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2009年4月19日 (日)

Reported Merger of Renaissance Technology and NEC Electronics

ルネサンステクノロジーとNECエレクトロニクスの合併効果など

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Q3(承前2009-04-18記事)ルネサンステクノロジーとNECエレクトロニクスが合併すれば世界第3位の規模になるが、その規模では、まだ小さいと考えるか、十分と考えるか。

A3 それは「多々益々弁ず」と思う。特にLSIの分野は日本でも企業数がやや過多だから、それなりの集約が必要としている経営者もおり、工夫しなければならないが、適正規模の在り方は、相互の競争関係によって定まる。

Q4 エルピーダについては、最終的には企業がどのように要請するかによると思うけれども、政府としては産活法などを含む数々の支援の対象となり得る、産業政策として重要として支援の用意があると認識していると解してよいか。

A4 「対象となり得る」と「用意がある」とでは、随分差があると思うが、エルピーダ自身は社長が予てから、産活法改正がいま国会に提出されているような形で成立した場合には申請したいと言っていることを、承知している。現段階では、申請が改正法所定の要件に合致するか、審査してみないと分からないとしか言えない。ただし、半導体産業という観点からも、これを活用する需要産業の観点からも、1社のみのDRAMメーカーの存在は、全体のサプライチェーン考えて、経済産業省から見ても重要な企業である。

Q5 別件で、来る26日の産消会合では、何を話し合うか。日本としては、どういう主張をするか。

A5 一般的な議題の打合せは済んでいると思うが、バイの会談ではないので、それぞれの加盟国の利害がかなり分かれていると思う。元来産消対話というのは、産油国・消費国間の市場需給に関する理解を促進し、基本的には局級や価格の安定化図るのが狙いで、市場の透明度を高めるなど様々な努力をしてきたが、それらを深めるためには随分役に立った会議である。今回も非常に重要な会議であると思う。前回に比べれば、価格の乱高下が安定してきている時期に、中長期の原油需給、その結果としての価格形成についての共通認識を深めることは、冷静に議論できる良い時期として意義深いと思う。

 例えば前回、原油価格が150ドルになって、一体これは誰の責任かというような応酬が行われることが多かったが、今度はもっと落ち着いた議論ができると思う。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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