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2009年5月16日 (土)

AEON’s Business Model is Changing 

イオンが国内外に多機能展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 イオン(東証1部)の事業報告書(2008-02-21~2009-02-28)が届いた。連結売上高5兆3079億円で、対前年度比0.64%増である。

 Wikipediaは、「イオン株式会社は、日本国内外140余(SANARI PATENT注: 現時点では連結子会社154社、持分法適用関連会社27社の計181社)の企業で構成される大手流通グル-プ「イオングル-プ」を統括する純粋持株会社である」と法的な紹介から始めて、詳細に動向を解説している。野村証券・東洋経済の会社四季報は、「総合スーパー中心に専門店、デベロッパー、金融事業を揃える。中国筆頭にアジア強化中」と特色づける。

 イオン自体が今次報告書で、「組織の巨大化に伴い、環境変化へ十分な対応ができずに、お客様の期待に添えない状況が発生していました」と顧み、2008年8月にイオン株式会社は純粋持株会社に移行し、11の事業に分かれた各事業会社のサポートに専念する体制に改めました」と述べている。

 「巨大な組織」が、現下の経済情勢に、どのように適応しているか、今次報告書から摘記する(SANARI PATENT要約)

1.      低価格化

1-1      生活防衛意識の高まりに応えて、「がんばろう日本・とことん価格」を、グル-プインフラ活用によるコスト低減などの原資をもとに、グル-プ2000店で最大2000品目の値下げで実施した。

1-2      1万1000円分をチャージしたイオンギフトカードを1万円で販売した。

1-3      ナショナルブランドと同等同質のベストプライス品(SANARI PATENT注: NBと同一会社に委託生産する同一製品をPBとして販売する場合が一般的であり、「同等同質」が必然的に保証されている)500品目を新規導入する。

1-4      イオン銀行お買物クーポン券を発行

2          グル-プシナジーの追及

2-1      靴専門店事業の統合強化

2-2      グル-プ内の専門店との共同調達や商品供給

3          電子マネーの利便性向上

3-1      WAONの外部提携をJALJR東日本のほか、吉野家、近畿日本ツーリスト、郵便事業、ファミリーマートなどに拡大。

3-2      発行枚数770万枚、月間決済金額230億円(2009-02)

4          イオンクレジットサービス

4-1      カード会員数が国内1697万人、海外306万人。

4-2      WAONと統合した多機能カードの発行。

5          中国における展開

5-1      総合スーパー23店舗、スーパーマーケット4店舗、その他18店舗。

5-2      2008-11に、イオン北京国際商城ショッピングセンターを開店。

6          三菱商事・丸紅との提携

 SANARI PATENT所見

  AEONは古代ギリシャ語の「永遠」だが「イオン」は英語発音で、80数年前の岡田卓也氏が創業の際の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という指令と、どのように関係したか、明確でないが、イオン事業発展の歴史を別途詳細に研究することが、わが国物流金流のイノベーションのため、有用有益と考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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