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2009年5月10日 (日)

Examination of New Chemicals

Examination of New Chemicals Discussed in the House of Councilors「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律案」審議

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

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 標記の法案審議を通じて化学物質の増加状況等が政府答弁されているので、主要な事項を摘記する。

Q1 (参議院経済産業委員会(2009-04-30)  化学物質数は、米国の学会誌によれば3000万種あるということを言われている(SANARI PATENT考察: 米国のCAS登録数と比較する必要がある)。EUでも、各種資料の中に出てきている数字としては、工業的に作られているものが十万種ということである。わが国では36年前に化審法の中で、これから作られる化学物質、今日まで1万種、そして、それまでの化学物質2万種、今回の改正ではその2万種についても管理、チェックを加えていくという改正であるから、一歩前進とは考えるけれども、しかし、それだけの化学物質の安全性について、これをチェックし切れるかどうかという問題については、甚だ疑問に思う。

 更に、所管が6省庁、6法律にわたって化学物質の管理が行われるという複雑性が問題である。このような行政の体制の在り方をどう考えるか。

A1(二階経済産業大臣) 化審法以外の規制も含めた総合的な化学物質の管理法制を求める声が多く、審議の過程でもしばしば意見されている。化学物質に係る様々な規制がある中で、個々の法律の目的も規制の実態も異なっているので、どの範囲で規制を一元化することが適当かという論点についても、更なる議論が必要である。先ずは化審法の規制について関係各省との連携を強化しながら、総合的な法制度の在り方についても検討していきたい。そうした観点から、今次改正では、他の法律の施行に役立つような情報を関係省庁で共有する規定を新たに設けており、こうした規定も活用して関係省庁との連絡、連携を確実なものにしたい。また、窓口の一元化についても、新規化学物質の届出に関しては、経済産業省、厚生労働省および環境省それぞれに届出なくても、一省に届出れば三省が届出を受け取ったこととするなどの対応を行っている。合わせて、審議会についても一体的に行っていくように今後努めたい。

Q2 環境を中心として、新しい在り方が別途模索されており、認識の相違がある。

 また、改正による中小企業の負担の増加について対策はどうか。

A2 国が有する発癌性等の情報を最大限に活用する。また、中小企業が製造・輸入の大部分を占める化学物質については、事業者に代わって国が自ら安全性試験を実施することとし、平成21年度新規予算3億8000万円、更に補正予算で7億7000万円を計上している。

SANARI PATENT所見

 A2応答の予算金額は過少である。佐成重範弁理士は財団法人・食品薬品安全センター常任監事としての勤務経験があるが、発癌性に関する長期毒性試験は、1件数千万円を超え(多数多種実験動物の長期管理など)、一物質について、急性・慢性の毒性試験を要する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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