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2009年5月21日 (木)

2009 White Paper on Japanese Manufacture Industry 

2009年版ものづくり白書を閣議決定(2009-05-19)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 金融立国や金融工学に立脚し、かつそれらが誘起した今次経済危機によって、ものづくり産業も全世界で概ね困窮している。この時機に発表された「ものづくり白書」(2009-05-19閣議決定)に対する関心は先ず、ものづくりの現時点における理念に向けられる。

 この関心に直接応えるものではないが、第1部第2章「わが国ものづくり産業が直面する課題と展望、わが国ものづくり産業の次なる成長への布石」が、おおむねその回答に当るといえよう。従って、いかにその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      わが国製造業の厳しい状況:

  世界経済が後退する中で、わが国製造業(SANARI PATENT注:ものづくりと何故呼ぶのか、製造の語に馴染まない厚生労働省や文部科学省のものづくりを含む意味かと思われるが、今更詮索する者もなく、白書自体が製造と言ったり、ものづくりと言ったりである)は非常に厳しい状況に置かれている。しかしながら、こういう厳しい時にこそ、自らの経営資源の磨き直しや経営戦略の再構築を進めると共に、将来大きな市場拡大が予想される分野への投資など、将来の成長に向けた布石を打っておくことが大切である。

2.      資源環境を強みに変換:

  資源価格は2008年の夏から秋にかけての原油価格暴落以降(SANARI PATENT考察: 50ドル前後を正常とすれば暴落ではなく復帰だが、見解が分かれる)、安定的に推移しているものの、BRICs諸国などにおける急激な経済成長を背景として、枯渇性天然資源の世界的な需要拡大は中長期的に不可避となっている。また、地球温暖化防止に向けた世界的な取組の強化や、有害性リスクがある化学物質の管理規制強化などの環境対策の厳格化に伴って、資源環境制約がものづくり産業の産業構造を変化させる局面を迎えている。

 わが国製造業は2度のオイルショックの経験から、中長期的にはエネルギー消費原単位を逓減させ、省エネ・省資源型の産業への移行を目指してきた。しかし、2007年初頭から資源価格が大幅に変動したこともあり、資源価格の大幅な変動をリスクとして認識する企業は44.6%を占めている。さらに企業は、資源価格の変動に対して、「コスト削減策の導入」と「技術開発体制の強化」を通じた更なる対応力の向上が必要としている。

SANARI PATENT所見

 「強みを発揮」の具体的あり方は、コラムとして記された「高圧硫酸滲出技術を活かした低品位ニッケル硫化鉱からの電気ニッケル生産」などに示されている。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

White-Paper ものづくり 原油価格 資源生産性

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