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2009年4月21日 (火)

Various Patent Owners Acts in Various Manner 

多様な特許権利主体からの多様な権利行使の影響

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

1-1-4(承前2009-04-21考察記事)「知的財産に関するリスク」については次のような記述が一般的である。

「特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。」

1-2 多様な権利主体からの権利行使の影響

1-2-1 高度な技術を数多く含んだ製品を生産・販売する事業者は、その技術分野に関係するあらゆる特許権との関係に留意し、必要に応じてライセンス許諾を受けることが必要な状況になっている。

1-2-2 さらに近年のイノベーションの態様の変化により、製造・販売など市場展開までの事業は実施せず、研究開発のみを行う大学・研究機関や、特許権多数を獲得して権利を行使するファンドなどの事業者が生まれている(SANARI PATENT考察: 米国ではPatent Promoterと呼ばれる特許権取得促進業者も出現し、出願代理人資格を取消された例も見られる)。このような権利者は、製品を生産・販売する事業者からライセンス料を獲得し、さらなる研究開発の実施や特許権の獲得を行うというビジネスモデルを用いており、Cross licenseを活用する必要もない。自らは他者の特許権侵害を問われることがないため、他者に対しては特許権を躊躇なく行使することとなり、その結果、事業を実施している。事業者のリスクが高まっている。

1-2-3 特にIT分野など一つの製品に含まれる特許権数が多い分野では、全ての関係特許権について許諾を受けることは難しく、このような問題が起きやすい(SANARI PATENT考察: この局面において特許権制度はイノベーションの阻害要因となっている)。また標準技術においては、標準規格が策定される前に標準団体が規格に含まれる特許(いわゆる必須特許)によるパテントプールが形成されるが、このような必須特許をめぐり、差止請求権の行使や法外なライセンス料の請求がなされる事例が出ている。

1-2-4(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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