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2009年4月23日 (木)

Suspending Function of Patent Discussed at JPO 

特許権の効力に関し、差止請求権の在り方

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  日立製作所川村社長・社会インフラの原点

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  大学学部新設の著増

2-1(承前2009-04-22記事)特許権の効力の現状

2-1-1 特許権の効力として、特許発明の独占的実施権(積極的効力)および、他人の実施の排除を実現できる差止ないし廃棄請求権(消極的効力)がある。オープンイノベーションの進展に伴い、製品に対する寄与率が小さい特許の侵害についても差止が認められ、製品全体の生産ラインが停止するような権利行使が許容される可能性がある。従って、差止請求権がイノベーションに及ぼす影響を懸念する意見がある。

2-1-2 このような知的財産をめぐる環境の変化に伴い、強力な排他的権利である特許権の効力の在り方について、何らかの見直しをすべきであるとの指摘がなされている。

2-2 特許権の効力に関する論点

2-2-1 差止請求権の在り方

 現在指摘されている特許権の効力をめぐる問題は、主として差止請求権に起因する。従って、例えば差止請求権に何らかの制限を設けるべきか、検討すべきである。

2-2-2 金銭的填補の在り方

 差止が制限される場合に、その制限の後に特許権者の意に反する特許発明の実施が他者によって継続的になされると、特許権者の利益が不当に損なわれる。このため、差止請求は棄却しつつも相当の金銭的填補を伴わせることも考えられるが、これは侵害裁判所による特許発明の事実上の強制実施許諾を意味する(SANARI PATENT考察:「侵害裁判所による」という点に問題があり、本来は特許庁が行使すべき裁定実施権制度を、実際上発動した事例が皆無であることに先ず検討の焦点を向けるべきである。この検討は別途予定されている)。

3.試験研究について特許権の効力の例外

3-1 特許権の効力の例外範囲である「試験または研究」の範囲の明確化(特許性調査、機能調査、改良発展目的に限定など)や、拡大の必要性について、イノベーションを促進する観点から検討する(SANARI PATENT考察: 医薬品について、特許期限の到来期とジェネリック開発との関係上、特異な課題が存する)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

  

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