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2009年4月13日 (月)

The Function of The Designated Finance Organizations 

産活法認定企業に対する指定金融機関の出資損失の補填

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 産活法改正の審議が衆議院経済産業委員会で進んでいるが、産活法認定企業に対する指定金融機関の出資に関する損失の一部補填について次のように質疑応答された(2009-04-03)(SANARI PATENT要約)

Q1 産活法の認定企業のうち、政策投資銀行など指定金融機関が行う出資に関し、日本政策金融公庫が損失の一部を補填する、つまり、事業会社に対する事実上の公的資金の投入ではないかと言われている部分について、出資対象企業の要件が質問され、経済産業省は4つの要件を示した。これを確認したい。

A1 第1に、その企業が世界的な金融危機の影響により急激に売上等が悪化し、自己資本が減少しているために、融資だけではなく出資を受けることが不可欠であること。

 第2に、産活法の認定を受けようとする事業計画において、一定期間(原則3年)内に、その企業の価値向上が見込まれること。

 第3に、雇用規模が大きい企業、またはそのような企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業など、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと判断されること、ここで雇用規模が大きいとは、関連下請企業や取引先企業を含めて5万人以上の国内雇用に影響を与えるような、連結ベースで国内雇用5千人以上の企業を想定している。

 第4に、その出資を前提として出資先企業に対して、他の民間記入機関が融資または出資を行うことなどにより、協調して認定計画の実現等に取組む予定であるという、この4つの要件を満たす企業が対象になり得ると考えている。

Q2 二階経済産業大臣は記者会見(2009-01-27)の応答で、対象企業の規模について次のように述べている。「中堅企業ぐらいに焦点が当たっていくでしょう。」

さらに、「もう少し大きいところも考えなければ」と付け足しています。

 この一月末の大臣の認識と、今、経済産業省が改めて応答した要件は少しニュアンスが違うと思う。国内従業員5千人規模以上というのは大企業である。法案を詳細に詰める段階でターゲットが当初から変わったと思うがどうか。

A2 (経済産業大臣応答)一月の時点で精度の検討を始める際で、基準作りが緒に付いたところであったが、私自身の認識として、中堅企業、そして大企業も対象になるという認識は持っていた。国民生活の成長や発展に大きな影響を及ぼす企業が対象になるという基本的な考え方は、当初から変わっていない。

SANARI PATENT所見

 経済産業大臣の記者会見記録は最近、特に迅速に毎回ネット発表され、国政審議に役立っているので、国民全体もPC上で馴染み深く接すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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