強化に取組んでいる。今後、次世代スーパーコンピュータプロジェクトが製造段階に移行する段階で、本体製造に関連する投資が業績に大きな影響を与える規模になるものと見込み、詳細設計の完了をもって、製造段階への参加はしないことを5月13日に理研に申入れた。

2.システム構成の見直しについて

 現在、文部科学省では、次世代スーパーコンピュータプロジェクトに関する中間評価が行われている。理研は、今回のNECからの申入れを受けて、今後速やかにシステム構成を見直す。

3.システムの開発予定について

  理研は、2009年度中に、製造に向けた試作・評価を開始し、当初計画通り2012年の完成を目指して、システム開発を進める。

SANARI PATENT所見

 NECと日立製作所の今次決定の影響は、現時点では測り知れない。理研は先ずその測定を率直に公表して、今後の具体的措置を緊急に立案すべきである。

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2009年5月14日 (木)

Eco-Point, Vegetation Factory etc. Commented by METI Minister 

エコポイント制度、植物工場など、二階経済産業大臣が説明

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 内政上の当面の諸問題について、二階経済産業大臣が次のように対記者説明・応答した(2009-05-12)(SANARI PATENT要約)

説明1 エコポイントを利用して交換できる商品等については、消費者に魅力的なものとなるよう、現時点では先ずは省エネ環境に優れた製品、次に全国で使える商品券、またはプリペイドカードなど、さらに地域振興に役立つものなどを中心に選定する基本的考え方である。提供事業者からの応募を求め、第3者委員会を設置して審査の上、決定する予定で、決まった段階でそれぞれ発表する。

 エコポイントについて、販売価格の高い地域の電気店とか、それぞれ条件が異なる場合はどうなのかという意見が多いが、エコポイントは、消費者が性能の高い家電製品を選択して購入することを促すために特典をつけているものである。従って、販売の価格にかかわらず、同じ高い省エネ製品を取得された方は、同様に得点が得られるようにした。また、求める販売店や取引関係によって特典が異なることは不公平感を生むという注意があったので、製品によって事前にエコポイント数が決まっているようにした。

Q1 エコポイントは、全国で使える商品券、プリペードカードなどをしていくということであったが、そうなると基本的には、何にでも使えるということか。

A1 基本的には、できるだけ幅広くという考え方である。

Q2 審査の上で決めるという話なのか。

A2 提供事業者から応募を得て、第3者委員会を設置し審査の上、決定する予定である。

Q3 目途としていつごろか。

A3 15日から始めるが、商品交換は6月からスタートの予定である。

説明2 総理大臣を植物工場に案内し、レタスの無農薬工場などに、理解を深めた。

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2009年5月13日 (水)

Specific Cases of Japan-Russia Business-Base Efforts for Energy Innovation 

Specific Cases of Japan-Russia Business-Base Efforts for Energy Innovation 日露エネルギー協力の具体的なビジネスベース取組事例

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 今次日露エネルギー所管大臣による覚書署名については、上記Hub Siteに記述したが、経済産業省は「参考」として、「具体的なビジネスベース取組事例」を次のように示している。

1.発電分野の事例として、「ウラジオストックにおける風力発電プロジェクト」:  設備容量、30~40MWで、事業主体は、日本側、電源開発および三井物産、ロシア側、国営電力会社である。ロシアで初の本格的な風力事業案件で、2012年に開催予定のAPEC会場となるウラジオストック市ルースキー島で開発中である。

 ロシア政府極東開発プログラムの一環であり、今次プーチン首相の訪日に合わせ、5月11日、風況観測を開始する合意文書に、事業主体が署名した。

2.同じく発電分野の事例として、「ヤクーツクにおける高効率発電設備の建設プロジェクト」:  設備容量は、発電150MWおよび熱供給300MWで、事業主体は、日本側、東洋エンジニアリングおよび三井物産、ロシア側、ヤクーツクエネルゴである。サハ共和国の首都ヤクーツクにおいて高効率な発電・熱供給設備を建設するプロジェクトで、ロシア政府極東開発プログラムの一環であり、今次プーチン首相の訪日を契機に合意形成する。

3.民生分野の事例として、「モスクワにおける省エネビル建設プロジェクト(メトロポーリア・プロジェクト): 事業主体は、日本側は日建設計、ロシア側はメトロポール社で、モスクワに、最新の空調技術などの省エネ技術を取り込み、ホテルやビジネスセンター、エンタテインメントなどの複合施設を建設するプロジェクトである。従来のエネルギー消費の60%をカットする。今次プーチン首相の訪日に合わせ、省エネ事業の可能性調査の共同覚書に上記事業主体が署名する。

4.産業分野の事例として、「ナホトカにおける高効率石油設備の建設プロジェクトは、設備規模、年間処理能力2000マントンで、事業主体は、日本側、東洋エンジニアリングと三井物産、ロシア側、ロスネフチである。ナホトカにエネルギー効率が高い石油精製および石油化学プラントを建設し、太平洋パイプラインの出荷地点にてロシア原油を使用し、高付加価値製品として輸出するロシア国家計画の一環である。今次プーチン首相の訪日に合わせ、合意署名する。

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2009年5月12日 (火)

METI Holds Joint Study With China Commerce Department

on Trade-Investment Systems 経済産業省と中国商務部が貿易投資関連法制度を共同研究 

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 経済産業省(担当:通商政策局北東アジア課)が今月25日に同省で、「中国商務部との貿易投資関連法制度に関する共同研究会」を開催する。

 既に同省は「東アジア企業戦略を考える研究会」を運営してきたが、そこで提示された下記のような課題が、どのように対処されつつあるか、確認しながら、アセアン広域に対象を拡大して研究を進めることを期待する。中国のアセアンへの接近には、WTO加盟による中国脅威論への対応、前回通貨危機の際に日本にインシアティブを採られた反省、南沙諸島紛争問題への対応が背景にあるとされてきた。

1.      FTAが成立すれば、「世界のベストソースからの商品調達」が可能になると期待する。

2.      中国市場の不確実性とリスクに対して経営資源の集中を避けるため、香港の拠点を活用し、珠江デルタに集中した華南戦略を進めている。

3.      中国はWTO加盟により、出資制限が撤廃されフリーハンドに出店が可能になる。しかし上海は小売が過当競争気味で、中国政府が外資規制ではない出店規制を検討中という話もある。

4.      ASEANではサービス分野に関する枠組み協定を締結しているが、GATS以上の規律はなく、実効性は低い。

5.      米国はタイ・フィリピンと自由化の2国間取決めを結び、差別的に優遇されてきた。これを参考として日本も、投資ルールの透明化、サービス分野の基準・認証の統一促進を要求してきた。

6.      政府レベルでの交渉と同時に、企業レベルでも、アセアン事務局などに対してルールの策定を働きかける。

7.      金融分野(消費者金融など)の自由化は、製造・小売など日本企業の海外市場開拓に重要である。

8.      アセアン諸国は、自らのサービス産業は弱いと考えており、開放に消極的だろうから、FTAだけでなく、交渉力の強いWTOマルチで開放を要求することが効果的である。

9.      アセアンには、流通・販売面での投資規制・アフタサービス規制もある。現実には行政の裁量権で比較的柔軟に活動できるところもある。製造と販売は一体であり、透明性・予見性を望む。

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2009年5月11日 (月)

The turning Point of Pro-Patent in USA 

GLOBE (朝日新聞2009-0511)の特許バトルロイヤル特集のプロパテント転換考察

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 朝日新聞の日刊と一体編集・配達されているGLOBE(2009-05-11)の全8ページを特許制度のグローバルな課題が占有したことは、弁理士制度110周年の今日まで顧みても、かなり画期的なことで、「未利用特許」の追及を毎週続けてきた同紙科学部の成果とも評価できる。

 全8ページの核心をなすテーマは、「プロパテントに転機、米国、行き過ぎを反省」の章であるとSANARI PATENTは考えるので、ここを要約(下記)しつつ考察する。

1.      米国のプロパテント(特許重視)政策に転機が訪れようとしている。特許法改正案が4月2日に米国上院司法委員会を通過し、上院本会議で採決される見通しになったからだ。下院で足ふみする可能性はあるが、専門家の間では、「特許制度改革に前向きなオバマ大統領のもとで、何らかの改革は実現するだろう」との見方が多い。(SANARI PATENT考察: 米国では、他の法案と同様、特許法改正法案も上院可決後、下院で審議未了、または上院段階で審議未了に終わった例が多い。特許制度をめぐる利害の対立が、業種間、企業・個人間に多いことに起因するが、米国における特許活動の活発さの反映と評価することもできる。オバマ大統領が就任前の演説において、米国での特許訴訟の多発を知財開発コストの浪費と見て、特許の質を高めると強調してきたが、このことに利害が錯綜する。質を高めることは特許付与の可能性を狭める、すなわち、特許取引の機会を減少すると考えられるからである)

2.      70年代末に製造業の競争力低下に直面した米国は、80年代以降、国を挙げて知的財産の保護に取組んだ。85年にはレーガン政権下で産業競争力委員会のジョン・ヤング座長(当時、ヒューレット・パッカード会長)が中心となって知財保護政策を提言、米国は90年代にITやバイオの分野で競争力を復活した。

3.      ところが、強い特許権を認めることは、ひとつの製品にも不可欠な特許が多く絡む電機・IT大手にとっては、むしろ弊害になり始めた。(SANARI PATENT考察: 「弊害」に直行したのではなく、クロスライセンス、特に包括的クロスライセンスによる企業グル-プの形成による強みを発揮した側面もあるが、更に特許の目的意識を先行させ、Pro InnovationからOpen Innovationへと進んでいる。)

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2009年5月10日 (日)

Examination of New Chemicals

Examination of New Chemicals Discussed in the House of Councilors「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律案」審議

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 標記の法案審議を通じて化学物質の増加状況等が政府答弁されているので、主要な事項を摘記する。

Q1 (参議院経済産業委員会(2009-04-30)  化学物質数は、米国の学会誌によれば3000万種あるということを言われている(SANARI PATENT考察: 米国のCAS登録数と比較する必要がある)。EUでも、各種資料の中に出てきている数字としては、工業的に作られているものが十万種ということである。わが国では36年前に化審法の中で、これから作られる化学物質、今日まで1万種、そして、それまでの化学物質2万種、今回の改正ではその2万種についても管理、チェックを加えていくという改正であるから、一歩前進とは考えるけれども、しかし、それだけの化学物質の安全性について、これをチェックし切れるかどうかという問題については、甚だ疑問に思う。

 更に、所管が6省庁、6法律にわたって化学物質の管理が行われるという複雑性が問題である。このような行政の体制の在り方をどう考えるか。

A1(二階経済産業大臣) 化審法以外の規制も含めた総合的な化学物質の管理法制を求める声が多く、審議の過程でもしばしば意見されている。化学物質に係る様々な規制がある中で、個々の法律の目的も規制の実態も異なっているので、どの範囲で規制を一元化することが適当かという論点についても、更なる議論が必要である。先ずは化審法の規制について関係各省との連携を強化しながら、総合的な法制度の在り方についても検討していきたい。そうした観点から、今次改正では、他の法律の施行に役立つような情報を関係省庁で共有する規定を新たに設けており、こうした規定も活用して関係省庁との連絡、連携を確実なものにしたい。また、窓口の一元化についても、新規化学物質の届出に関しては、経済産業省、厚生労働省および環境省それぞれに届出なくても、一省に届出れば三省が届出を受け取ったこととするなどの対応を行っている。合わせて、審議会についても一体的に行っていくように今後努めたい。

Q2 環境を中心として、新しい在り方が別途模索されており、認識の相違がある。

 また、改正による中小企業の負担の増加について対策はどうか。

A2 国が有する発癌性等の情報を最大限に活用する。また、中小企業が製造・輸入の大部分を占める化学物質については、事業者に代わって国が自ら安全性試験を実施することとし、平成21年度新規予算3億8000万円、更に補正予算で7億7000万円を計上している。

SANARI PATENT所見

 A2応答の予算金額は過少である。佐成重範弁理士は財団法人・食品薬品安全センター常任監事としての勤務経験があるが、発癌性に関する長期毒性試験は、1件数千万円を超え(多数多種実験動物の長期管理など)、一物質について、急性・慢性の毒性試験を要する。

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2009年5月 9日 (土)

Patentability of Medical Treatment , Difference between Japan and USA

Patentability of Medical Treatment , Difference between Japan and USA Patent Act 先端医療技術の国際競争力に及ぼす日米特許制度の影響

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 今次内閣知財戦略本部の「先端医療分野における特許保護の在り方について」(案)(2009-04-01)に対するSANARI PATENTの意見は、次の通りである。

(意見)

 案のⅡ-1-(2)「生体外で行われる細胞等への処理方法に特徴のある発明」の「イ.「今後の在り方」の第3パラグラフとして、次の記述を加えられたい。

 「この場合、図4①に「治療のために同一人に戻すことを前提とした、自家採取物を処理する方法」は、特許対象外と表示しているが、「治療のために同一人に戻すことを前提とした、自家採取物を用いた医療材料を製造するための方法」は特許対象とされているので、「処理」が「製造」と均等と認められる場合がほとんど全てであることにかんがみ、特別の事情がない限り、特許対象と認めることを明記すべきである。」

(理由)

1.米国における特許保護対象との調和

内閣知財戦略本部の「医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会」報告案(2004-11-22)には、図2「日米欧における医療分野の特許保護の現状」において、米国では、「医師の行為に係る技術」「医療機器の作動方法」共に方法の特許の対象とされているのに対して、日本ではいずれも特許対象外であることが明示された。そして「医師の行為に係る技術」について、これを特許対象とすべきであるという次の主張が明記されている。

1-1      高度・先端の医療技術を促進し、患者に提供するという観点や、新しい医療技術を実現した医師、研究者を保護し支援する社会を作り、先端医療を促進する観点から、医療方法を特許の対象とすべきである。

1-2      日本発の画期的な医療技術の開発を促進し、世界の医学の進歩と医療水準の向上に貢献するためには、最先端の米国と同じ土俵で競争できる環境を整備すべきであり、そのためには米国と同様に医療方法を特許の対象とする必要がある。

1-3      企業や医師、研究者が新しい医療技術を開発するためには巨額の投資と企業の協力が協力が必要であり、他社による安易な特許の迂回や模倣の防止のためにも、医療方法を特許保護する必要がある。

一方、国民皆保険制度との整合、医師のインセンティブ、特許対象の広汎化などをめぐる問題が提起され、医師の行為に係る技術は検討の対象から除外している。

 その後、ヒト由来iPSの発見など再生医療等の新技術について国際競争が激化する趨勢となったので、米国の制度と等しい特許対象への拡大を、この際、実現すべきである。

2.今次案の「ア. 現状と課題」に、「人体から採取したものを、採取した者と同一人に治療のために戻すことを前提にしている『採取したものを処理する方法』は、特許対象外となることが原則とされている」という説明は、そのような原則の当否を検討すべき内閣知財戦略本部の案としては、全く不備であり、技術の世界的進展に即応する検討の責任を果たしていない。「処理」すれば、「製造」されるに均等であるから、「製造」が特許対象ならば「処理」も特許対象となし得るはずである。

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2009年5月 8日 (金)

Patentability of Human iPS Cell (Induced Pluripotent Stem Cell) Related Invention 

Patentability of Human iPS Cell (Induced Pluripotent Stem Cell) Related Invention 生体外で行われる細胞等への処理方法に特徴のある発明

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 現在、内閣知財戦略本部は「先端医療分野における特許保護の在り方について」の案を公表し(2009-04-01)、その第Ⅱ章「今後の在り方」第1節「審査基準における特許対象の明確化」において、「生体外で行われる細胞等への処理方法に特徴のある発明」を、明確化の対象として掲げている。

 しかし、その本文の表題において、「人体に対する細胞の採取工程や移植工程を請求項に含まないもの」と括弧書きが付されており、「含むもの」には特許を付与しない趣旨が示されている。SANARI PATENTは、「人体に対する細胞の採取工程や移植工程を請求項に含むもの」も「含まないもの」と均等な発明として、「審査基準における特許対象の明確化」を行うことが、米国の「有用性」基準がわが国の「産業上利用性」に優る発明促進と国際競争力強化の機能を持つことにかんがみ、必須できると考える。以下その理由を詳述する。

1.      内閣知財戦略本部案における主題の「現状と課題」(SANARI PATENT要約)

1-1      今後の再生医療の鍵を握る「ヒトiPS細胞を神経細胞等の組織細胞に分化誘導する方法」、「採取された幹細胞や、分化誘導された組織細胞の分離・純化方法」、「処理を行った細胞等の安全性の確認・検査方法」などについては、医薬品または医療材料を製造するための方法に該当するので、特許対象となっている。

1-2      しかし、請求項中に人体からの採取工程や、人体に戻す工程の記載がなくても、採取したものを採取した者と同一人に、治療のため戻すことを前提にしている「採取したものを処理する方法、例えば血液透析方法は、特許対象外となることが原則とされているため(SANARI PATENT考察: ここの表現は、「されている」と受動体で、「誰が原則としているのか」示していないが、米国では特許対象となり得るのに、わが国では対象外と、特許庁の審査基準が定めている結果となっているのである)、上記のような技術がその例外として特許対象となるのか、研究者等からは分かりづらいものとなっている。

1-3      (以下次回)

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2009年5月 7日 (木)

GAZOAO, a Russia-based Auto Manufacturer Reported

GAZOAO, a Russia-based Auto Manufacturer Reported in the GM Revitalization Reuters, Frankfurt (2009-05-06)がロシアの自動車メーカーGAZの独オペル買収参加計画について

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 今次世界金融危機を契機とする自動車業界のグローバルな再編は、関連業界の再編を含んで広汎な影響を全世界に及ぼし、電気自動車の普及、小型自動車化の進展などの需要変革と相まって、自動車関連の知的財産共有を核とするOpen Innovationの展開にも、決定的に作用すると、SANARI PATENTは考える。

 REUTERS PRESIDENTが「Frankfurt May 6 Reuter」として報道した「露自動車メーカーDAZ、独オペル買収計画への参加検討=独紙」は、この意味でグローバルに関心を集めると考える。

 Reutersの会社解説によれば、OAO”GAZ” (Russian Trading System)と見出しされているので、上記FrankfurtReuter電の「ロシアの自動車メーカーGAZ」という紹介と異なるかのようであるが、業種分類は「Auto & Truck Manufacturers」としている。株式については「持続」(Hold)を推奨している。

 その紹介によれば、「GAZ OAOはロシアに拠点を置く自動車メーカーである。軽商業車(Light Commercial Vehicles)、バス、ディーゼルエンジン、自動車、動力変換装置、道路建設機器、製品車両の補完部品を生産している。その市場は東欧、東南アジア、南米、中東、アフリカ、Commonwealth of Independent States Countriesに及んでいる。ハンガリ-に代表者を配置し、傘下および関係39社を有する。

 上記Reuters Frankfurt発は、「GAZが、カナダの自動車部品大手マグナMGaによるGMの欧州部門買収計画への参加を検討していること」「イタリアのフィアットFIAも関心を示していること」「GAZは買収資金を拠出せず、ロシア国内の工場や旧ソ連諸国の販売・サービス網を提供する考えであること」などを報じているが、独紙の報道に依拠している。

SANARI PATENT所見

 「GAZはこれまで、GM欧州部門に関心があるとする報道を繰り返し否定してきたこと」「今回の報道について、Reutersの取材には応じていないこと」が、Frankfurt電に付記されているが、今後の行動を注視すべきである。

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2009年5月 6日 (水)

Patent Trends in the Field of Bio-Based Polymerization

バイオベースポリマー関連技術についての特許出願動向

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 特許庁のこの調査(209-04-01)では、バイオベースポリマー関連技術として次の技術を対象としている。

(1)   デンプン、セルローズなどの天然物系ポリマーなどのバイオベースポリマー(SANARI PATENT注: この「ポリマー」の定義が特許訴訟で争われた事例がある。「重合物」「高分子」との異同を明確にする必要がある。)

(2)   ポリ乳酸など生分解性機能を重視したバイオベースポリマー

(3)   バイオ産生物の化学転換からなるモノマー、あるいはその バイオ産生物由来モノマーと石油化学系モノマーからなるバイオベースポリマー

1.      国別特許出願動向

1-1      日米欧中韓への出願件数は1997年頃から増加し、2001~2004年にピークを迎えている。1995~2006年の日米欧中韓への出願件数は17,036件に達し、日本勢が8635件で過半数のシェア(50.7%)を占め、欧州勢、米国勢が続いている。

1-2      1995~2006年の出願について、日本勢の対米国出願(551)よりも、米国勢の対日出願(696)が多い。

1-3      同期間で、日本勢、米国勢ともに、欧州へ最多の海外出願を行っており、米国勢(1317)は日本勢(662)の倍の件数の出願をしている。米国は積極的に海外出願を進めている。

1-4      欧州勢は、米国への出願(448)より日本への出願(516)の方が多い。

2          技術区分別特許出願動向

2-1      日本勢は、容器および包装資材関連の出願件数が最も多く、次いで医療分野、農業用・園芸資材、紡糸、衣料、不織布、皮革など、幅広い分野に出願している。

2-2      米国勢、欧州勢の出願は、医療分野に集中している。

SANARI PATENT所見

 グローバルなエコ時代に即応して、2010年には新規バイオベースポリマーの上市が複数発表され、世界市場規模の急速な拡大が予想される。バイオ原料の食料資源との競合(世界人口現64億人が、毎年7000万人増加の趨勢。1900年には16億人であった)や輸送コスト(ブラジル奥地の事例)など、実際上の課題を考察した特許出願が望まれる。

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2009年5月 5日 (火)

Patent Trends in Electric Power Driving Cars 

電気推進車両に関する特許出願動向

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 特許庁の特許出願動向調査(2009-04-01)では電気推進車両という用語を使っているが、電気自動車の呼び名が既に最も馴染み深い。しかし、電力を推進力とする車両に関する技術を全て含むために、ハイブリッド車、燃料電池自動車も含めて電気推進車両と呼称している。特許庁のまとめ(SANARI PATENT要約)を見ると、

1.      電気推進車両の基本構成は、蓄電装置、電力変換器、駆動輪から成り、発電機能を備えない電気推進車両においては外部電源が必須である。この調査では制御技術面から見た電気推進車両技術を対象とし、電気推進車両を走行させるための要素技術として「車両の内外との電力授受技術」「蓄電制御技術」「電力変換制御技術」「駆動力制御者技術」「電気的制御技術」「冷却・昇温技術」「安全・環境技術」を調査対象とした。

2.      電気推進車両の車種として、電気自動車、ハイブリッド自動車(シリーズハイブリッド、パラレルハイブリッド、シリーズ・パラレルハイブリッド)、燃料電池自動車、鉄道用電気車両、作業車(フォークリフト、建設作業車、農作業車)、カート、車椅子等を含むが、車輪で走行する車両に限定し、リニアモーターカーを除いている。

3.      日米欧中韓への電気推進車両技術関係特許出願件数は増加傾向にあるが、日本勢の出願件数が他国と比べて最も多い(SANARI PATENT注:約7割で圧倒的)。201~2006年の日米欧中韓合計出願件数16670件のうち、日本勢1万1553件、欧州勢2227件、米国勢1603件である。

4.      今後、世界に技術を展開していくためには、世界を視野に入れ、周辺技術を含めて効果的に権利化し、知財ポートフォリオを構築して、有効に知的財産を活用すべきである。

SANARI PATENT所見

 電気自動車の普及が急進する趨勢にあるので、これに重点指向した出願動向調査が必要である。

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2009年5月 4日 (月)

IPAJ (Intellectual Property Association of Japan) Holds Annual Meeting 

IPAJ (Intellectual Property Association of Japan) Holds Annual Meeting 社団法人・日本知財学会が6月13~14日に年次発表会

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 社団法人・日本知財学会の第7回年次学術発表会の通知を受けた。6月13日には、Microsoft Corporate Vice President for IP Policy and Strategy General CouncilMr. Marshall C. Phelps基調講演を始め、翌14日にわたる広汎な知財研究発表が予定されている。

 特許大国である日米を始め、先進諸国が今次金融危機に伴うGDP低下に難渋し、従来は知財後進国であるかのように考えられた中国など新興国の需要とGDP伸長に、自国の経済回復の契機を求めている時機に際会したことは、今次知財学会の議論に多くの示唆を与えるものと予想される。

 先ず今次金融危機を起動したのが、金融立国を理論づけた金融工学と金融ビジネスメソッドのプログラム知財開発であったことは、世界の著名経済学者が等しく認めるところである。勿論、金融工学や金融ビジネスメソッドプログラム自体の非妥当性が指摘されているのではなく、その実用の在り方が金融危機を起動したことは、Lehman Brothers Holdings Inc. の破綻に至る事実関係を検証することによって、その一端を把握できると考える。

 わが国では危機回復の起動を個人消費・個人金融資産の起動に求める意向が強く(個人金融資産150兆円)、「個人投資の最終兵器」等と銘打って「CFD(Contract for Difference)の新類型がビジネスモデルとして盛んに開発されているが、要するに差金決済であって、株式や商品の先物取引の形態を変革したものである。それぞれに存在理由があるにせよ、実用の誤りが個人の破綻の導くことは必至であり、知財学会は、このようなビジネス方法知財の特質にも関心を深め、危機や破綻の予防に資するべきである。

 一方、物資の生産に関する知財は、わが国において、特許権のみでも百万件に達しながら、現に使用されているものは30万件と概算され、結果として見る限り、GDPの持続的成長に資していない。これは特許権が広義のニーズに適合していないからと解する外ないが、「ニーズに適合しない」とは、今後の世界需要に即して述べれば、大型車やケータイの高度化ではなくて、小型車、電気自動車、グローバルケータイのコスト低下と標準機能充実のための知財開発がニーズに適合することを意味する。

 これがPro Innovationの知財開発であるが、更に特許権の本質である排他性が複数権利者い分属する特許権の機能を相殺している現実を直視し、Open Innovationによって特許権の機能を集合・発揮させることが、世界経済回復の捷径である。

 わが国今次国会で成立した産活法改正で。「産業変革機構」が新設され、企業に対する資本投下の支援を行う要件のうちに、知財を含む経営資源の集約が挙げられていることにも、知財学会の関心と関与がむけられるべきである。

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2009年5月 3日 (日)

Patent Application for Solar Cell by 5 Main Countries 

「平成20年度特許出願技術動向調査結果」(2009-04-01)の考察

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 標記調査は、「特許から見た日本の技術競争力」と副題され、関心深いテーマであるが、利用した特許統計の年次が最新でないことが玉に瑕である。ここでは、経済危機回復のためグローバルに重点投資される太陽エネルギーの利用のうち、太陽電池の技術に関する特許出願動向を考察する。

1.      太陽電池の関連技術

  太陽電池は、太陽等(SANARI PATENT考察: 比重から考えて「等」を付する必要があるのか、疑問。付するならば、「等」の数値を示すすべきである)からの光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電池であり、温室効果ガスの排出削減に向け、自然エネルギーを利用した電力源の一つとして近年、世界各国で急速に普及している。

 太陽電池は、結晶シリコン型、薄膜シリコン型、化合物結晶系、化合物薄膜系、有機半導体系に分類され、モジュール技術(材料・構造・製造)を中核とする。

2.      特許出願動向

2-1 出願人国籍別の出願動向

 日米欧中韓への2000~2006太陽電池技術出願件数は7970件で、うち日本勢が5449件(684%)を占める。欧州勢1216(153%)、米国勢842(106%)がこれに続き、韓国は230(29%)、中国100(13%)、その他133(17%)である。

3.      日米欧中韓における出願件数収支

3-1 日米欧中韓のいずれにおいても、日本勢の出願件数は最も高いシェアを有する。特に欧州への出願は、欧州勢の日本への出願の25倍以上を出願している。世界へ技術展開するためには、戦略的かつバランスの採れた形で海外に特許出願することが必要である。

3-2 日米欧とも、対韓国よりも対中国に、多数出願している。

4.      太陽電池の種類別出願動向

4-1 結晶シリコン型、薄膜シリコン型は、日本勢の出願が70%以上を占める。

4-2 有機半導体系では、日本勢に続く米国勢と欧州勢の出願件数合計が、日本勢の出願件数を上回っている。

SANARI PATENT所見

 変換効率の向上と製造コストの低減が、国際競争力の要めである。

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2009年5月 2日 (土)

Map of Technology Strategy 2009 Announced by METI 

経済産業省が「技術戦略マップ2009」を公表(2009-04-30)

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 経済産業省(担当:産業技術環境局研究開発課)が、「産学官の英知を結集し、NEDO(科学技術振興機構)等の援助のもとに」、技術戦略マップ2009を作成・公表した。新産業を創造していくために必要な技術目標や、製品・サービスの需要を創造するための方策を示したもので、経済産業省の研究開発マネジメントに活用すると共に、ビジョンや技術的課題を産学官で共有することにより、異分野・異業種の連携、技術の融合など、イノベーションの促進に寄与するとしている。

SANARI PATENT所見

1.      技術戦略マップ200829分野編成に、「計量・計測システム」を加え、30分野に拡充している。

    従って、次の8領域30分野で編成している。30分野を並列する方が適切と、SANARI PATENTは考える。例えば創薬がバイオ領域のもとに記載されているが、バイオ以外の創薬を位置づけていない。

1-1      情報通信 1-1-1 半導体 1-1-2 ストレージメモリー 1-1-3 コンピュータ 1-1-4 ネットワーク 1-1-5 ユーザビリティ 1-1-6 ソフトウェア

1-2      ナノテクノロジー・部材 1-2-1 ナノテクノロジー 1-2-2 部材 1-2-3 ファイバー 1-2-4 グリーンサステイナブルケミストリー

1-3      システム・新製造 1-3-1 ロボット 1-3-2 MEMS 1-3-3 設計・製造・加工 1-3-4 航空機 1-3-5 宇宙

1-4      バイオテクノロジー 1-4-1 創薬・診断 1-4-2 診断・治療機器 1-4-3 再生医療 1-4-4 生物機能活用技術 

1-5      環境 1-5-1 CO2固定化・有効利用 1-5-2 脱フロン対策 1-5-3 3R 1-5-4 化学物質総合評価管理

1-6      エネルギー 1-5-1 エネルギー 1-5-2 超電導技術

1-7      ソフト 1-7-1 人間生活技術 1-7-2 サービス工学 1-7-3 コンテンツ

1-8      融合戦略 1-8-1 持続可能なものづくり技術 1-9-2 計量・計測システム

2.      諸学会のAcademic Roadmapとの調整を進めている。例えば日本ロボット学会、人工知能学会、日本人間工学会の3学会は協力して、「長期のロボットに関する学術的な研究領域・方向性を探索することを目的とするAcademic Roadmapを策定しているが、技術戦略マップに対しては例えば、次のように提言している。

2-1 生活支援ロボットを、WHOの国際生活機能分類に記載されている「人間(健常者)の活動を支援するロボットと定義することが適切である。

2-2 笑顔を検知してシャッターをきるカメラは、ロボット技術者が実用化した。ロボット技術は「人を知る技術」という一面を持ち、幅広い分野で共有すべき共通技術である。

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2009年5月 1日 (金)

METI Minister Talks Back to Press Questions 

二階経済産業大臣の記者会見(2009-04-28)応答、および、関連公表(2009-04-30)

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Q1 改正産活法が結果的に、電機業界とか、特定の業界の大企業の救済に繋がり、大企業の救済に終わるのではないかという懸念があるのではないかという意見もあるが、どのように考えるか。

A1 中堅企業、それから大規模の企業ということに、必然的になっている。従業員5000人というようなことで、中小企業の範疇を遥かに超える。一方、中小企業もそのような企業との取引関係を皆持っている。大きい企業が崩壊すれば、中小企業に影響が及ぶ。そういう意味で、大企業だから、中小企業だからというのではなく、経済社会は非常に連携して、いい言葉で言えば助け合って機能しているので、そういう点から言えば中堅企業であれ大企業であれ、それを救済、発展させることができれば、地域・地場の中小企業、あるいは部品製造企業等についても良い影響を及ぼす。

 従って、業種や規模を念頭に置いているのではなく、これから、適用希望企業が多数現れると思うので、十分に対応したい。特にどの企業を、どの業界を応援するということではなくて、極めてオープンに、厳正に施行したい。内規を含めて、経済産業省の中でも襟を正して公明正大に、信頼感を高めるよう施行する。

SANARI PATENT所見

 経済産業省(担当:経済産業政策局産業再生課および産業資金課)は、「産活法に基づく出資円滑化制度の概要について」と題し昨日、次のように発表した(2009-05-30)(SANARI PATENT要約)。

1.      この制度を利用するためには、計画の認定を受けるため、「生産性の向上および財務健全性の向上等に関する計画の作成」および「その他の所定要件の充足」が必要である。

2.      危機対応業務に基づく出資の審査を受ける必要がある。

3.      申請の検討に当たっては先ず、以下の4つの要件の全てを満たしていることを確認されたい。

3-1 内外の金融秩序混乱により急激に経営状況が悪化(四半期売上高が20%以上減少等)

3-2 国民経済の成長・発展に重大な影響(連結国内従業員数5000人以上等)

3-3 指定金融機関からの出資により、他の民間金融機関から出融資等の可能性

 関係省庁の相談窓口も明示しており、経済産業大臣の応答趣旨に即応している。

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