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2009年4月12日 (日)

TV, Air-Con. And Refrigerator Occupy Over Half of Power Consumption 

エコポイントシステム制度対象を3品目に限定

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Q4(承前2009-04-11記事)エコポイントシステム制度の対象を3品目に限定した要因は何か。

A4 家電における最も電力消費量が多い分野である。テレビ、エアコン、冷蔵庫の3つを足したら過半になるので、あと大きいのは照明が若干あるぐらいで、家電製品という観点から言えば圧倒的に比重の高い分野である。

Q5 エコポイントシステム制度を運営する主体はどこか。今、環境省が実施しているものを使うのか、また別に団体のようなものを作るのか。

A5 また組織を作るというと評判が悪いので、関係者が集まって連携してやるというのだから、メーカーも販売関係の団体も、経済産業省も入っている。先ずは制度設計のための連絡会議的なもので設計し、その後動き出すと、登録システムとか色々と運営しなければならないので、そのためには人やお金などを出し合って仕組みを作ることになろう。

Q6 貯めたエコポイントシステムは何にでも換えられるのか。または、エコ商品にのみ換えられるのか。

A6 基本的には特定の、今の3分野も含めてエコ商品、省エネ商品を買うことだと思う。詳細は未定だが、テレビについて地デジ対応も考えているから、従って、それに寄与するような、例えばアンテナの工事費などが考えられ、検討対象にはなっていると思う。

Q7 新たなシステムを作るとのことになれば、今回2700億円の予算の過半がシステム作りに消費され、消費者に還元される国費は実はそれほど多くないという結果にならないか。

A7 ある程度の経費は必要だが、今の事前警告を傾聴して、必要最小限にとどめる。

Q8 買う側からは、今度のボーナス期に間に合うことが望ましいが、その前に動くか。また、既に買った人達への遡及はどうか。自動車。家電双方の問題として。

A8 エコポイントシステムについて、遡及は難しいと思う。需要の変動に影響しないよう、早く実施しなければならない。自動車についても、大遡及すると問題が大きいから、タイムラグを少なくすることが基本である。

SANARI PATENT所見

 実施の速度を国際競争しないと、BRICs対比でも、わが国が恥ずべきこととなると心配する。中国など行政行動と成果が速い。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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